更新 2010.05.10 マイクロソフト独禁法 プログラム関連著作権 プログラム関連特許権 最下行へ

プログラム関連判決集

− プログラムと法律のインターフェース −

プログラム関連著作権事件
プログラム関連特許権事件
の米国判決の翻訳と国内判決を掲載するホームページ


2010.05.10 19.温暖化ツイッター小説集(第3集)を掲載。今回は、東京都の環境条例の特集です。東京都の環境条例は1400の大規模事業所と70万の中小規模事業所を規制します。この温暖化ツイッター小説集(第3集)は、難解な環境条例の入門書として最適です。

2010.04.21 
東京都地球温暖化対策指針を掲載。

2010.04.08 
東京都環境条例を掲載。

2010.03.22 
17.温暖化ツイッター小説集(第1集)を掲載。

2010.03.18 
16.地球温暖化関連法律条約集を掲載。内容は「地球温暖化対策基本法案」、「気候変動枠組条約」、「京都議定書」です。

2010.03.13 
地球温暖化対策基本法案を掲載。横書きのhtmlファイルです。オリジナルの縦書きのpdfファイルより読みやすいと思います。

2009.08.22 
二酸化炭素は本当に地球温暖化の原因か?を掲載。このホームページのタイトルとは関係ありませんが、地球温暖化について私の考えを書いてみました。11.22>12.二酸化炭素に気温を変動させる力は全く無いを追加11.01>10.IPCCは氷河期−間氷期で気温上昇が先で二酸化炭素増加が後を認めていた!」。10.18>8.第3次と第4次報告書の間に過去の気温が大変動していた!」。10.10>7.マスキー法の成功体験を地球温暖化へ適用すると大失敗する」。

2009.01.18 特許法2条1項(自然法則)を争点とした知財高裁判決を掲載。最近の知財高裁判決は、「構成中に,人の精神活動,意思決定又は行動態様を含んでいたり,人の精神活動等と密接な関連性があったりする場合において,そのことのみを理由として,特許法2条1項所定の『発明』であることを否定すべきではなく」という画期的な判示をしています。この判決は、特許庁の「コンピュータソフトウェア関連発明」の審査基準を否定していると思います。

2008.11.29 Bilskiビジネスメソッド事件CAFC大法廷判決(2008.10.30判決)を翻訳。原文(CAFC)。クレームが101条(特許性のある発明)に基づき適格かどうかを決定するテストは「機械または変換テスト」のみであると判示。12.07>脚注を翻訳。
2008.09.01 
YouTubeフェアユース事件地裁命令(2008.08.20)」を翻訳子供がPrinceの曲でダンスをしているのを母親がビデオで撮り、YouTubeアップロードした。著作権者のUniversalはYouTubeに削除通知を送った。地裁は、削除通知を行うにはフェアユースの評価が必要と判示した。

2008.06.26 
KSR判決を考慮した米国特許商標庁の自明性の審査基準(2007.10.10)を翻訳。原文(プレスリリース基準pdf基準htmlTraining Materials審査官研修用スライドTC3600日本の新規性、進歩性の基準06.28>Pfizer事件CAFC判決(2007.03.22)の試みることは自明の項を翻訳。07.01>審査官研修用スライドTC3600を翻訳。

2007.08.22 
Microsoft v. Lucent MP3特許事件地裁判決を翻訳。陪審はLucent勝訴の評決をしたが、裁判官は本判決により陪審の評決を覆しMicrosoft勝訴とした原文(MS))。裁判所は、KSR最高裁判決の影響や損害額の算出に関する申立も含む全ての申立について判示しているので、米国で特許裁判を行う日本企業にとって極めて参考になる判決です。

2007.06.16 KSR特許自明事件合衆国最高裁判決を翻訳。
プログラムには関係しませんが、特許の自明性(容易性)についての重要かつ優れた判決ですので翻訳しました。

2007.06.14 これまでのタイトル「プログラム関連米国判決集」から「米国」を削除。06.04>アメリカ合衆国v.マイクロソフト独禁法違反事件」は過去の事件ですのでサブタイトルから外しましたが、1行目の「マイクロソフト独禁法」をクリックすればこれまでのものが見られます。

