2010.04.21;13.12.31   ↑UP  IPCC第5次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約<New 温暖化ツイッター小説第3集[東京都環境条例]<オススメ

東京都地球温暖化対策指針

   目     次
第1 目的
第2 構成

第1編 地球温暖化対策ガイドライン
 第1 総則
  1 対象となる事業所のとらえ方

  2 対象要件に該当しない事業所についての任意提出
  3 その他の排出事業者

 第2 地球温暖化の対策の推進体制
  1 組織体制の整備における計画書提出事業者等の役割
  
2 推進体制の構成
  3 削減対策の実施におけるテナント事業者等の協力

 第3 温室効果ガスの排出の量の算定
  1 温室効果ガスの排出の量の把握
  2 温室効果ガスの排出の量の算定方法
  3 排出係数等について
 第4 排出概況確認書の作成
  1 排出概況確認書の作成単位及び様式
  2 排出概況確認書における温室劾果ガスの排出の量の算定
  3 添付書類
  4 排出概況確認書の地球温暖化対策事業者による公表
 第5 削減対策の分類等
  1 削減対策の分類
  2 削減対策の削減量の算定
 第6 計画書の作成

  1 計画書の作成単位及び様式
  2 基準排出量の算出
  3 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針等
  4 削減対策の選定等
  5 温室効果ガスの排出の抑制に係る目標の設定
  6 削減対策の実施スケジュール
  7 削減対策の計画状況に関する自己評価
  8 添付書類
  9 計画書の計画書提出事業者による公表
  10 計画書の案と計画書
 第7 排出状況報告書の作成
  1 排出状況報告書の作成単位及び様式
  2 温室効果ガスの排出の状況
  3 削減対策の進ちょく状況
  4 総括等
  5 削減対策の追加
  6 添付書類
  7 排出状況報告書の計画書提出事業者による公表
 第8 中間報告書の作成等
  1 中間報告書の作成単位及び様式
  2 温室効果ガスの排出の状況
  3 削減対策の実施状況及び目標の達成状況

  4 自己評価
  5 削減対策の追加

  6 添付書類
  7 中間報告書の計画書提出事業者による公表
 第9 中間年度における計画の見直し
 第10 結果報告書の作成
  1 結果報告書の作成単位及び様式
  2 温室効果ガスの排出の状況
  3 削減対策の実施状況及び削減目標の達成状況

  4 自己評価
  5 削減対策の追加

  6 添付書類
  7 結果報告書の計画書提出事業者による公表
第2編 評価基準
 第1 評価の基本方針
 第2 評価対象
  1 評価対象となる排出活動及び評価の観点
  2 評価対象となる期間
 第3 評価方法
  1 計画書の評価方法

  2 中間報告書の評価方法
  3 結果報告書の評価方法
  4 評価の公表及び表彰
 第4 削減対策の実施が不十分な場合の指導・助言、勧告、氏名公表等
附 則

東京都環境条例

東京都環境局

気候変動枠組条約
京都議定書



東京都地球温暖化対策指針

平成一七年四月一日告示第六〇〇号     
一部改正平成十八年5月31日告示第九五九号
一部改正平成十九年3月23日告示第四〇五号

第1 目的
 この指針は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号。以下「条例」という。)第5条の4第1項に基づき、温室効果ガス排出事業者(以下「排出事業者」という。)が実効性ある地球温暖化の対策を進めていくに当たり、地球温暖化対策計画書(以下「計画書」という。)等を作成するための方法並びに知事が計画書提出事業者の取組を評価するための方法及び計画書提出事業者の温室効果ガスの排出の抑制に係る措置(以下「削減対策」という。)の実施が不十分な場合の指導・助言等に関する事項について定めることを目的とする。

第2 構成
 この指針は、2編から構成され、次に掲げる事項を定める。
1 第1編 地球温暖化対策ガイドライン
 排出概況確認書、計画書、排出状況報告書、中間報告書及び結果報告書(以下「計画書等」という。)の作成方法等

2 第2編 評価基準
 計画書提出事業者の削減対策及び温室効果ガスの排出の抑制に係る目標(以下「削減目標」という。)を評価するための方法並びに計画書提出事業者の削減対策の実施が不十分な場合の指導・助言等

第1編 地球温暖化対策ガイドライン

第1 総則

1 対象となる事業所のとらえ方
(1) 事業所の基本的な考え方
 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則(平成13年東京都規則第34号。以下「規則」という。)第4条第1項に規定する事業所(以下「対象事業所」という。)については、都内において、同一の敷地内にある複数の建物、同一の建物内にある複数の事務所等、エネルギー管理に連動性のあるものを一事業所とする。同一の敷地内又は同一の建物内であれば、業種又は業態が異なっていても、一事業所とする。
 なお、同一の敷地内又は同一の建物内に住居の用に供する部分がある場合には、事業所ではないため、当該部分は除かれる。
(2) 事業所のとらえ方
ア テナントビル
 建物の設置者又は管理者以外の事業者がその一部を使用する建物(以下「テナントビル」という。)については、テナントビル全体を一事業所とし、当該テナントビル全体で使用する燃料、熱又は電気の使用量をもって対象事業所の判断を行うものとする。この場合の計画書等の作成及び提出を行う事業者は、当該テナントビルの設置者又は管理者とする。

