戻ります。
郵政３事業の民営化を妨害しているのは、
既得権益を守りたい公務員、その人たちの票が欲しい議員さんたち。まるで、言っている事が、国鉄民営化反対のときの大合唱そっくり。いま、ＪＲ各社より国鉄の方がよかったという人がいたらお目にかかりたいですね。
情報も公開しないで、なにも知らない善男善女たちからアンケートをとり、国民の半分は民営化反対ですというのは、国家的詐欺です。
議員さんや郵政官僚は、民営化が必要だと分かっていてとぼけているのだと思います。それが分からないほどおバカさんばかりとは思いたくありません。
なぜ、民営化か？
１．先進各国との郵便料金を比較して、日本が安いと胸を張って言えたら国営維持。不利な条件下のヤマト運輸さんに、顧客を奪われるとはね。
２．郵便貯金、簡易保険で集めたお金を、財政投融資以外に運用できているか、民間機関投資家以上に運用できていると胸を張って言えたら国営維持。
３．財政投融資の内、回収不能になっている額・率が、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行以下だと胸を張って言えたら国営維持。林野、石油等々どうやって回収されるおつもり？
４．そもそも、予算以外に自由に使えるお金があること自体間違っていませんか。いまの財政投融資が必要悪でないと胸を張って言えたら国営維持。
５．国営維持の理由としてあげているものは、民営化できないものばかりだと胸を張って言えたら国営維持。
以上についての答えは、すべて民営化を指向しているはずです。もし国営維持論の方がいらしゃったら、ご意見を承りたいと存じます。
１９９８．１．１３記
１９９９．７．２９付けの日本経済新聞に、郵貯１１年ぶり赤字（６千億円）と報じられました。
郵便事業も６百億円の赤字だそうです。その上、この赤字は運用差損だけです。回収不能な財投額を計上したら、どうなることやら。どのお役所も、もっと、デイスクローズして欲しいですね。
１９９９．７．２９記
２００３．４．１付けで、日本郵政公社が発足しました。生田総裁を始め数人の方々はやる気十分ですが、生え抜きの面々はどこ吹く風といったご様子。
これほど内部からの改善意欲のない変革への出発も、他に例がありません。
しかし、民営化が進むかどうかは、見守る我われ次第というべきでしょう。なにはともあれ、一歩を踏み出したことを祝福。
２００３．４．１記