2007.05.30 
東京地裁が音楽ストレージサービスは著作権侵害と判決
InternetWatch参照。ここに記載していたコメントはプログラム関連著作権のページに移しました。

2007.05.08 Winny著作権法違反幇助事件地裁判決について」を掲示しましたWinnyの配布は車の販売と同じか?開発者は萎縮しなければならないのか?

2007.05.02 マイクロソフト対ATT特許権侵害訴訟で合衆国最高裁が
マイクロソフト勝訴判決ここに記載していたコメントはプログラム関連特許権のページに移しました。

2007.04.19 Winny著作権法違反幇助事件地裁判決(2006.12.13判決)を掲示しました

2006.12.13 
Winny開発者は著作権法違反幇助罪であるとして罰金150万円の有罪判決判決要旨Winny利用者の著作権法違反事件地裁判決

2006.10.17 
日立職務発明事件で最高裁は、外国特許にも相当の対価を請求できる判決

2006.10.07 東京地裁が映画「シェーン」の著作権は権利期間満了と判決

2006.06.25 
eBay差止事件合衆国最高裁判決(05.15判決)」を翻訳しました。アメリカでは、本最高裁判決により、特許権侵害が認定されても、原告が伝統的な4要素を立証しなければ、差止救済は受けられない。

2006.04.01 
「一太郎事件知財高裁大合議判決」が判例評論566号(判例時報1918号(平成18年4月1月号)197頁)に掲載されました。これは、下記の一般の人向けの「一太郎事件知財高裁大合議判決について」を判例評論向けに書き直したものです。

2005.10.17 
一太郎事件知財高裁大合議判決について」を掲載しました。地裁の差止判決は高裁で取り消されましたが、この知財高裁判決と東京地裁判決を詳細に検討すると、様々な問題が浮き彫りになってきます。

2005.09.25 Sony VTR事件合衆国最高裁判決(1984年判決)を翻訳しました。古い判決であり、プログラムとも関係ありませんが、最近のP2P訴訟で必ず引用される判決ですので、翻訳しました。アメリカのフェアユースに関する最高裁判例です。

2005.08.02 Phillips特許事件CAFC大法廷判決(07.12判決)を翻訳しました(要約)。プログラムとは関係ありませんが、クレームの文言解釈の教科書ともいえるような重要な判決ですので、翻訳しました。

2005.07.03 MGM v. Grokster P2Pソフト配布事件合衆国最高裁(06.27判決)を翻訳しました。
原判決(著作権者敗訴)を破棄し、差し戻しました。著作権者勝訴の判決です。判決の原文は合衆国最高裁のサイトあります。0706>訳注でこの判決についての私の意見を述べました。
0709>GINSBURG裁判官の賛成意見を翻訳しました。0717>BREYER裁判官の賛成意見を翻訳しました。1107>被告の一社GroksterはP2Pソフト配布中止、5千万ドルの損害賠償金で和解(HOTWIRED)。

2004.08.30 MGM v. Grokster P2Pソフト配布事件第9控訴裁判決を翻訳しました2004.04.25の地裁判決を全て支持しています。

2004.03.03 
特許法35条(職務発明)の改正案について
」を掲示しました。特許庁が公開している報告書「職務発明制度の在り方について」と特許法35条(職務発明)の改正案を検討し、改正法施行後に職務発明訴訟がどのようになるのかを予想してみました。

2004.02.22 職務発明事件と裁判所の認定判断」を掲示しました。最近、青色発光ダイオード事件で604億円の支払額の認定がなされ、職務発明事件が注目を集めています。そこで、青色発光ダイオード事件地裁判決、オリンパス事件最高裁判決、オリンパス事件東京高裁判決、日立事件東京高裁判決における事実認定、法律判断がどのようなものであるのかについて書いてみました。2005. 1.11>青色発光ダイオード事件は東京高裁で6億円で和解。
2009.01.10>職務発明の見直しの記事(2009.1.5)について<New2009.02.01>特許法35条1項の改正私案<New