イ 区分所有建物

 複数の事業者が区分所有により一つの建物を所有している場合については、アと同様、建物全体を一事業所とし、当該建物全体で使用する燃料、熱又は電気の使用量をもって対象事業所の判断を行うものとする。この場合の計画書等の作成及び提出は、区分所有者全員の連名により、又は区分所有者で構成する管理組合の代表者が行うものとする。

ウ 同一の敷地内におけるエネルギー管理の連動性がある複数の建物等

 同一の敷地内に複数の事業者の建物等があり、エネルギー管理に連動性がある場合については、当該敷地全体を一事業所とし、当該敷地内の建物等全体で使用する燃料、熱又は電気の使用量をもって対象事業所の判断を行うものとする。この場合の計画書等の作成及び提出は、当該建物等の設置者若しくは管理者全員の連名により、又はそれらの代表者が行うものとする。

エ 同一事業者の隣接する事業所

 同一事業者の事業所が隣接し、エネルギー管理に連動性のある場合には、同一の敷地内でなくとも一事業所とする。
 (3) エネルギーの使用量の原油量への換算方式
 規則第4条第1項に規定する地球温暖化対策指針に定める方式(エネルギーの使用量の原油量への換算方式)は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)第4条に規定する方法とする。
2 対象要件に該当しない事業所についての任意提出
 対象事業所の要件に該当しない事業所についても、その設置者又は管理者は、条例第6条第3項及び規則第4条の3第3項の規定により、この指針に基づき計画書を提出することができる。この場合において、計画書提出事業者は、計画書等(排出概況確認書を除く。)の作成及び公表を行うとともに、知事による評価、指導等を受けるものとする。

3 その他の排出事業者
 計画書等を提出しないその他の排出事業者についても、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出を削減するため、この指針の内容に基づき地球温暖化の対策の推進及び組織体制の整備に努めるものとする。

第2 地球温暖化の対策の推進体制

1 組織体制の整備における計画書提出事業者等の役割
 計画書提出事業者及び計画書を提出しようとする排出事業者(以下「計画書提出予定者」という。)(以下これらを「計画書提出事業者等」という。)は、次に掲げる事項を行うための組織体制を整備し、その事業活動における地球温暖化の対策を着実かつ効果的に推進するものとする。
(1) 計画書等の作成
(2) 削減対策の実施及ひ進行管理
(3) 削減対策の効果の確認及び検証
(4) 削減対策の見直し
(5) 事業所におけるエネルギー使用設備・機器の稼働状況、エネルギーの使用に関する数値等を定期的に記録する管理台帳の整理
(6) (5)に掲げるもののほか、事業所におけるエネルギー使用設備・機器の運転及び保全についての適正な管理
(7) 事業所の構成員、来所者及びその事業活動に係る他の事業者などに対する地球温暖化の対策に関する理解及び認識を深めるための地球温暖化の対策に関する普及啓発及び教育活動の実施
2 推進体制の構成
(1) 地球温暖化対策統括マネージャー
ア 地球温暖化対策統括マネージャーの選任
 計画書提出事業者等は、推進体制の統括責任者として、地球温暖化対策統括マネージャー(以下「統括マネージャー」という。)を1名選任するものとする。
 なお、自ら務めることもできる。
イ 統括マネージャーの要件
 統括マネージャーは、総務、財務、環境等の部署の責任者から選任するものとする。統括マネージャーは、知事が行う地球温暖化対策管理者講習会(以下「講習会」という。)を受講するものとする。
(2) 地球温暖化対策テクニカルアドバイザー
ア 地球温暖化対策テクニカルアドバイザーの選任
 計画書提出事業者等は、技術的な助言を受け、地球温暖化の対策を効果的に進めるため、地球温暖化対策テクニカルアドバイザー(以下「テクニカルアドバイザー」という。)を選任するよう努めるものとする。
 なお、統括マネージャーと兼任させることもできる。

イ テクニカルアドバイザーの要件

 テクニカルアドバイザーを選任する場合、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(ア) 講習会の修了者(修了予定者を含む。)
(イ) 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成13年環境省告示第11号)18―1に掲げる判断の基準を満たす省エネルギー診断を実施する能力を有する者のうち、一級建築士、技術士(建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境又は総合技術監理(建設、電気・電子、機械、衛生工学又は環境))、エネルギー管理士又は建築設備士の技術資格のいずれかを有する者
ウ テクニカルアドバイザーの役割
 テクニカルアドバイザーは、計画書提出事業者等又は統括マネージャーに対して技術的な助言を継続的に行うものとする。具体的な削減対策の実施に当たっては、推進責任者及び推進員に対して技術的な助言を行うものとする。

