2009.08.22; 22.04.05  ↑UP   これが人為的地球温暖化の正体だ! <イチオシ  IPCCはシミュレーションを観測値からわざと外して、欲しい知見をゲット?<New

二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因か?(その7)
井上雅夫
目次
48. IPCCはシミュレーションを観測値からわざと外して、欲しい知見をゲット? (22.01.14)<New
47. 石油価格高騰の真犯人は脱炭素だ! (21.11.25;26)
46. ノーベル賞・真鍋淑郎氏の一次元モデル
(21.10.21;25)
45. This is the True Character of Human Caused Global Warming!
(21.09.20)
44. これが人為的地球温暖化の正体だ!(21.09.06)<イチオシ
43. IPCC第6次報告書 第1作業部会(自然科学的根拠)政策決定者向け要約 日本語訳(21.08.11)
41. 日本が2050年CO2ゼロを目指しても、中国が5年で帳消しに(21.06.01;29)<オススメ
40. スベンスマルク著「気候変動における太陽の役割」の翻訳(21.05.05)

気候変動枠組条約
 パリ協定 2021年5月26日に成立した改正地球温暖化対策推進法(改正温対法)

*この改正温対法は2020年10月に菅総理が目指すとした2050年カーボンニュートラルに対応する法律です。2021年4月の気候サミットで目指すとした2030年46%削減とは関係ありません。

*2021年8月9日、IPCC第6次報告書 第I作業部会報告書(自然科学的根拠)が公表されました。
*2022年2月28日、IPCC第6次報告書 第II作業部会報告書(
影響、適応、脆弱性が公表されました。
*2022年4月4日、IPCC第6次報告書 第III作業部会報告書(気候変動の緩和)が公表されました。
*統合報告書は2022年10月3日に発表される予定です

1〜10(その1)へ
 11〜20(その2)へ 21〜24(その3)へ 25〜28(その4)へ 26〜35(その5)へ 36〜39(その6)へ          


48. IPCCはシミュレーションを観測値からわざと外して、欲しい知見をゲット?

要約:第6次報告書は、第5次報告書でぴったり一致していた 1965〜2000年を(おそらくわざと)外すことによって、20世紀前半の外れを目立たなくさせて、全体的に何となく一致しているかのようにシミュレーショ ンのやり方を変えて、「人為的地球温暖化は疑う余地がない」というIPCCがなんとしても欲しい知見をゲットしたのではないか(図1ab)。

図1aはIPCC第6次報告書第I作業部会(2021年発表)の図SPM.1bです。一見、温度の観測値(黒)と人間&自然要因のシミュレーション結果(茶)が一致しているように見えます。これを根拠に、第6次報告書は「人間の影響が大気、海、陸を温暖化したことは疑う余地がない」という知見を示しています。しかし、よく見ると1965〜2000年(オレンジ)の期間は一致していません。シミュレーション結果(茶)は温度の観測値(黒)より温度が低い方に外れています。
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図1bはIPCC第5次報告書第I作業部会(2013年発表)の図TS.9aです。縦軸・横軸の目盛りの間隔を図1aに合うように拡大/縮小しています。温度の観測値(黒)とシミュレーション結果(赤)1965〜2000年(オレンジ)の期間はぴったり一致しています。そのため20世紀前半の外れが目立ちます。そこで、第5次報告書は「人間の影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い」という知見を示したのではないかと思います。

私(井上雅夫)は、「この第5次報告書の知見自体が、この知見が科学法則でないことを証明している」と主張してきました。なぜなら、科学法則とは普遍的な法則であり、「20世紀半ば以降」という期間限定の知見が科学法則であるはずがないからです。科学法則でなければ、21世紀末の予測は当たるも八卦、当たらぬも八卦になってしまいます。

第6次報告書ではこのような批判を封じるために、「20世紀半ば以降」という期間限定を取り除く必要がありました。そのためには、温度の観測値(黒)とシミュレーション結果(茶)を全体的に一致しているように見せる必要があります。それで、第5次報告書ではぴったり一致していた1965〜2000年を(おそらくわざと)外して、20世紀前半の外れを目立たないようにして、全体的に何となく一致しているかのように見えるようにシミュレーションのやり方を変えたのではないでしょうか。

第6次報告書は1965〜2000年を(おそらくわざと)外すことによって、「人間の影響が大気、海、陸を温暖化したことは疑う余地がない」、つまり「人為的地球温暖化は疑う余地がない」というIPCCがなんとしても欲しい知見をゲットしたのではないかと思います。

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47. 石油価格高騰の真犯人は脱炭素だ!

