サービス・業務内容SERVICE
法人のお客様
「許認可申請手続」
宅地建物取引業免許申請・更新 
- 建設業許可申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 古物商許可
- 風俗営業許可 他
「会社設立」
- 株式会社設立
- 合同会社設立
- NPO法人設立
- 地縁団体許可申請
個人のお客様
「相続関連」
- 公正証書遺言作成
- 遺産分割協議書作成
- 遺言執行
「外国人関連」
- 在留資格認定申請
- 帰化許可申請
- 永住許可申請
「その他の業務」
- 内容証明書作成（電子内容証明）
- 離婚協議書作成
- パスポート申請代行
- 車庫証明書申請
バナースペース
〒063-0004
札幌市西区山の手４条３丁目３－１３
FAX 011-676-7532
電子定款を利用すると、定款認証時に必要な収入印紙代の４万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
作成した定款をＰＤＦ化し電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムにアップロードし公証人役場に赴くということになります。しかし、 申請者個人が電子定款を利用するには、環境整備や認証の手続きがとても複雑でややこしいことから,結局手間や費用も高くついてしまいます。
会社設立をお考えの方は何なりと相談ください
作成した定款をＰＤＦ化し電子証明書で電子署名をし、それを法務省オンライン申請システムにアップロードし公証人役場に赴くということになります。しかし、 申請者個人が電子定款を利用するには、環境整備や認証の手続きがとても複雑でややこしいことから,結局手間や費用も高くついてしまいます。
会社設立をお考えの方は何なりと相談ください
平成27年1月1日から改正された相続税がスタートしました。基礎控除の引き下げや税率アップにより相続対策についての関心が高まっています。しかし相続税問題だけではなく親族で遺産をめぐって争う、いわゆる「争族」となってしまうケースが増えています。その一つの対策として遺言書を残すことで争いを防ぐことができます。なかでも「公正証書遺言」がベストチョイスといえます。公正証書遺言は公証人が作成し公証役場に保管することから問題が発生することはまずありません。
詳しい内容は何なりと相談ください
詳しい内容は何なりと相談ください
通常の内容証明では郵便局で内容証明文書3部（謄本2通、原本1通）の目視確認が必要ですので、差出時にある程度の時間が必要ですが、電子内容証明サービス(e内容証明）では受付を行った後に自動的に3部作成・照合処理されますので簡単に差出しを済ませることができます。
差し出された電子内容証明文書はシステム内で受取人宛ての正本はもちろん、差出人宛ての謄本も自動で印刷・封入封かんし郵送されます
差し出された電子内容証明文書はシステム内で受取人宛ての正本はもちろん、差出人宛ての謄本も自動で印刷・封入封かんし郵送されます