エ テクニカルアドバイザーの外部委託
 計画書提出事業者等は、テクニカルアドバイザーについて、外部委託することができる。

オ テクニカルアドバイザーの意見の尊重
 計画書提出事業者等又は統括マネージャーは、地球温暖化の対策を円滑に推進するため、テクニカルアドバイザーの技術的助言及び提案を取り入れるよう努めるものとする。
(3) 推進責任者及び推進員
ア 推進責任者及び推進員の選任
 計画書提出事業者等は、個別の削減対策ごと又は部署ごとに推進責任者及び推進員を選任するものとする。

イ 推進責任者及び推進員の役割
 推進責任者は、計画書提出事業者等又は統括マネージャーの指示に従い、個別の削減対策又は各部署における削減対策の責任者として削滅対策の進行管理を行うものとする。
 推進員は、各推進責任者の指示に従い、削減対策を実施するものとする。

ウ テナントビル等における推進員の設置
 テナントビルにおいては、計画書提出事業者等は、推進体制の実効性を担保するため、テナントビルを使用しているテナントビルの設置者又は管理者以外の事業者(以下「テナント事業者」という。)ごとに推進員を設置するものとする。
 また、同一の敷地内において関連事業者が活動しているなど、削減対策の実施に当たり他の事業者の協力が必要な場合も当該事業者ごとに推進員を設置するものとする。

3 削減対策の実施におけるテナント事業者等の協力
 テナント事業者及び同一の敷地内における関連事業者(以下「テナント事業者等」という。)は、推進休制において推進員として参画し、計画書提出事業者等が行う計画書等の作成及び削減対策の実施に協力しなければならない。
 また、テナント事業者等が使用する建物又は敷地の一部のみで対象事業所の要件に該当するテナント事業者等及びテナントビルの床面積の大部分を使用しているテナント事業者は、計画書提出事業者等が行う計画書等の作成に当たり、この指針の例によりテナント事業者等としての計画書等を作成するなど協力するものとする。

第3 温室効果ガスの排出の量の算定

1 温室効果ガスの排出の量の把握
 計画書提出事業者等は、事業所における別表第1及び第2に掲げる温室効果ガスの排出に係る活動(以下「排出活動」という。)について、温室効果ガスの種類ごとに、温室効果ガスの排出の量を把握するものとする。ただし、使用し、又は排出した温室効果ガスについて、回収し、又は適正に処理されたものの量は、排出の量に含めないものとする。
 また、熱又は電気の供給を主たる事業としない事業所において、自ら生成した熱又は電気を他人へ供給した場合について、これを知事が適当と認めるときは、当該熱又は電気に係る温室効果ガスの排出の量を減じることができる。
 事業所における排出活動とは、事業所内における工場・事業場の設備等に係る事業活動並びに当該事業所において運行又は運航の管理に責任を有する自動車、鉄道車両、船舶及び航空機(以下「自動車等」という。)の運行又は運航(都内における活動に限る。)をいうものとする。

2 温室効果ガスの排出の量の算定方法
 温室効果ガスの排出の量の算定方法は、次に掲げるとおりとする。
 X=V1E1+V2E2+V3E3+‥‥‥‥
  この式において、X、V及びEは、次の値を表すものとする。
 X 温室効果ガスの排出の量(二酸化炭素に換算した量。単位トン)
 V 次の式によって算出される温室効果ガスに該当する物質ごとの当該物質の排出の量(単位 二酸化炭素にあってはトン、その他の温室効果ガスにあってはキログラム) 
 V=(A1B1+A2B2+A3B3+‥‥)+(C1D1+C2D2+C3D3)
 この式において、A、B、C及びDは、次の値を表すものとする。
 A 別表第1に掲げる排出活動の量(単位 同表の排出活動の単位の欄に掲げる単位)
 ただし、燃料の使用の場合にあっては、次の値(単位 ギガジュール)とする。

 A=別表第1に掲げる燃料の使用量(単位 同表の排出活動の単位の欄に掲げる単位)×別表第3に掲げる単位 発熱量(単位 同表の単位発熱量の単位の欄に掲げる単位)
 B 別表第1に掲げる排出活動の区分ごとに定める排出係数(単位 同表の排出係数
の単位の欄に掲げる単位)
 C 別表第2に掲げる排出活動の量(単位 同表の排出活動の単位の欄に掲げる単位)
 D 別表第2に掲げる排出活動の区分ごとに定める排出係数(単位 同表の排出係数の単位の欄に掲げる単位)
 E 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)第4条に規定する地球温暖化係
3 排出係数等について
 計画書提出事業者等は、温室効果ガスの排出の量の算定に当たって、別表第1及び第2に掲げる排出係数並びに別表第3に掲げる単位発熱量を用いるものとする。
 これらの値については、削減対策の効果を適切に算定するため、計画期間の初年度に使用した値を固定して用いるものとする。ただし、下水汚泥の高温焼却など独自の削減対策により排出係数が低減される場合について、これを知事が適当と認めるときは、計画書提出事業者等は、別表第1及び第2に掲げる排出係数に代えて、温室効果ガスの排出の量の実測等に基づく排出係数を使用することができる。この場合においては、その根拠となる資料を計画書等に添付するものとする。また、使用する燃料の単位発熱量が別表第3に掲げる値と異なる場合について、これを知事が適当と認めるときは、異なる単位発熱量を用いることができる。この場合においては、その根拠となる資料を計画書等に添付するものとする。

