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合同会社の設立

合同会社では「定款作成」が最も大変な作業になるだけで、合同会社設立のための発起人会や役員会なども必要ないため、合同会社の基本事項の決定から合同会社登記完了までは、かなり簡単かつ迅速に合同会社を設立することができます。具体的な合同会社の設立期間としては、数日から２週間程度が大体の目安となっています。

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設立費用

合同会社の場合は、定款認証が必要ありません。合同会社では、登録免許税は6万円、定款に貼る収入印紙が4万円（電子定款の場合はこの収入印紙代は必要ありません）、公証人による定款認証手数料などはかからないため、設立諸経費を含めても10〜14万円程度で合同会社の設立が可能です。

• 登録免許税
  ６０，０００円
• 定款印紙代
  ４０，０００円 （電子定款の場合は不要）
• 残高証明書（銀行）
  約１，０００円
• 登記簿謄本取得費
  約１，０００円（１通） 〜
• 印鑑証明書
  約５００円（１通） 〜
• 印鑑セット
  約１０，０００円〜３０，０００円 　

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設立に伴う作業

• 基本事項を定める
  商号、事業の目的、本店所在地、資本金、代表社員等を決める
• 事前準備
  印鑑の作成（会社代表印）、印鑑証明書の取得
• 定款の作成
  目的、商号、本店所在地、社員の氏名、出資金の額を定める
  ※電子定款を利用すると印紙代40,000円を節約できる
  
• 出資金払込
  定款記載の出資金の払込み　　払込証明書の作成 　
• 設立登記
  登記申請書の作成　法務局へ設立登記申請 　登記簿謄本の取得
• 登記後の各種申請
  印鑑証明の取得、税務関係、社会保険関係機関の届出

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法務局への提出書類（設立登記）

• 会社設立登記申請書
• 定款（法務局提出用）
• 代表社員の就任承諾書
• 払込があったことを証する書面（通帳のコピー含む）
• 代表社員の印鑑証明書
• 委任状（代理人に委任した場合）
• 印鑑届書

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