目次
要約
1. 石油価格高騰と石油備蓄放出
2. 石油価格高騰の真犯人は脱炭素
3. グレタさんも国際エネルギー機関(IEA)も新規開発即時取りやめ
4. 新規開発即時取りやめで今すぐ価格暴騰
5. 石油価格暴騰をとめられるのは脱炭素の取りやめだけ
参考動画:【脱炭素が招く資源高騰】7月ASAKURAセミナー ハイライト

要約: 石油価格高騰の真犯人は脱炭素です。グレタさんや国際エネルギー機関(IEA)が新規化石燃料供給への投資即時取りやめを求めているので、石油などが近い 将来枯渇することが予想でき、石油備蓄を放出しても価格高騰はとまりません。とめるためには、各国が脱炭素を取りやめることが必要です(「これが人為的地球温暖化の正体だ!」参照)。

1. 石油価格高騰と石油備蓄放出

2021年11月24日、政府は石油価格の高騰を抑制するため、米国などと歩調を合わせて石油備蓄放出することを明らかにしました(政府、数十万キロリットルの石油備蓄放出決定 油種入れ替えで対応)。専門家が言うように、コロナからの回復で石油需要が増加したので石油価格の高騰が起こったのであれば、この放出によって価格高騰を抑えているうちに、石油の供給が増加し、石油価格は安定するでしょう。

2. 石油価格高騰の真犯人は脱炭素

しかし、石油価格高騰の真犯人は脱炭素です。脱炭素という構造的な問題なので、石油備蓄放出で一時的に供給を増やしても、石油価格の暴騰をとめることはできないでしょう。

産業革命前(1750年)から270年間にわたって自由な研究開発と自由な経済によって現在の工業化社会が形成されてきました。脱炭素は、こ れを否定し、規制と補助金によって2050年までの30年間で化石燃料の使用を実質ゼロにするというものです。そしてこの脱炭素の影響は30年後に出るのではなく、今すぐ大きな影響が出ているのです。

3. グレタさんも国際エネルギー機関(IEA)も新規開発即時取りやめ

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、11月29日、ロンドンの金融街シティーに姿を見せ、金融機関が石油や天然ガスなど化石燃料の採掘事業に資金を提供するのをやめるように求める抗議活動に加わりました(グレタさん、ロンドン金融街で抗議 石油採掘への融資ストップ求めました)。
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これはグレタさんだけではないのです。国際エネルギー機関(IEA)は5月18日に発表した「Net Zero by 2050」で、新規の化石燃料供給プロジェクトへの投資を即時取りやめることを求めているのです(IEA、2050年までのCO2排出ネットゼロに向けたロードマップを公表)。

国 際エネルギー機関(IEA)の知的水準がグレタさんより多少なりとも優れていれば、2050年カーボンニュートラルまでの化石燃料の年々の需要を予測し、 その需要を満たすために何時どの程度の新規開発が必要かを発表するはずです。しかし国際エネルギー機関(IEA)の知的水準はグレタさんと同じ だったようで、即時取りやめを求めているのです。

4. 新規開発即時取りやめで今すぐ価格暴騰

私(井上雅夫)は中学生の頃に、資源の埋蔵量が20年ぐらいしかないことを知って、自分が大人になったら資源がなくなると思い心配しました。しかしそれから何十年もたった現在でも資源はあります。これ は次々と新規の資源開発がなされてきた結果です。ところが、今は化石燃料の新規開発が即時取りやめになっているのです。現在採掘中の化石燃料が枯渇すればそれでお終いなのです。

新規開発が即時取りやめになっているので、石油などが近い将来枯渇することが予想できます。石油などの価格は、実際に枯渇した時に暴騰するのではなく、枯 渇するだろうと予想された時に暴騰が始まるのです。それが今なのです。したがって、石油備蓄を放出しても価格高騰→暴騰がとまるわけではありません。

5. 石油価格暴騰をとめられるのは脱炭素の取りやめだけ

石油価格の暴騰をとめるためには、各国が脱炭素を取りやめることが必要です。脱炭素の根拠となるIPCC第6次報告書は、第5次報告書の温度の観測値を不適切に書き換えて、“人為的に書き換えた”地球温暖化をゲットしているのです(「これが人為的地球温暖化の正体だ!」参照)。
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こんな第6次報告書の将来予測を鵜呑みにして脱炭素政策を継続し、石油価格の暴騰を招き、ひいては世界経済の破滅を目指すのはバカげているのではないでしょうか。

参考動画:本稿は2021年7月10日と11月20日のASAKURAセミナー(有料)を参考にしています。ただし、朝倉慶氏は「気候危機」を信じているのに対して、私は 全く信じていない点で相違します。今回、7月のセミナーのハイライトが無料で公開されました。脱炭素推進派の方も脱炭素否定派の方もぜひ視聴していただきたい動画です。
【脱炭素が招く資源高騰】2021年7月10日ASAKURAセミナー ハイライト
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46. ノーベル賞・真鍋淑郎氏の一次元モデル (21.10.21;25)

目次
要約
1. はじめに
2. 温室効果のおさらい
3. 真鍋淑郎氏の一次元モデル
4. CO2濃度を2倍にしたら
5. IPCC第1次報告書と真鍋淑郎氏
6. 気候感度
7. どの気候感度の気候モデルが現実を正しく再現しているのか
8. 真鍋先生、温度の観測値を書き換えてシミュレーションの平均値に合わせるのはOKですか?