第4 排出概況確認書の作成

1 排出概況確認書の作成単位及び様式
 規則第4条第1項に規定する要件に新たに該当した地球温暖化対策事業者は、事業所ごとに排出概況確認書として別記第1号様式による温室効果ガス排出概況確認書を作成するものとする。

2 排出概況確認書における温室劾果ガスの排出の量の算定
 排出概況確認書においては、温室効果ガスの排出の概況を把握することを目的とするため、前年度の温室効果ガスの排出のうち工場・事業場におけるエネルギー起源二酸化炭素(別表第1の「排出活動の区分」の欄中「1.1 燃料の使用」及び「1.2 熱供給事業者から供給された熱の使用」の欄に掲げる排出活動並びに別表第2の「排出活動の区分」の欄中「3.1 電気事業者から供給された電気の使用」の欄に掲げる排出活動に伴い俳出される二酸化炭素をいう。)の排出の量を報告するものとする。

3 添付書類
(1) 燃料、熱及び電気の使用量の月別内訳
 前年度における燃料、熱及び電気の使用量の月別の内訳について、記録等により当該使用量が把握可能な範囲で添付するものとする。

(2) その他知事が必要と認める書類
 排出係数又は単位発熱量について事業所独自の値を用いた場合等におけるその根拠となる資料その他知事が必要と認める書類を添付するものとする。
4 排出概況確認書の地球温暖化対策事業者による公表
(1) 公表事項
 排出概況確認書を提出した地球温暖化対策事業者は、次に掲げる事項を公表するものとする。
ア 地球温暖化対策事業者の概要
イ 温室効果ガスの排出の概況
(2) 公表方法
 地球温暖化対策事業者は、規則第5条第3項に定める公表の方法のうち、可能な限りインターネットの利用による方法で公表を行う。インターネットによる公表ができない場合には、地球温暖化対策事業者の事業所における備え置き又は掲示その他の容易に閲覧できる場所、時間等を配慮した方法により公表するものとする。
 また、環境報告書(環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律(平成16年法律第77号)第2条第4項の環境報告書をいう。)を作成している地球温暖化対策事業者は、環境報告書への掲載に努めるものとする。
第5 削減対策の分類等

1 削減対策の分類
 削減対策について次のように分類する。
(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策
 工場・事業場の設備等に係る削減対策とは、削減対策のうち、事業所内で実施するエネルギー消費設備・機器の運用改善及び改修、より効率の高いエネルギー消費設備・機器の導入その他の設備・機器に係る削減対策並びに屋根、床、外壁等の断熱管理その他の建物に係る削減対策(これらの削減対策には、エネルギー起源二酸化炭素以外の温室効果ガスに係る削減対策を含む。)をいう。
 工場・事業場の設備等に係る削減対策は、事業者が取り組むべき基本対策と事業者が積極的に取り組む目標対策として次のように区分する。

ア 基本対策等
 基本対策とは、エネルギー消費設備・機器の運用改善に係る削減対策及び投資回収年数が概ね3年以内の削減対策であって、かつ、一般的に取組可能な対策として別表第4に掲げる削減対策をいう。この場合の投資回収年数とは、計画書提出事業者等が削減対策に必要な経費を光熱水費削減額によって回収するまでの年数をいう。基本対策のうち、エネルギー消費設備・機器の運用改善に係る削減対策を「運用対策」と、その他の削減対策を「設備導入等対策」という。
 なお、運用対策については、エネルギー消費設備・機器の日常的管理によりエネルギー損失の防止又は低減等を図るものであり、事業者が恒常的に取り組むべき削減対策である。

イ 目標対策
 目標対策とは、基本対策以外の工場・事業場の設備等に係る削減対策をいう。なお、事業所独自の削滅対策、先進的な削減対策等については目標対策に含まれる。
(2) 自動車等に係る削減対策
 自動車等に係る削減対策とは、事業所の事業活動において使用(都内における使用に限る。)される自動車等の運行又は運航に伴う温室効果ガスの排出に係る削減対策をいう。

(3) 事業所内で実施するその他の削減対策
 事業所内で実施するその他の削減対策とは、(1)及び(2)以外で、テナント事業者等への還元のための措置、廃棄物の削減、グリーン調達、物流の効率化、社員の通勤における対策その他の事業所内で実施する削減対策をいう。
 なお、再生可能エネルギーについて、事業所内における再生可能エネルギーによる発電又は再生可能エネルギーの熱利用(以下「再生可能エネルギーによる発電等」という。)の導入は、工場・事業場の設備等に係る削減対策に該当するが、再生可能エネルギーによる発電等によって発生する環境価値の保有は、事業所内で実施するその他の削減対策に該当する。

