<中小企業の知的資産経営とは>
<中小企業になぜ「知的資産経営」が必要なのか>
<信憑性のある知的資産の為に>
中小企業の知的資産報告書の活用、有用性について簡単に紹介しています。
中小企業の知的資産経営報告書の作り方は、作る側の企業経営者と見る側の金融機関等とのミスマッチがおきない様に中小企業庁、中小基盤整備機構によりフォーマットが用意されています。その手順に従って吟味した内容を書き込んで出来上がるようになっています。内容の吟味が大事な作業となり、内外から見ての知的資産を
まとめていく事になります。知的資産報告書の作成フォーマトは中小基盤整備機構のホームページに実践マニュアルとして掲載されています。ご活用下さい。
中小企業の知的資産経営成功への課程を簡単に紹介しています。
この他にも成功事例はたくさん出てきています。中小企業基盤整備機構等のホームページをご参照下さい。
知的資産経営支援を振り返って
平成22年2月20日
応援コーディネーター 原 邦芳
今まで自社では当たり前と思っていたことを、よくよく見なおした。マンツーマンセミナーにて専門家の先生に客観的に見てもらったり、会社に足を運んで現場を見てもらったりもした。社内の従業員にも自分たちの足元を見て現状を議論してもらった。
今、自社の製品や商品、またはサービスを創業以来、買っていただいたり、委託していただいているのは、なにゆえだろうか?
当たり前のことを当たり前にしているからであろうか。
当たり前のことを当たり前にこなすことの大切さ、むずかしさは判っている。この当たり前にできることの中身は色々ある。
この中身をひもといていくと沢山の項目となる。これら項目の中で、「これはわが社で新たに作り出したものである」、「これはわが社で長年の経験の中から作り方を磨き上げたものである」、「これはわが社にしかない工夫した設備を利用して作るものである」、「これはわが社が独自の技能伝承の方法で受け継いできたものである」、「これわが社独特の調達方法で仕入れている材料である」、「これはわが社の人のつながりを大切にするための相互協力の進め方で作ったものである」、などである。
このように客観的に冷静に見つめなおすと現状の自社の強みが浮かんできた。世間一般での定量的なレベルを云々することはできないが、これらをもってお客様に買ってもらっていることは事実であり、有難いことである。これからも大切にしていかねばならない。
これらの自社の強みを、関係する方々、新たなお客様、仕入れ先の人達、協力企業の人達、金融関係機関の人達、従業員、入社を希望する人達などに知っていただくことが、今後の自社の発展につながる。
これから先のことを考えると、現状の強みをさらに強くしていくことであるが、強み以上に弱みも判ったので、これら弱みをどうするのかの課題も見えてきた。大事なことは現状持っている強みを生かして、新たなお客様の開拓、新たな製品への組み換え、より信頼を得る製品とする、お客様に喜んでもらえる方向を決めていくことであった。
まったく新しい製品を無から生み出すことは、リスクも大きく非常に困難なことである。現在の厳しい外部環境を見て、新たな方向を見出すためには現状の強みを生かした製品でありサービスを作り上げる議論が必要である。将来のストーリーを描くことで現在どうあらねばならないかも見えてきた。
目先の計画だけでなく、将来の姿をイメージし中長期の計画を立てることである。これらには自社の理念、ビジョンが貫かれたものである。
日頃、会社の業務の多忙さに追われ、何をどうしたら現状の厳しい環境を切り抜けられるか悩んでいるときに、よくよく熟慮して知的資産経営の報告書を作成することにより、その過程で自社の強みを認識できることとなり、自社の経営の方向性を掴み、これからの経営への行動が明確になった。関係する皆さんに当社を上手に魅せ、より深く知ってもらうツールが出来上がり、当社との信頼関係を築いて行くのに大いに役立つと思う。
以上のような声を、知的資産経営支援を受けた経営者の皆さんから聴くことが出来た。
(以上)
応援コーディネーター(知的資産経営支援担当) 原 邦芳 (はら くによし)
(略歴)08年5月より(財)ひょうご産業活性化センター応援コーディネーター(知的資産経営支援担当)大手電機メーカーに勤務し、インドでの電機メーカー合弁事業等に携わり、80年日本電機工業会進歩賞受賞、85年経営工学部門の技術士となる。その後、制御装置の自主ビジネス製品を展開する協力会社取締役製造部長等を歴任し、05年原技術経営コンサルタントを設立。MOTをキーワードとして、多方面で経営指導を行っている。