要約
1. 真鍋淑郎氏にノーベル物理学賞。
2. 温室効果がなければ地表温度は-17℃、温室効果によって現実の地表温度になっていると言われてきました(図1ab)。
3. 温室効果を数値計算した放射平衡モデルでは地表温度は60℃、対流を計算に入れた放射対流モデルでは地表温度は27℃(図2)、雲を計算に入れた放射対流モデル(雲あり)では地表温度15℃(図3)、こうして真鍋先生は放射と対流と雲を使って高度による温度変化を物理的に説明しました。
4. 真鍋先生はふと思いついてCO2濃度を2倍にして、結果を同僚に伝えたところ反響が大きかった(図4)。
5. 多くの研究者が気候モデルを使ったシミュレーションを行うようになり、IPCCが結成され、第1次報告書に真鍋先生は寄稿者として名を連ねています(図5)。
6. CO2濃度を2倍にしたら何℃上昇するのかを気候感度というようになり、気候モデルの特性を示す指標に。IPCC第6次報告書に参加した数十の気候モデルの気候感度は2℃〜6℃弱とバラついています(図6)。
7. IPCCは気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの平均値を第6次報告書のシミュレーション結果としています(図7)。
8. 第6次報告書は温度の観測値を書き換え、気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの平均値に温度の観測値をほぼ一致させました(図8)。真鍋先生、温度の観測値を書き換えてシミュレーションの平均値に合わせるのはOKですか?

1. はじめに


真鍋淑郎氏が2021年のノーベル物理学賞を受賞することが決まりました(「温暖化研究の父」、真鍋淑郎氏の功績とは参照)。真鍋氏は1960年代に一次元モデルを発表、その後、これを三次元に拡張し、大気海洋結合モデルを開発しました。ここでは、ノーベル賞への第一歩となった一次元モデルについて解説したいと思います。

2. 温室効果のおさらい

真鍋氏の一次元モデルの解説の前に、温室効果のおさらいをしておきます。図1aは大気中に温室効果ガスがない と仮定した場合です。太陽からの太陽光が地表を暖め、温度が上昇した地表は赤外線を放射します。もし温室効果ガスがないとすると、地表から放射された赤外 線は大気を通り抜けそのまま大気圏外に出てしまいます。そうだとすると、地表温度は-17℃になり、現実とは異なった結果になってしまいます。
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図1bは大気中に温室効果ガス(CO2、H2O、 メタンなど)がある場合です。大気中に温室効果ガスがあると、地表から放射された赤外線は温室効果ガスに吸収され大気を暖めます。温度が上昇した大気の温 室効果ガスから赤外線が様々な方向に放射され、下向きに放射された赤外線が地表を暖めます。これが温室効果であり、これによって地表温度はー17℃ではな く、現実の地表温度になっていると言われてきました。

3. 真鍋淑郎氏の一次元モデル

図2が真鍋淑郎氏の一次元モデルです。縦軸(右側)は高度(km)で、左側の縦軸はその高度の気圧 (mb)を示しています。地表から高度11kmまでが対流圏で、それ以上が成層圏です。天気予報に出てくる高気圧、低気圧、台風などはすべて対流圏の中で 起こっている現象です。台風の直径は1000kmぐらいありますが、高さは11kmしかないのです。
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図2は一次元モデルなので、高さ方向だけを考えます。横軸は温度(絶対温度)です。3本の曲線がありますが、一番左側の放射平衡モデルの曲線が、図1bの 温室効果を数値計算したものです。ただし、真鍋先生はこの曲線を計算したわけではなく、曲線の上にある・について計算して、その・をつないで曲線としてい ます。大気を高さ方向に十数層の層にわけ、各層と地表や他の層との熱の移動を計算し、平衡状態になったとき各層が何度になるのかを計算し、その結果を・にプロットしたのです。放射平衡モデルの場合は熱の移動は放射だけです。そうすると、地表温度は60℃になってしまい、温室効果だけでは現実とは異なった結果となってしまうのです。