(4) 事業所外で実施する削減対策
 事業所外で実施する削減対策とは、次に掲げる削減対策をいう。
ア 他の事業所(別に計画書等を提出する事業所を除く。)で実施する削減対策
イ 地域住民、消費者、民間団体等と協働して実施する削減対策
ウ 植林、緑化等
エ 温室効果ガスの排出の量の少ない製品の開発等他の事業者、消費者等の温室効果ガスの排出の抑制に寄与する取組
オ その他事業所外で実施する削減対策
2 削減対策の削減量の算定
 削減対策の削減量は、削減量を算出する年度の排出活動による温室効果ガスの排出の量から、当該排出活動に係る削減対策を実施した場合における当該年度の温室効果ガスの排出の量を減じて算定するものとする。
 なお、削減量の計算根拠資料を、目標対策については計画書等に添付し、その他の対策については計画書等の提出時に提示するものとする。

(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策の削減量の算定
 燃料、熱、電気若しくは水の使用又は下水道への排水(以下「エネルギーの使用等」という。)に関係する削減対策の削減量は、当該削減対策の対象となる設備等の規模、稼働時間及びエネルギー変換効率の要素からエネルギーの使用等の量の削減量を算定し、当該削減量を第3 2に示す方法で温室効果ガスの排出の量に変換することで求めるものとする。各要素の値は、削減対策事例集(削減対策の概要及び削減対策の削減量の算出方法等の事例について知事が別に示すものをいう。以下同じ。)に掲げる事例を参考にして、知事が認める合理的な方法により求めるものとする。
 エネルギーの使用等に関係しない削減対策の削減量は、知事が認める合理的な方法により温室効果ガスに該当する物質ごとの当該物質の排出の量の削減量を算定し、第3 2に示す方法で温室効果ガスの排出の量に変換することで求めるものとする。

(2) 自動車等に係る削減対策の削減量の算定
 自動車等に係る削減対策の削減量については、可能な限り合理的な方法により求めるものとする。
第6 計画書の作成

1 計画書の作成単位及び様式
 計画書提出予定者は、事業所ごとに計画書として別記第2号様式による地球温暖化対策計画書を作成するものとする。
 なお、自動車等に係る削減対策は、その自動車等の運行又は運航の管理に責任を有する者の所在する事業所の計画書に計上する。

2 基準排出量の算出
(1) 基準排出量
 基準排出量とは、計画期間中における温室効果ガスの排出の量の推移を確認する際に、比較する基準となる計画期間開始前の標準的な温室効果ガスの排出の量をいう。基準排出量と各年度の温室効果ガスの排出の量とを比較することにより、削減対策による温室効果ガスの排出の量の削減効果を明らかにする。
 計画書提出予定者は、基準排出量を工場・事業場の設備等に係るものと自動車等に係るものとに区分し、それそれの基準排出量及び両者を合計した総基準排出量を算出するものとする。

(2) 基準年度
 計画期間の初年度の前年度までの連続する3か年度をいう。

(3) 基準排出量の算出方法
 基準年度の各年度ごとの温室効果ガスの排出の量を算出し、その平均値を基準排出量とする。ただし、基準年度中に都内に転入又は起業等をした場合、その他やむを得ず基準年度全体のデータが把握できない場合については、知事と協議のうえ、基準年度中において4月から翌年3月までの把握が可能な特定の年度の温室効果ガスの排出の量又は特定の2年度の温室効果ガスの排出の量の平均値とすることができる。また、基準年度中において事業活動が著しく変動した場合、基準年度中のどの年度も年度全体のデータが杷握できない場合等においては、知事と協議のうえ、適切な方法で基準排出量を算定することができる。
3 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針等
(1) 基本方針の設定
 計画書提出予定者は、事業所内で実施する地球温暖化の対策の推進の全体についての方針として、工場・事業場の設備等に係る削減対策、自動車等に係る削減対策及び事業所内で実施するその他の削減対策の推進についての方針を定めるものとする。さらに、事業所を設置する事業者が全社的又は全庁的に地球温暖化の対策を推進している場合は、当該事業者の方針を記載することもできる。

(2) 計画期間の最終年度における総排出量の見込みの計上等
 計画書提出予定者は、工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の量及び自動車等に係る温室効果ガスの排出の量を合算した事業所における温室効果ガスの排出の量(以下「総排出量」という。)の計画期間の最終年度における見込みを、工場・事業場の設備等に係る削減目標、自動車等に係る削減目標及び事業所内で実施するその他の削減対策の計画、事業活動の変動等を勘案して、計上するものとする。
 また、事業所を設置する事業者において、すべての事業所を合わせた全社的又は全庁的な総排出量又は総排出量の削減率の見込みがある場合には、当該見込みを併記することもできる。
 なお、事業所として又は全社的若しくは全庁的に設定している独自の削減目標等を併記することもできる。
4 削減対策の選定等
(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策の選定等
 計画書提出予定者は、工場・事業場の設備等に係る削減対策を検討し、選定し、及び計画書に計上するため、知事が別に示す点検表を活用し、次に掲げる手順によって行うものとする。
ア 現状把握
 計画書提出予定者は、事業所における燃焼設備、空気調和設備、受変電設備、照明設備等について、管理台帳等を用いて設備・機器の保有状況、運転条件等を把握し、並びに計測及び記録により設備・機器の稼動状況を把握するものとする。また、設備・機器別、工程別等にエネルギーの使用等の量の実績を確認するものとする。
 なお、当該事業所に複数の建物があり、エネルギーの使用等の状況を個別に把握できる場合は、建物ごとに把握するものとする。