2004.02.08 講演録「米国判例の翻訳と日米判例の対比」を掲示しました。2002年9月28日の第1回判例情報論研究会における講演の講演録です。この中で、アメリカのFESTO事件最高裁判決と日本のボールスプライン事件最高裁判決を対比して、日米の最高裁判決がどのように違うのかを説明しています。
2004.01.17 MIDCOミーンズ・クレーム特許事件CAFC判決(2003.09.22)を翻訳しました裁判所の意見:米国特許法112条第6パラグラフに基づくクレームの範囲の審理は、当業者が本件特許の開示がデジタル−デジタル変換のためのソフトウェアを含むと理解したであろうかどうかを決定することである。反対意見:当業者がそのようなプログラムを過度の実験的作業なしに書くことができたとすれば制定法の要件は満たされる。
2003.12.17 ファイルローグ事件(日本版ナップスター事件)終局判決
2003.07.20 Aimster暗号化P2P事件控訴裁判決を翻訳しましたNapster型の暗号化P2Pファイル交換サービスで、暗号化されているため運営者にはユーザの著作侵害がわからないのですが、第7控訴裁は寄与侵害であるとしています(Napster事件は第9控訴裁)。
2003.05.14 MGM v. Grokster P2Pソフト配布事件地裁判決を翻訳しました。P2Pファイル交換ソフトの配布自体は著作権侵害ではないという裁判所の判断です。
2003.05.05 「ナップスター事件とファイルローグ事件の比較」を掲示しました日米の裁判所が下した差止の内容はほぼ一致していますが、日米の著作権法が相違するために、その理由は全く相違しています。
2003.01.30 RIAA v. Verizon本人情報開示命令事件を翻訳しました。裁判所は、デジタルミレニアム著作権法(米国著作権法512条)に基づいて、Verizon(プロバイダ)に対して、P2Pソフト(KaZaA)を用いて音楽ファイルをダウンロードするユーザの本人情報の開示を命令しました。
2002.09.19 マイクロソフト事件の終局判決(11/12)を翻訳しました。
2002.09.01 BT対Prodigy(アメリカのISP)のインターネット訴訟のサマリ判決を翻訳しました。

2002.06.05 均等論と禁反言の関係を判示したFESTO事件米国最高裁判決を翻訳しました。

2002.04.25 最高裁、家庭用テレビゲーム機用ソフトウエアの中古品の公衆への譲渡が著作権侵害に当たらないと判決

2002.04.09 東京地裁が「日本版ナップスター」に差止命令

2001.11.02 司法省がマイクロソフトと和解し、終局判決案(DOJ)を裁判所に提出(ZDNet)。

2001.06.30 マイクロソフト独禁事件で控訴裁が地裁の分割命令を取消す判決08.08>マイクロソフトが上告(ZDNet)。08.17>マイクロソフトが要求していた上告期間中の差戻の延期を控訴裁が却下(CADC)。

2001.03.29 中古ゲーム事件で東京高裁、大阪高裁は「映画の著作物」を「動きのある画像の著作物」、「連続影像の著作物」と解釈し、「複製物」については文言解釈を避ける判決04.16>影像ソフト協会が判決は遺憾であると声明05.04>エニックスの本多社長が「新しい法律を作ろうと思っています」と発言08.01>ソニーコンピュータエンタテイメントに対して独禁法違反の審決

2001.03.24 ナップスター ピア・ツー・ピア事件の控訴審判決及び差戻審仮差止命令を翻訳。「プログラムの著作権」のページのタイトルを「プログラム関連著作権」に変更して、ナップスター事件等のプログラムに関連した著作権事件を扱うことにしました。