そこで、真鍋先生は対流を計算に入れました。地表近くで暖められた空気は膨脹し軽くなって上昇します。これが対流ですが、空気が下の層から上の層に上昇す ることで熱が上の層に伝えられます。放射による熱の移動に加えて対流による熱の移動を計算したのが放射対流モデルで、3本の曲線のうち中央と右側の曲線で す。中央の乾燥断熱調整の放射対流モデルは大気が乾燥している場合で現実とは合いません。

右側の-6.5℃/km調整の放射対流モデルが水蒸気を含む大気の現実に合 うモデルです。-6.5℃/kmというのは1km上昇すると6.5℃温度が下がることを意味しています。対流圏では高度に対する温度の変化はこの傾きの 直線になることが理論上も観測上もわかっていました。真鍋先生は、対流圏の温度の低下をこの傾きになるように調整し、地表温度を27℃まで下げることができましたが、これでも高過ぎです。

図3放射対流モデル(雲なし)図2-6.5℃/km調整の放射対流モデルと同じもので地表温度は27℃です。米国標準大気の曲線がアメリカにおける標準的な大気として知られているもので、地表温度は15℃です。
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真鍋先生は雲により太陽光が反射され地表に届く太陽光が少なくなることを計算に入れて、地表温度15℃放射対流モデル(雲あり)の曲線を得たのです。これは米国標準大気とほぼ一致しています。真鍋先生はこのように放射と対流と雲を使って、高度による温度変化を物理的に説明することができたのです。

4. CO2濃度を2倍にしたら

ノーベル賞受賞を伝える新聞記事によると、真鍋氏は、ふと思いついて大気中の二酸化炭素濃度の設定を2倍にしてみて、その結果を同僚らに軽い気持ちで伝えたところ反響が非常に大きかったということです。図4がその計算結果を示す図です。中央の点線が当時のCO2濃度300ppm(0.03%)の曲線で、実線が2倍にした600ppm(0.06%)の場合です。真鍋先生はCO2濃度を1/2にした150ppmの場合(破線)も計算しましたが、これは注目されず、2倍にした場合だけが大きな反響を呼んだようです。この図では、CO2の濃度を2倍にすると地表温度は2℃上がっています
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真鍋先生はこれを3次元に拡張し、さらに海を含めて、大気海洋結合モデルを開発しました。真鍋 先生の業績に刺激され、多くの研究者が気候モデルを使ったシミュレーションを行うようになったのです。したがって、この分野でノーベル賞を受賞するとすれ ば、真鍋先生が受賞することになります。

5. IPCC第1次報告書と真鍋淑郎氏

多くの研究者が気候モデルを使ったシミュレーションを行うようになり、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が結成され、IPCCは 1990年に第1次報告書を発表しました。IPCC第1次報告書の科学的評価報告書の中で真鍋先生は図5に示すように第6章の寄稿者として名を連ねていま す。
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6. 気候感度

前述のように、真鍋先生はCO2濃度を2倍にして2℃の温度上昇を得ましたが、これを気候感度というようになり、気候モデルの特性を示す指標となりました。図6に示すように、真鍋先生の一次元モデルの気候感度は2℃です。
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CMIP6 ESMsというのはIPCC第6次報告書のシミュレーションに参加している数十の気候モデル群で、X が 各気候モデルの気候感度を示しています。気候感度は2℃程度から6℃弱までバラついています。CO2を2倍にしたときに、気候感度2℃の気候モデルに対し て、気候感度6℃弱の気候モデルは3倍弱大きな温暖化を予測することになります。これらの気候モデルのうちどれが正しく地球をシミュレートしているので しょうか?

7. どの気候感度の気候モデルが現実を正しく再現しているのか

図7は今年8月に発表されたIPCC第6次報告書第I作業部会(自然科学的根拠)の図SPM.1bです。茶色の線が人間の要因と自然の要因の両方を含めた気候モデルのシミュレーション結果です。人間の要因というのは、産業革命以降、人間が排出してきたCO2などの温室効果ガスによる温室効果のことであり、まさに気候感度に密接に関係しているシミュレーションです。図6の ように第6次報告書で使われた気候モデル群の気候感度は2℃程度から6℃弱までバラついていました。では、この茶色の線はどの気候感度の気候モデルを使ったシ ミュレーション結果なのでしょうか? それを究明することこそが第I作業部会の使命である自然科学的根拠を示すことになるはずです。
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ところが、驚いたことに、図7茶色の線は、図6に 示されたように気候感度が2℃程度から6℃弱までバラついた数十の気候モデルのシミュレーション結果の平均値なのです。IPCCはどの気候感度の気候モデ ルが正しく現実を再現しているのかを究明することを放棄して、気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの平均値を第6次報告書のシミュレーション結果とし て発表したのです。

さらに驚くのは、気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの平均値()が温度の観測値(黒)とほぼ一致していることです。そして、それを根拠にしてIPCC第6次報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と初めて断言したのです。気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの単なる平均値()が温度の観測値(黒)とほぼ一致することの自然科学的根拠は全くわかりません。

8. 真鍋先生、温度の観測値を書き換えてシミュレーションの平均値に合わせるのはOKですか?