イ 削減対策の検討及び選定
(ア) 計画書提出予定者は、基本対策については、別表第4に記載されている内容を考慮して、その実施方法を検討し、事業所の設備、施設等の条件に適合する削減対策はすべて選定するものとする。ただし、基本対策を代替する目標対策を選定する場合については、当該基本対策を選定することを要しない。

(イ) 目標対策については、削減対策事例集を参考にして、その実施方法を検討し、エネルギー消費の大きな設備・機器を中心に、技術的条件及び経済的状況を勘案して、実施する削減対策を選定するものとする。


なお、削減対策事例集に掲げられている削減対策以外の削減対策を検討し、選定することもできる。
ウ 削減対策の計上
 計画書提出予定者は、選定した削減対策のうち、事業所の工場・事業場の設備等に係る基準排出量に対する当該削減対策の削減量の割合が0.1%以上のもの又は削減量が10トン以上のものは、必ず計画書に計上する。
 また、選定した削減対策のうち、別表第4において基本対策として掲げられたものであって、投資回収年数が3年を下回る可能性が全くないもの又は事業所の特性により削減対策の実施が著しく困難であるものについて、これを知事が適当と認めるときは、目標対策として計上することができる。この場合においては、その根拠となる資料を計画書に添付するものとする。

エ 過去に実施した削減対策の扱い
 計画書提出予定者は、基準年度中に完了した削減対策のうち、目標対策に相当するものについては、これを知事が適当と認めるときは、計画書に計上することができる。この場合においては、その根拠となる資料を計画書に添付するものとする。

オ 再生可能エネルギーの導入量の計上
 事業所内における再生可能エネルギーによる発電等を既に導入し、又は導入を計画する場合については、導入量が少ない場合であっても、その前年度末における実績導入量及び計画期間中における計画導入量を明らかにし、計画書に計上するものとする。
(2) 自動車等に係る削減対策の選定等
 計画書提出予定者は、事業活動において自動車等を使用している場合には、削減対策メニュー集(主要な削減対策の一覧について知事が別に示すものをいう。)を参考にして、低燃費車の導入など個別具体的な削減対策を選定し、計画書に計上するものとする。

(3) 事業所内で実施するその他の削減対策の計上
 計画書提出予定者は、事業所内で実施するその他の削減対策がある場合には、その削減対策の概要、削減予定量その他温室効果ガスの排出の抑制に資する事項を計画書に計上するものとする。

(4) 事業所外で実施する削滅対策の計上
 計画書提出予定者は、事業所外で実施する削減対策がある場合には、都内・都外に区分した上で、都内で実施する削減対策については、その削減対策の概要、導入予定量又は削減量の見込みその他温室効果ガスの排出の抑制に資する事項を計画書に計上するものとする。
5 温室効果ガスの排出の抑制に係る目標の設定
(1) 工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの削減目標の設定
 計画書提出予定者は、工場・事業場の設備等に係る削減対策について、次に掲げる目標を設定する。
ア 目標削減率
 目標削減量(計画期間中に完了する目標対策の実施により計画期間の終了年度に見込まれる削減量を、すべての目標対策について合計した量をいう。)を工場・事業場の設備等に係る基準排出量で除した値をいう。

イ 計画削減率
 計画削減量(計画期間中に完了する基本対策及び目標対策の実施により計画期間の終了年度に見込まれる削減量を、すべての基本対策及び目標対策について合計した量をいう。)を工場・事業場の設備等に係る基準排出量で除した値をいう。
(2) 自動車等に係る温室効果ガスの削減目標の設定
 計画書提出予定者は、事業活動において自動車等を使用している場合には、自動車等に係る削減目標を設定する。自動車等に係る削減対策を実施した場合の削減効果等を十分に考慮し、削減対策を実施する自動車等の導入率等可能な限り数量的な目標を設定するよう努めるものとする。
6 削減対策の実施スケジュール
 計画書提出予定者は、事業活動の状況及び設備投資の状況を考慮して削減対策ごとに着手、実施及び完了の予定年度を設定し、計画した対策が計画期間中に着実に完了できるよう、その進ちょく状況を管理するものとする。