2001.02.25 アマゾン1クリック特許事件CAFC判決を翻訳しました。一昨年の12月に地裁はアマゾンの1クリック特許は有効であるとして、被告バーンズアンドノーブルに仮差止を命令しました。それがきっかけになって、昨年の春にビジネスモデル特許が話題を集めました。しかし、今回、CAFC(控訴裁)は、1クリック特許は有効性に対する重大な異議を提起されたとして、仮差止を取り消しました。

2001.01.28 サンとマイクロソフトが争っていたJava事件で和解が成立しました。

2000.09.26 合衆国最高裁はマイクロソフト独禁事件の直接上告を拒絶マイクロソフトにとっては「やったー!!」、司法省にとっては「とほほ、いつまで続くのやら、、、」。10.11>控訴裁が審理スケジュールを決定10.18>控訴裁がオートメーションについてのレビュー期日を提案。なぜ、オートメーション? 控訴裁の裁判官は技術音痴? 10.26>結局、レビュー期日は中止になりました。しかし、7名の担当裁判官の誰もコンピュータ技術とオートメーション技術の区別がつかなかったわけで、OSとアプリケーションを区別できるのかなー?
  
2000.09.23 米国特許商標庁が公表したビジネス方法出願の自明性拒絶の論理づけの翻訳が終わりました。

2000.09.08 MP3.comに高額損害賠償を示唆する非公式判決概要(CNET/FindLaw)。FindLawではLegal Newsとして掲載していますが、非公式判決概要そのもののようです。11.15>5340万ドルで和解(ZDNet)

2000.08.17 最高裁が知的財産判例集を開設。これまで判例集、知的財産判決速報に掲載されたものをフリーワード検索できるようになりました。昨年の10月に希望したことがかないました。

2000.08.01 米国特許商標庁が公表したビジネス方法特許白書を翻訳しました。最近5年の米国のビジネス方法特許トップ10内に日本の富士通、日立、松下電器が入っています。 

2000.07.29 控訴裁が地裁のNapstarに対する7.26の地裁仮差止を留保(ZDNet)。控訴裁自身が判断できるようになるまでの留保のようです。08.13>ようやく地裁の仮差止判決(N.D.Cal)が公開されました。リンク先の画面左下のpdfファイルです。

2000.07.09 昨年12月のAmazon.comの1クリック特許の地裁判決(原文)を掲載しました。 

2000.06.21 地裁のJackson判事は最高裁への直接上告及び終局判決全体の猶予を命令マイクロソフトにとっては「やれやれ」、司法省にとっては「ちょっと、がっかり」。

2000.06.11 マイクロソフトを2分割する終局判決〔是正措置〕を翻訳しました。

2000.05.17 東京地裁でデジタル音楽放送は著作隣接権を侵害しない旨の判決がありました

2000.05.07 米国特許法を抜粋して翻訳しました。また、「インターネットと属地主義」を執筆しました。日本で行っているeコマースや「.com」の使用が米国のビジネスモデル特許を侵害するかどうかを、Amazon.comの1クリック特許を例にして考えてみました。 

2000.04.15 マイクロソフト独禁事件の地裁の法的結論を翻訳しました。また、是正措置の予想を行いました。II.A.項の「抱き合わせ」はもちろんWindowsとInternet Explorerの抱き合わせです。

2000.03.30 合衆国特許商標庁のビジネスメソッド特許に関するアクションプランを翻訳しました。 

2000.03.10 State Street ハブ・アンド・スポーク事件を翻訳しました。ビジネスモデル特許の基本判例です。これに伴い、「プログラムの特許権」のページを新設しました。

2000.02.27 マイクロソフト独禁法違反事件の地裁の事実認定を抄訳。ようやく、長文の事実認定の抄訳が終わりました。02.10>Windows 2000について欧州委が独禁法違反の調査開始(ZDNet)。02.22>結審しました(ZDNet)。04.03>和解交渉決裂(ZDNet)。