図8IPCC第6次報告書 第I作業部会(612頁)のCross-Chapter Box 2.3図1(b)の誤記を訂正して翻訳したものです。オレンジ色の線は第5次報告書の温度の観測値のグラフです。第5次報告書は2013年に発表されたので横軸は1850年から2012年までです。青の線が第6次報告書の温度の観測値で、横軸は1850年から2020年までです(図7の黒と同じ)。
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驚くことに、第6次報告書の温度の観測値()は、2012年までの第5次報告書の温度の観測値(オレンジ)の後に、新たな2013ー2020年の観測値を付け加えたものではなく、第5次報告書の温度の観測値(オレンジ)の一部を書き換えていたのです。第6次()の上に第5次(オレンジ)を重ねているので、両方の観測値がある2012年までで、完全に一致している部分ではオレンジの線だけが見え、書き換えた部分では青の線も見えています。特に2005ー2012年ごろの温度の観測値が大きく書き換えられています。図の下の方にある青の点線はどれだけ書き換えたのかを示すグラフで、これを見ると2012年にかけて温度が上昇する方向に大きく書き換えられていることが明確にわかります。

結局、この書き換えにより、図7のように、気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの単なる平均値()に温度の観測値(黒)をほぼ一致させることができたのです。図8の2012年までの第5次報告書の温度の観測値(オレンジ)の延長上に第6次報告書の2013年から2020年までの温度の観測値()をつなげたのでは、気候感度が大きくバラついた数十の気候モデルのシミュレーションの単なる平均値()と一致させることはできないのです。

第6次報告書による第5次報告書の温度の観測値の書き換えについては「これが人為的地球温暖化の正体だ!」で詳しく説明していますので、ぜひお読みください。最後に、真鍋先生に質問があります。

真鍋先生、温度の観測値を書き換えてシミュレーションの平均値に合わせるのはOKですか?


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41.日本が2050年CO2ゼロを目指しても、中国が5年で帳消しに(21.06.01;29)

目次
 要約 (21.11.08 追記) <New
 (1)はじめに
 (2)中国はダントツで世界一のCO2排出国
 (3)中国の5年間のCO2増加量=日本の年間CO2排出量
 (4)中国は気候変動枠組条約を口実にCO2出し放題
 (5)小泉環境相、太陽光パネルは切り札ではありません!
 (6)災害は激甚化していない
 (7)気候危機は現実ではなく物語
 (8)おわりに
 追記:杉山大志氏の新刊書と動画の紹介

要約
(1)菅総理(当時)は2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減を表明しました(岸田総理もこれを継承)。
(2)中国のCO2排出量は急増し、2019年で約98億トンのダントツで世界一のCO2排出国です(図1)。
(3)2050年CO2ゼロを日本国民が死に物狂いで実現したとしても、中国が2025年までのCO2増加量で帳消しにしてしまいます(図2)。
(4)IPCCは1990年の第1次報告書に、人為起源地球温暖化を確信する、CO2排出量の多くは先進国、途上国の開発は阻害しない、および枠組条約の必要性を記載し(図3)、気候変動枠組条約を各国に締結させました。COP21でパリ協定が採択され、米欧日はCO2ゼロで自滅を目指し、CO2排出量1位の中国に世界覇権を取らせる「環境」をつくってしまったのです。
(5)小泉環境相(当時)が「切り札だ」と述べる太陽光パネルは、発電中はCO2排出量はゼロですが、その太陽光パネルは中国で生産されるときにCO2を排出しています(図4図5)。
(6)CO2濃度は上がっていて、気温も上がっているが、台風の「頻発化」や「激甚化」などは起きていません(図6)。
(7)気候危機物語に乗っかる権力とかお金がいっぱいあり、急進化した環境運動が政治システム全体を乗っ取ってしまいました(図7)。
(8)気候危機は科学でもなんでもなく、気候危機物語でしかないのです。

(1)はじめに

菅総理は2020年10月26日の所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを表明し、2021年4月22日の気候変動サミットで2030年温室効果 ガス46%削減を表明しました(岸田総理もこれを継承:2021.11.08追記)。そして、5月26日には、2050年までに温室効果ガス(以下「CO2」という)の排出量を実質ゼロにする目標が盛り込まれた改正地球温暖化対策推進法(改正温対法)が全会一致で成立しました(改正温対法第2条の2(基本理念)パリ協定第2条1(a)を引用)。でも、これで国連やマスコミなどが煽る「気候危機」は回避できるのでしょうか?