7 削減対策の計画状況に関する自己評価
 計画書提出予定者は、自己評価として、削減対策の計画状況及び計画書の内容について説明するものとする。

8 添付書類
(1) 温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果
 基準年度の温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(2) 燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果
 基準年度の燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(3) 燃料、熱及び電気の使用量の月別内訳
 基準年度の燃料、熱及び電気の使用量の月別の内訳について、記録等により当該使用量が把握可能な範囲で添付するものとする。

(4) 点検表
 現状把握及び削減対策の選定に用いた点検表を添付するものとする。

(5) 削減量の根拠資料
 目標対策の削減量を計上した場合については、その根拠となる資料を添付するものとする。

(6) テナント事業者等における削減対策に係る資料
 テナント事業者等が使用する建物若しくは敷地の一部のみで対象事業所の要件に該当するテナント事業者等又はテナントビルの床面積の大部分を使用しているテナント事業者がある場合は、当該テナント事業者等における削減対策の計画等に係る資料を添付するものとする。

(7) その他知事が必要と認める書類
 排出係数又は単位発熱量について事業所独自の値を用いた場合、基本対策を目標対策として計上した場合等におけるその根拠となる資料その他知事が必要と認める書類を添付するものとする。
9 計画書の計画書提出事業者による公表
(1) 公表事項
 計画書提出事業者は、計画書のうち、次に掲げる事項を公表するものとする。
ア 計画書提出事業者の概要及び計画期間
イ 温室効果ガスの総基準排出量
ウ 地球温暖化の対策の推進に関する基本方針等
エ 地球温暖化の対策の推進体制
オ 工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の状況
カ 工場・事業場の設備等に係る削減目標
キ 工場・事業場の設備等に係る削減対策
ク 事業所内で実施するその他の削減対策
ケ 自動車等に係る温室効果ガスの排出の状況等(削減目標及び削減対策を含む。)
コ 事業所外で実施する削減対策
サ 計画期間前に事業所内で実施したその他の削減対策
シ 削減対策の計画状況に関する自己評価
(2) 公表方法
 第4 4(2)の例による。
10 計画書の案と計画書
 計画書提出予定者は、計画書の案の内容について、都から受けた指導及び助言に基づき検討を加え、積極的に計画書の内容を改善するものとする。

第7 排出状況報告書の作成

1 排出状況報告書の作成単位及び様式
 計画書提出事業者は、事業所ごとに排出状況報告書として別記第3号様式による温室効果ガス排出状況報告書を作成するものとする。
 なお、自動車等については、その自動車等の運行又は運航の管理に責任を有する者の所在する事業所の排出状況報告書に計上する。

2 温室効果ガスの排出の状況
 計画書提出事業者は、計画期間の初年度から排出状況報告書を提出する年度の前年度までの温室効果ガスの排出の状況を、工場・事業場の設備等に係るものと自動車等に係るものとに区分し、それぞれの温室効果ガスの排出の量及び両者を合算した総排出量を報告するものとする。

3 削減対策の進ちょく状況
(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策の進ちょく状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した工場・事業場の設備等に係る削減対策の進ちょく状況について、基本対策別及び目標対策別に、削減対策ごとの着手、実施又は完了の別を把握するものとする。また、運用対策の実施について不十分な点がないか点検するものとする。
 削減対策が計画書で設定した実施スケジュールどおりに実施できなかった場合には延期の理由及び今後の実施予定時期を、削減対策を取りやめる場合にはその理由を明確にするものとする。
 また、排出状況報告書を提出する年度の前年度までに完了した削減対策については、削減対策の実施による削減量(以下「推計実績削減量」という。)を削減対策別に算出するよう努めるものとする。推計実績削減量の算出を行った場合については、次に掲げる推計実績削減率(目標対策分)により、工場・事業場の設備等に係る削減目標の達成状況を確認するものとする。

推計実績削減率(目標対策分)
 計画期間中に完了した目標対策の実施による推計実績削減量を、工場・事業場の設備等に係る基準排出量で除した値をいう。この値により、目標対策の実施による削減量の大きさを計る。

(2) 自動車等に係る削減対策の進ちょく状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した自動車等に係る削減対策の進ちょく状況について、削減対策ごとに着手、実施又は完了の別を把握するものとする。
4 総括等
 計画書提出事業者は、温室効果ガスの排出の量の推移等を踏まえ、削減対策の進ちょく状況についての総括を行うものとし、その結果に基づき、当年度以降の削滅対策の実施等についての取組方針を定めるよう努めるものとする。

5 削減対策の追加
 計画書提出事業者は、事業所における投資計画の変更等により計画期間の途中で削減対策を追加した場合にあっては、当該削減対策ごとの進ちょく状況及び削減量を報告するものとする。この場合においては、削減量の計算根拠資料を、目標対策については排出状況報告書に添付し、その他の対策については排出状況報告書の提出時に提示するものとする。

6 添付書類
(1) 温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果
 排出状況報告書を提出する年度の前年度における温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(2) 燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果
 排出状況報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(3) 燃料、熱及び電気の使用量の月別内訳
 排出状況報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の月別の内訳について、記録等により当該使用量が把握可能な範囲で添付するものとする。

