もどります偽りの優しさが国民をダメにする。
保護行政がダメにした建設・金融・農業
建設業界が本格的に談合を始めたのは、田中角栄元総理が建設大臣をやったときからです。
彼は、天才的な政治錬金術師でした。談合で業界に儲けさせ（税金の無駄遣い）、献金させる仕組みを作り上げました。公共投資が、巡りめぐって、自民党の資金源になるわけです。
銀行も護送船団方式で、政治的に守ってもらいました。金利を上下して、銀行の業務利益が最大化するよう仕組むかわり、多大な献金をさせてきました。
議員さん方にとって、農民一人が一票に見えるのでしょう。輸入規制と高関税で守ってやりました。錦の御旗は、食糧自給比率の維持。ところが、やる気のある農民ほど、守ってもらう必要など無いと思っています。
１９９９．１．コメの高関税を批判した堺屋企画庁長官に、中川農林水産大臣が噛み付きましたが、国際音痴の、族（賊）議員気質まるだしの不勉強ぶりには、開いた口がふさがりません。
このように、建設も金融も農業も、過保護に育てられてしまい、抵抗力がまるでありません。グローバルな風がちょっと吹いただけで右往左往しています。
議員さんも、官僚各位も、なぜ、この三業がダメになったかを反省しないと、よくならないと思いますがね。
１９９９．２．４
偽りの優しさが国民をダメにする。
偽りの優しさ
介護保険料徴収延期、あいかわらずの公共投資中心の補正及び２０００年度予算。他に方法がないではないか、という言い訳で際限無く赤字国債が発行される。他に方法がないことは無い。ただ、票が欲しい議員さんには、やる気がないだけのこと。
国民を担保に入れた借金で、金をばらまき、大きな政府を更に大きくしつつ、役人王国が続いて行きます。資本主義国家とは言い条、実際には無限に社会主義国家へと変貌しているのです。
作家の藤本義一さんが、「政治が美徳とか美風とか言い始めたときが一番怪しい」と言っていましたが、ほんとにそうですね。
省庁再編による人員削減目標も、独立行政法人を隠れ蓑に、偽りの数字が発表されることでしょう。そもそも、キャリア制が継続されていること自体時代遅れ。かっての大蔵省汚職、最近では神奈川県警。生涯たった一度の試験で出世街道に乗るキャリア制度が、どれだけ組織を腐敗させていることか。組織防衛という言い訳からして、公僕の身を忘れていませんかね。
ペイオフも、１年延期が決定。基盤脆弱な信組が、衝撃に耐えられないというのがその理由。最も弱い者にペースをあわせる護送船団方式の復活。いままで、政治家は、官僚は何をしてきたのでしょう。信組に問題があるのは、ペイオフを決めたときから分かっていたこと。
貸し渋りを発生させないための措置とか。もし、与党が中小企業の味方なら、未上場株式の相続評価方法の改訂が数年前に実現している筈。農地相続の至れり尽くせりからみると雲泥の差。農業は票になっても、中小企業は票に結びつかない。リップサービスで充分ということなのでしょう。
そもそも、ペイオフが「一千万円までの預金＋利息保証」となっているのが大間違い。利息は対象外とするのがスジ。いまの制度のままでは、潰れかけた金融機関が高金利で預金を勧誘しますよ。利息を対象にしたのは、一方に国家保証を背景にした郵貯があるからというのですから、空いた口がふさがりません。国家経営の銀行があることの弊害は、尽きるところがありません。
メスを入れるのが恐ろしくて、偽りの優しさは、際限無く続いて行きます。
景気回復
景気回復には、個人消費の回復しかない。そのためには、将来への不安解消が先決。不安とは雇用と年金。不安解消には、規制緩和と年金会計のデイスクローズと再設計。
規制緩和は、新規事業を誘発しお役所の仕事を減らしてくれます。予算も要りません。
年金会計は、個人の積立金＋国庫補助が原則。この会計の内、どれだけが支給に廻っているのか（人件費にいくら使われているのか）。運用でどれだけ損をしているのか。B／Sを作ろうとしないお役人、命令もしないお大臣。
少子化が年金負担のバランスをとる上で大問題とか。地価の下落にも影響しているとも言われているようです。
純血という固定観念でみれば大問題でしょうが、解決できないほどの難題ではありません。異邦人の血も必要でしょう。じゃぱゆきさんの子供たちの国籍も問題の筈。手をこまねいて少子化を嘆くよりも、国籍承認の基準を考えた方がよろしいのでは？
そもそも、純血と言っても、縄文から弥生に変わるころから、異邦人の血が流入している筈。いまさらこだわる方がおかしい。
先送りの体質は変わらず
ペイオフ先送りを決めたと思ったら、こんどはタクシー規制緩和まで先送り。多くの信用金庫の体質が軟弱で、貸出審査もいい加減なことは、始めから分かっていたこと。何も対策を打たずに、期限が迫ったから先送りとは、政治の貧困ここに極まれりと言いたくなりますね。タクシー規制緩和にしても、既存業者に与える悪影響と、新規参入による景気刺激や値下げによる需要喚起と比べて、どちらが大きいと判断したのでしょうか。
日米通信協議では、アメリカ側の要求の方が筋が通っています。一時期ＮＴＴは痛いでしょうが、コンピューター業界を始めとした需要拡大で、かえって株価も上がり、株主である政府も利益を得るものを。目先のＮＴＴの利益に目が眩むところが誠に官僚的。
ヘンリー・フォードの至言「政府が介入する行為とは、税金を徴収して、最もうるさく要求する者へ与えることである」が身にしみますね。
２０００．２．１