私(井上雅夫)は「人為起源地球温暖化はエセ科学」と考えていて、気候危機などないと思っています。しかし、仮にIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の「予言」が科学であり、「気候危機」が迫っていると仮定すると、日本の2050年CO2ゼロで「気候危機」を回避するのは不可能です。

(2)中国はダントツで世界一のCO2排出国

図1は産経新聞(2021.05.29)の解説記事の図です。
図1
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図1を見ると、中国のCO2排出量は急増しており2019年で約98億トンのダントツで世界一のCO2排出国です。中国は日本(約11億トン)の約9倍であり、米欧日を合計した89億トンよりも多く、しかも2030年まで増加させる計画です。図1を見れば、米欧日がCO2をゼロにして脱炭素社会を実現したとしても、「気候危機」を回避することは不可能であることは明らかです。むしろ、2000年から2019年にかけてCO2排出量を急増させた中国こそが「気候危機」の真犯人であることが一目瞭然です。

(3)中国の5年間のCO2増加量=日本の年間CO2排出量

図2は「気候サミットの結果と今後―温暖化対策の暴走にどう歯止めをかけるか―」(杉山大志)に示された中国と日本のCO2排出量を比較した図です。中国の現行の計画では、5年間で排出量は1割増え、この増加量12.4億トンは日本の年間排出量11.9億トンと四捨五入すれば同じです。中国もCO2排出量削減目標を表明していますが、2025年までの5年間で18%だけGDP当りのCO2排出量を削減するというものなので、中国のGDPの成長が年率5%であればCO2排出量は図2のように1割増加することになります(「【杉山大志】中国CO2排出は増大する―日本のCO2削減目標深堀は危険だ」参照)。
図2
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図2から「中国の5年間のCO2増加量=日本の年間CO2排出量」であり、菅総理が表明した2050年CO2ゼロを日本国民が死に物狂いで実現したとしても、中国が2025年までのCO2増加量で帳消しにしてしまうのです。この事実を菅総理や小泉環境相や全会一致で改正温対法を成立させた全国会議員は知っているのでしょうか。おそらく、総理や環境相はこの事実を知らず、欧米に追随しているだけではないでしょうか。また、全会一致で改正温対法を成立させた国会議員の多くも何も考えず何も調べずに賛成してしまったのでしょう。

では、なぜ欧米の政治家は盲目的にCO2ゼロ政策を推進して、日米欧を自滅させ、中国に世界覇権を取らせるための「環境」づくりをしているのでしょうか?

(4)中国は気候変動枠組条約を口実にCO2出し放題

欧米の気候学者たちが国連を動かしIPCCを設立させたことが地球温暖化問題の発端です。IPCCは1990年の第1次報告書(図3参照)に、人為起源地球温暖化を確信する、CO2排出量の多くは先進国が源であり先進国は排出を抑制すべき、途上国の開発は阻害しない、および枠組条約の必要性を記載しました。
図3
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そして、そのわずか2年後の1992年に気候変動枠組条約(前文にIPCC第1次報告書に記載したことと同趣旨を記載)を各国に締結させたのです。

気候変動枠組条約の前文には、IPCC第1次報告書の記載と同趣旨の「過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占めるのは先進国において排出されたものである」と記載されています。これは1990年代には正しかったのですが、図1を見れば明らかなように、2000年以降では完全に事実と相違しています。

したがって、この前文の記載を「現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占めるのは中国において排出されたものである」と改正しなければなりません。しかし、IPCCは以降の報告書では先進国と途上国の関係には触れなくなり、気候変動条約を現実に合わせる改正も行わていません。

中国開発途上国として、気候変動条約の前文の記載「持続的な経済成長の達成及び貧困の撲滅という開発途上国の正当かつ優先的な要請を十分に考慮し、気候変動への対応については、社会及び経済の開発に対する悪影響を回避するため、これらの開発との間で総合的な調整を図られるべき」ことを口実にして、CO2を出し放題なのです。

2015年の気候変動枠組条約締約国会議(COP21)でパリ協定が採択され、その第2条1には次のように規定されています。
1 この協定は、気候変動枠組条約(その目的を含む。)の実施を促進する上で、持続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を、次のことによるものを含め、強化することを目的とする。
(a)  世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃高 い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識しつつ、継続すること。
上記のようにパリ協定第2条1には「気候変動の脅威に対する世界全体での対応」と記載されているものの、その直前には「持続可能な開発及び貧困を撲滅するための努力の文脈において」と記載されており、さらに前文には「条約に定めるところに従い、開発途上締約国(特に気候変動の悪影響を著しく受けやすいもの)の個別のニーズ及び特別な事情を認め」と記載されているので、中国は依然として気候変動枠組条約に定めるところに従い開発途上締約国の個別のニーズ及び特別な事情を主張することにより、CO2を出し放題できるのです。

