最近、郵政事業を民営化しようという動きがあるようだ。

はっきり言おう、反対だ。

まず､郵便事業。
もちろん､民間の参入規制は無くさなければいけない。

むしろ､大口の割引等はやめて､民間に任せて良いのでは。

しかし､税金を費やしても、個人が投函する郵便事業は、
このまま存続するべきだ。

もちろん公共機関、特にプライバシーや福祉にかかわる部分は
国営の郵便が無料で担当するべきだ。

民間機関でもプライバシーに関するものは、
国営郵便に限定する法律があっても良いだろう。

公社にしても駄目だ。

国鉄で犯した過ちを、繰り返してはいけない。
国鉄が破綻し民営化したため､地方の交通は大打撃を受けたはずだ。
その元凶は、公社化による独立採算を求めたためだ。

次に、貯金業務

誤診の自己責任での投資で、老後の資金を確保するなんて発想は、
日本には無用だ。

老後の資金は、貯金しておく。
こんな単純明快なことは無い。

それを支える、公的な器として、郵便貯金は残すべきだ。

利息は無くてもいい､国が完全補償する、貯蓄システムを国が運営すべきだ。
そのために、今ある郵便貯金のシステムを、そのまま利用すれば、
何の国家予算からの出費も必要が無い。

ただ､貯蓄制限を、老後に必要な資金額にするだけですむから。

最後に、保険業務

これはもっと積極的に運営すべきだ。

国民年金事業とか､国民保険業務もここに統一すればどうだろう。

郵便局で、手続きできるなら、加入率もアップするだろうし。
うるさいくらいに回ってくる、保険担当の職員が、集金業務をするなら、
また、全国規模で管理できる郵政業務なら、
引越しによる未払いの逃げ得ということも、無くなるのでは。

また、年金貯金というのはどうだろう。
定期預金で、いくらでも預けられて、所得税控除も有るけど、
本人が、死んでしまえば、国庫に入るとか、ユニセフに寄付になるとか。

安価な送金システムも、我々庶民には、ありがたいし。

庶民のメインバンクである、郵政業務は、守っていきたいものである。