2000.02.20 Sony対Connectixプレステ・エミュレータ事件判決を翻訳しました。すぐれた判決であり、しかも、プログラムの著作権に関して極めて重要な判決です。3.19>先例のSega事件のリバースエンジニアリングの方法を訳注で翻訳。2001.03.14>和解。
  
1999.11.28 ゲームソフトと著作権を掲載しました。三国志事件東京高裁判決、ときめきメモリアル事件大阪高裁判決、中古ゲームソフト東京地裁判決を検討した後、中古ゲームソフト大阪地裁判決の問題点を検討しました。
  
1999.11.05 米国連邦民事訴訟規則第23条 集団訴訟<Class Action>を翻訳(原文(LII))。東芝は実損が出ていなくても理論的な可能性があるだけで敗訴した判例があったことを高額和解の一因としていますが、実際に損害を受けているわけでないことを根拠に企業側が勝訴した事例もあります(日経BP)。

1999.10.31 東芝()、米国パソコン訴訟で特損1100億円!訴訟社会のアメリカで企業活動する以上、技術力、販売力ばかりでなく、十分な法務力を整備する必要があります。コンピュータ技術を裁判官、陪審員にわかりやすく説明する能力、企業トップに的確な法的アドバイスをする体制も必要です。そうでなければ、苦労して得た利益も一挙に消えてしまいます。FDコントローラのプログラムの不具合による保証違反ということですが、今どき、FDに貴重なデータを保管している人はいるのでしょうか? 和解金を請求しないユーザーの分はチャリティ団体を作り、学校等に東芝のパソコンを寄付し、その団体の理事(複数)を東芝と原告代理人で選任するようです。原告及び原告代理人はその団体及び理事を通じて莫大な利益を得ることを考えているのではないでしょうか。このような複雑なことをせずに、二人の原告と原告代理人に和解金を直接支払った方が、はるかに安上がりだったと思うのですが。11.02>他のPCメーカーにも集団訴訟(ZDNET)。 Yahoo USA>集団訴訟(Class Action)  11.03>日経によると、内訳は、和解金660億、原告弁護士費用160億、修理費用、クーポン券280億。今後、二人の原告が米国内利用者に原告側への参加を呼びかけるという。
  
1999.09.20 iMac模倣でソーテックに仮処分が決定されました(決定/ZDNet/アップル/ソーテック)。8.24の提訴から1ヶ月以内のスピード決定です。2000.01.14>アップルソーテックが和解,青白e-oneは販売禁止。03.09>アメリカでも差止命令(ZDNet)
  
1999.09.05 悪名高いWhelan事件を翻訳しました。

1999.08.27 サンマイクロソフトJava事件控訴審判決を翻訳しました(ZDNet参照)。

1999.08.04 Walker事件を翻訳しました。夏休み特別企画、というわけでもありませんが、今回はプログラムの著作権ではなく、ニューヨーク市警41分署とその管区サウスブロンクスを舞台にした本と映画の著作権侵害事件です。

1999.08.17 SAS事件を翻訳しました。被告が原告のアプリケーションソフトのソースコードを入手し、それを書き換え、自社のプログラム製品として販売し、著作権侵害を認定された事件。

1999.08.05 最高裁のホームページ知的財産権判決速報で地裁・高裁の判決の公開が始まりました。昨年5月のこのホームページの開設と同時に掲載した「インターネットと法律情報」で主張したことが、実現しました。

1999.06.22 全米レコード工業会Diamond社のMP3プレーヤー事件控訴審判決を翻訳しました(翻訳文原文(VCIP))。8.05>SDMIに準拠することで和解(ZDNet)。

1999.05.05 Apple事件の判決を翻訳しました。Apple II のOSが著作物かどうかが争われた事件で、プログラムと著作権についての正確な理解に基づく優れた判決です。

1999.02.20 FTCインテルマイクロプロセッサ独禁法違反事件の3.17同意審決(FTC)を抄訳しました(抄訳文原文(FTC))。インテルは知的所有権紛争においてマイクロプロセッサ情報へのアクセス、供給の拒否等が禁止された。

1999.01.15 「日本のプログラムの著作権の問題点」を掲載しました。

1998.12.04 Java契約違反事件のマイクロソフトに対する仮差止命令(11.17)を翻訳しました。12.07>MicrosoftはWindows等にJNIをサポート。12.09>Sunはライセンス条件を緩和。12.17>マイクロソフトは仮差止を控訴。12.21>マイクロソフト期限延期を申請。01.23>マイクロソフトはサービスパックでVJ++についても命令に応諾