一方、米欧日の先進国は気候変動条約の前文で「先進国が、明確な優先順位に基づき、すべての温室効果ガスを考慮に入れ、かつ、それらのガスがそれぞれ温室効果の増大に対して与える相対的な影響を十分に勘案した包括的な対応戦略」に向けた行動の必要性を認め、パリ協定前文で「持続可能な生活様式並びに消費及び生産の持続可能な態様が、気候変動への対処において、先進締約国が率先することにより、重要な役割を果たすことを認め」ているので、率先して2050年カーボンニュートラルを目指さざるをえなくなったのです。

その結果、米欧日はCO2ゼロで自滅を目指し、CO2排出量ダントツの1位であり2030年までCO2排出量を増やす中国に世界覇権を取らせるための「環境」をつくってしまうという信じがたい状況を生じさせてしまったのです。

(5)小泉環境相、太陽光パネルは切り札ではありません!

小泉進次郎環境大臣は「太陽光パネルが切り札だ」と述べています。でも、これで気候危機は回避できるのでしょうか?

図4は、太陽光発電供給量の世界シェア・ランキング(2018年)です。
図4

かつては日本が最大の生産量を誇っていましたが、今は中国が世界一の生産大国で全世界の生産量の58%を占めています。なぜ、中国は太陽光パネルの世界一の生産大国になったのでしょうか。それは石炭火力発電所をどんどん増設して安い電力を供給しているからです。

図5は「【杉山大志】石炭利用の停止は究極の愚策 中国こそが問題の根本だ」に示された図です。
図5
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左 図は2020年の日中の石炭火力発電設備容量を比較する図です。中国の石炭火力発電は日本の約22倍です。右図は新規の石炭火力発電設備容量の2016年 から2020年の推移を示す図です。2016年から2020年にかけて、中国を除く世界の石炭火力の新規建設(オレンジ色)は急減しているのに対して、中 国の石炭火力の新規建設(青色)は急増しており、毎年その新規建設分が加わるのですから中国の石炭火力発電設備容量の増大はすさまじいものになります。し かも中国の石炭火力発電は、日本の高効率の石炭火力発電とは違い、CO2排出量の多い従来型のものです。

環境活動家が最も攻撃しているのが、CO2排出が多い石炭火力発電です。中国はその石炭火力発電を爆増させ、安い電力を供給して、安い太陽光パネルを生産しているのです。そして、その中国産の太陽光パネルは日本でも使われています。

小泉環境相が「切り札だ」と述べる太陽光パネルは、確かに発電中はCO2排出量はゼロです。ですが、その太陽光パネルは中国で生産されるときにCO2を排出しているのです。小泉環境相のアイディアにしたがって、日本中の住宅の屋根や様々な施設の屋上に太陽光パネルを設置すれば、その太陽光パネルを中国で生産するために、中国の石炭火力発電所から大量のCO2が排出されることになるのです。

小泉環境相は「私は、日本中の屋根や屋上に太陽光パネルを設置させてCO2排 出をゼロにして、カーボンニュートラルを実現するんだ!」とお考えかもしれません。でも、それは日本のカーボンニュートラルだけであり、偽善です。あるい は日本国内だけしか見ていない視野の狭い考え方です。地球温暖化の問題を考えるのであれば、常に地球規模の視野が必要です。小泉環境相は、地球規模の視野 で見て、日本中の屋根や屋上に設置する太陽光パネルは、中国で生産されるときに中国の石炭火力発電所がCO2を大量に排出することを認識しなければなりません。小泉環境相、太陽光パネルは気候危機を回避する切り札ではありません!

