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いま、世の中は未曾有の不況が続き、多くの価値観が揺らぎ、グローバル・スタンダードと言うアメリカ文化の押し付けの中 で、訳も分からず自己責任を押し付けられている個人受難の時代となってきています。 私は必ずしも「自己責任の原則」を否定してはいませんが、その前提として、当然の事ながら「情報開示の原則」が必要であ り、それが無ければ、一方的な個人責任の追及だけが幅をきかす大変不公平な世の中になっていくと思っています。 しかし、個人が全ての情報を検索し収集することは事実上困難であり、結局は全ての責任や損失が一般国民にだけ押し付けら れる事となります。例えば本来、国民の身体の安全や財産を守るべき立場の「行政」でさえ、年金改悪や税の不平等・行政サー ビスの受益等国民に周知させるべき事をせずに知らなければそれだけで損失を被るといったことがでてきています。
そのため私は幾つかの資格(国家・民間を問わず)を取得し、事務所を開設しました。個人や管理組合を中心とした悩める方々 に対し、助言・援助をすることにより、少しでも皆様の生活を守る仕事をしていきたいと思っています。 交通事故や法務相談は行政書士として、生活上の家計や資産運用相談はファイナンシャル・プランナーとして、更にマンション ライフの相談はマンション管理士として、皆様の立場に立った問題解決を皆様と一緒に図っていきたいと考えています。 どうぞお気軽にお問い合せください。