1998.11.21 日本の公取委はマイクロソフトにエクセル、ワード、アウトルックの抱き合わせの排除を勧告、OEMにナビゲータを取り外す条件のウインドウズの値下げ、ISPにブラウザの制限を行わないよう警告(公取委MS)。

1998.10.18 1993年に改正されたドイツ著作権法のプログラム関連の条文を翻訳しました。ドイツ著作権法には、リバースエンジニアリングの規定もあります。

1998.09.16 1982年のStern事件を翻訳しました。日本のコナミのゲームがオーディオビジュアルの著作物として保護された事例です。また、現在の日本で問題になっている中古ゲームソフト問題について考えてみました。

    《 主 な 内 容 》

プログラム関連米国判決集(このページ)
  
 マイクロソフト独禁法事件/Java契約事件
   アメリカ合衆国 v.マイクロソフト独禁法違反事件(侮辱罪事件)
   アメリカ合衆国他 v.マイクロソフト独禁法違反事件(トライアル)
   サンマイクロシステムズ v.マイクロソフトJava契約違反事件
   
 プログラム関連著作権  
  米国著作権法
    日本著作権法
    ドイツ著作権法
    日本のプログラムの著作権の問題点 −ドイツとの比較− 
   Stern ビデオゲーム事件
      中古ゲームソフト問題について
      ゲームソフトと著作権 −中古ゲームソフト事件、三国志III事件、ときめきメモリアル事件について−
   Apple OS事件
   Sony VTR事件(最高裁)
   SAS 統計分析ソフト事件
   Walker 映画:サウスブロンクス事件
   Whelan デンタ・ラボ事件
   Diamond MP3プレーヤー事件
   Sony プレステ・エミュレータ事件
   Napster ピア・ツー・ピア事件
   
   ナップスター事件とファイルローグ事件の比較
   RIAA v. Verizon本人情報開示命令事件(地裁)
   MGM-Grokster P2Pソフト配布事件(地裁)
   Aimster暗号化P2P事件(控訴裁)
  MGM v. Grokster P2Pソフト配布事件(控訴裁)

  MGM v. Grokster P2Pソフト配布事件(最高裁)
   
Winny著作権法違反幇助事件地裁判決について
   YouTubeフェアユース事件(地裁命令)


 プログラムの特許権
  《日本の特許事件》
   職務発明
     
職務発明事件と裁判所の認定判断
     特許法35条(職務発明)の改正案について
       一太郎事件地裁高裁大合議判決について

       特許法2条1項(自然法則)を争点とした知財高裁判決


  《米国の特許事件》
   
米国特許法抜粋/インターネットと属地主義

   State Street ハブ・アンド・スポーク事件(CAFC)(ビジネスモデル特許の基本判例)
   ビジネス方法特許アクションプラン(USPTO)
   ビジネス方法特許白書(USPTO)
   ビジネス方法出願の自明性拒絶の論理づけ(USPTO)
   Amazon 1クリック事件(CAFC)
   Festo均等論・禁反言事件(最高裁)
     米国判例の翻訳と日米判例の対比
   BTインターネット事件(地裁)
   MIDCOミーンズ・クレーム特許事件(CAFC)
   Phillips特許事件(CAFC大法廷)
   eBay差止事件(最高裁)
 
  KSR特許自明事件(最高裁)
   Microsoft v. Lucent MP3特許事件(地裁)
   KSR判決を考慮した米国特許商標庁の自明性の審査基準
   Bilskiビジネスメソッド事件(CAFC大法廷)


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