日本とジュネーブ条約

ジュネーブ条約が1864年に成立してから，日本は２２年後の1886年に加入を果たします。
最初は陸戦での傷病者の保護が目的で，たった１０条の短い，
しかし歴史的にはとても重要な条文でした。
1899年には海戦における傷病者の保護（全１４条）が加わります。
1904年の日ロ戦争時は，赤十字の腕章を着けた衛生兵士が
負傷したロシア人を手当てしている光景が記録されています。
このときの日本の対応は国際社会で高く評価されました。

1906年に，陸戦部分が３３条の詳細な条約になりますが，
日本が加入したのは２年後の1908年です。
海戦における〜も同じく２８条と２倍になりますが，1907年から４年遅れて1911年に加入します。

そこで＜第１次世界大戦＞が起こります。
たくさんの人たちが亡くなりました。
新しい戦争の形であり，いろいろと問題点も指摘されました。
再び条約は見直され，陸戦部分で３９条の条約となったのが1929年。日本加入は1934年です。
またしても，日本は数年遅れての加入となります。
これらは国内で十分議論してから後，という過程を踏んできているからです。

しかし，重大な問題がありました。
それは，捕虜の待遇に関する条約（全９７条）については日本は加入をしなかったのです。

次に＜第２次世界大戦＞が起こります。
日本とドイツを比べたとき，日本の捕虜は３割以上の者が命を落としているのに対して，
ドイツでは７％で，収容所も完備されていました。
（ナチス・ドイツが行ったユダヤ人に対しての虐殺行為は別問題です。）
捕虜に対する待遇が全く違っていました。
日本軍も兵隊に十分な教育をしていませんでした。
今でもそのときの問題がマスコミを通じて報道されています。

1949年のジュネーブ４条約に，日本は1953年，加入しましが強制的なものであったようです。
51年のサンフランシスコ講和条約を締結する際に連合国側から国際社会への復帰のために
他の多くの条約と共に加入することを求められたのです。
そこで，国会での十分な審議のないまま加入手続きを完了しました。

加入すれば，その諸規定を国内法に適用させる義務があります。
しかし，現在のところ赤十字の標章に関する法律と
商標法上の中で赤十字標章の使用が禁じられているだけにとどまっています。＜資料参照＞

1977年には２つの追加議定書が採択されますが，日本はまだ加入をしていません。

しかし1999年の第２７回赤十字・咳新月国際会議において，
日本政府は「人道問題は人類共通の課題と認識し，国際人道法を尊重，遵守し，
1997年ジュネーブ条約追加議定書の締結に関し引き続き必要な検討を行う」という
誓約を行い，政府としても前向きな検討を始めているそうです。

＜資料＞

日露戦争時の史料

１９０４年の写真だそうです。 　赤十字の腕章を着けた日本の衛生要員が，負傷したロシア人兵士を運んでいます。 　この戦争で日本は，当時のジュネーブ条約を一貫して尊重し，ＩＣＲＣだけでなく，国際社会全体から非常に高い評価を受けました。 　戦争でジュネーブ条約が尊重されたと言うことは，それまでに効果的な普及活動が行われていたと言うことです。 　「知っておく」ということは，とても大切なことですね。