(6)災害は激甚化していない

各国の地球温暖化の研究者の多くは、気候変動枠組条約の締約国である国から予算を受けているので、気候変動枠組条約の枠内でしか研究できません。これに対 して、杉山大志氏はIPCC第4〜6次報告書の著者の一人ですが、民間の研究所に所属しているためか、気候変動枠組条約の枠にとらわれず、「地球温暖化の ファクトフルネス」という動画で真実を発信しています。
「地球温暖化のファクトフルネス」
 @観測データの統計、「災害の激甚化」はフェイク
 A温暖化対策の費用対効果、CO2削減は割に合わない!
 B世界の社会統計、世界は住みよくなっている、温暖化による破局の兆しなどない
 C温暖化予測、不確かで悪影響は誇張されている
 Dグリーン成長? CO2ゼロは経済を破綻させる
 Eグリーン・バブル、何が起きているのか、いつどのように崩壊するのか
例えば、@「災害の激甚化」はフェイクでは、杉山氏は図6のグラフを使って、(A)CO2濃度は確かに上がっていて、(B)気温も確かに上がっているが、(C)台風の「頻発化」などは起きておらず、(D) 台風の「激甚化」なども起きていない、と述べています。
図6
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最近、台風が頻発し激甚化していると実感している人もいるかもしれません。でも、それは気象衛星の写真を使って赤道付近で台風が発生したときから連日テレビで報道されるからであり、また、気象衛星の性能向上により、台風の動画がおどろおどろしく見えるからではないでしょうか。

(7)気候危機は現実ではなく物語

また、Eグリーン・バブルでは、杉山氏は図7を使って次のように述べています。
図7
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杉山大志「今、世界は気候危機にあって、CO2ゼロを目指さなければいけないと、日米欧の政府指導者が言っている。観測データを見る限りは気候危機は起きていないが、現実には気候危機はあるということになって、大変な経済的負担のあるCO2ゼ ロを目指さなければいけないと言っている。何故こういうふうになったか。まず観念的な世界から始まる。宗教を信じる人が減ってくると、心の隙間に入ってき たのが共産主義運動。それがソ連の崩壊で終わって、その後盛り上がってきたのが地球温暖化問題。赤から緑へ、共産主義運動だった人たちが環境運動に転じる ことが実際にありました。

共通点は反資本主義。リベラルのアジェンダになってきているだけでなく、ポリコレ(政治的に正しい)という位置づけ。LGBTとか、移民とか、マイノリ ティの人権などと同じように温暖化は道徳的な課題であって、異議を挟むことは不道徳だと。この考え方に合わないデータはどうでもよくなってしまう。観測 データは支持しませんよと言っても、けしからんという反応しかしなくなる。

観念の世界から出てきたのが、気候危機物語。それに乗っかる権力とかお金がいっぱいある。危機メディア、環境利権、行政利権、御用学者。一方で、気候危機 物語は社会を計画したい、統制したいという人にとっては魅力的。社会計画、経済統制、規制、税、世界政府、国連、こういったことはエリートが考えること。 リーダーにとっても、危機があると他の問題があっても支持してくれるので、どこの国の首脳も気候危機に対してアクションを起こしている。急進化した環境運 動が政治システム全体を乗っ取ってしまいました。」

(8)おわりに

結局、気候危機は科学でもなんでもなく、気候危機物語でしかないのです(図7参照)。現実は、中国がダントツで世界一のCO2排出国であり(図1参照)、気候変動枠組条約が開発途上国とされる中国にCO2出し放題の口実を与え、日本が2050年CO2ゼロを目指しても中国の5年間のCO2増加量で帳消になり(図2参照)、太陽光パネルは切り札ではなく(図4図5参照)、しかも災害は激甚化していないのです(図6参照)。多くの国民がこの現実を知り、その国民の声で菅総理や小泉環境相が欧米追従ではなく国益のために政治を行うように変わることを期待します。

追記:杉山大志氏の新刊書と動画の紹介

以上で杉山氏の記事や動画を多数引用させていただきました。以下、杉山氏の新刊書と新しい動画を紹介します。

「脱炭素」は嘘ばかり 杉山大志
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動画 脱炭素のファクトフルネス 杉山大志
@ 脱炭素で経済が崩壊する
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A 脱炭素は地政学的自滅
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B 脱炭素は『世界の潮流』ではない
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ここに記載した「42.郵便配達用電動バイクは中国製で補助金漬け!」は削除しました。

日本郵政は財務大臣が株式の56.8%を保有しているので、補助の対象となる事業者から除かれていることがわかったからです。
東京都の実施要領に次の記載がありました。
東京都の「電動バイクの普及促進事業実施要綱
第3 用語
2 事業者 都内に事務所若しくは事業所を有する個人又は法人(国、地方公共団体、独立行政法人及び国の出資又は費用負担の比率が50パーセントを超えるものを除く。)をいう。
日本郵政(日本郵便)がホンダの郵便配達用電動バイク(中国製)を導入したのは事実ですが、日本郵政は財務大臣が株式の56.8%を保有しているので、補助の対象ではなく、補助金はもらっていないようです。

都内に事務所や事業所を有する個人や民間企業(国などの出資比率50%以下)、都内に住所を有する個人が、ホンダの電動バイク(中国製)を購入する場合には、ここに書いたように、国と東京都の補助金をもらって、ガソリン車と同じ価格で購入できます。

確認が不十分で、もうしわけありませんでした。




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