(4) 削減量の根拠資料
 削減対策を追加した場合であって目標対策の削減量を計上したときについては、その根拠となる資料を添付するものとする。

(5) テナント事業者等における削減対策に係る資料
 テナント事業者等が使用する建物若しくは敷地の一部のみで対象事業所の要件に該当するテナント事業者等又はテナントビルの床面積の大部分を使用しているテナント事業者がある場合は、当該テナント事業者等における削減対策の進ちょく状況等に係る資料を添付するものとする。

(6) その他知事が必要と認める書類
 排出係数又は単位発熱量について事業所独自の値を用いた場合、削減対策を追加した場合であって基本対策を目標対策として計上したとき等におけるその根拠となる資料その他知事が必要と認める書類を添付するものとする。
7 排出状況報告書の計画書提出事業者による公表
(1) 公表事項
 排出状況報告書を提出した計画書提出事業者は、排出状況報告書のうち、次に掲げる事項を公表する。
ア 計画書提出事業者の概要及び計画期間
イ 温室効果ガスの総排出量の状況
ウ 工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の状況及び削減対策の進ちょく状況(総括)
エ 自動車等に係る温室効果ガスの排出の状況及び削減対策の進ちょく状況(総括)
オ 削減対策の進ちょく状況等についての総括等
(2) 公表方法
 第4 4(2)の例による。
第8 中間報告書の作成等

1 中間報告書の作成単位及び様式
 計画書提出事業者は、点検表を活用し、事業所ごとに中間報告書として別記第4号様式による地球温暖化対策中間報告書を作成するものとする。
 なお、自動車等については、その自動車等の運行又は運航の管理に責任を有する者の所在する事業所の中間報告書に計上する。

2 温室効果ガスの排出の状況
 計画書提出事業者は、計画期間の初年度及び中間年度の前年度(第2年度)の温室効果ガスの排出の状況を、工場・事業場の設備等に係るものと自動車等に係るものとに区分し、それぞれの温室効果ガスの排出の量及び両者を合算した総排出量を報告するものとする。

3 削減対策の実施状況及び目標の達成状況
(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した工場・事業場の設備等に係る削減対策の実施状況について、基本対策別及び目標対策別に、削減対策ごとの着手、実施又は完了の別を把握するものとする。また、運用対策の実施について不十分な点がないか点検するものとする。
 計画書において、第6 4(1)ウに基づき、別表第4に掲げる基本対策であって、目標対策としたものについて、当該対策の投資回収年数又は実施困難性を検証し、目標対策とすることが適当でない場合は、基本対策として報告するものとする。
 削減対策が計画書で設定した実施スケジュールどおりに実施できなかった場合には延期の理由及び今後の実施予定時期を、削減対策を取りやめる場合にはその理由を明確にするものとする。
 工場・事業場の設備等に係る削減目標の達成状況に関し、中間報告書を提出する年度の前年度までに設備導入の工事等が完了した対策の効果による削減量から、推計実績削減率(目標対策分)を算出し、報告するものとする。

(2) 自動車等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した自動車等に係る削減対策の実施状況について、削減対策ごとに着手、実施又は完了の別を把握するものとする。また、定量的な目標を定めた削減対策については、その達成度を定量的に把握するよう努めるものとする。

(3) その他の削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、工場・事業場の設備等に係る削減対策及び自動車等に係る削減対策以外の対策で、計画書に記載した削減対策の実施状況について、削減対策ごとに把握するものとする。
4 自己評価
 計画書提出事業者は、自己評価として、気象条件、事業活動の変動等外部要因による影響を分析したうえ、中間年度の前年度における削減対策の実施状況、削減目標の達成状況、温室効果ガスの排出の量の堆移等について総括し、説明するものとする。また、当該総括を踏まえ、中間年度以降の削減対策の実施等についての取組方針を定めるものとする。

5 削減対策の追加
 計画書提出事業者は、事業所における投資計画の変更等により中間報告書を提出する年度の前年度に削減対策を追加した場合にあっては、当該削減対策ごとの実施状況及び削減量を報告するものとする。この場合においては、削減量の計算根拠資料を、目標対策については中間報告書に添付し、その他の対策については中間報告書の提出時に提示するものとする。

6 添付書類
(1) 温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果
 中間報告書を提出する年度の前年度における温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(2) 燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果
 中間報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(3) 燃料、熱及び電気の使用量の月別内訳
 中間報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の月別の内訳について、記録等により当該使用量が把握可能な範囲で添付するものとする。

(4) 点検表
 削減対策の達成状況の確認に用いた点検表を添付するものとする。

(5) 削減量の根拠資料
 削減対策を追加した場合であって目標対策の削減量を計上したときについては、その根拠となる資料を添付するものとする。

(6) テナント事業者等における削減対策に係る資料
 テナン卜事業者等が使用する建物若しくは敷地の一部のみで対象事業所の要件に該当するテナント事業者等又はテナントビルの床面積の大部分を使用しているテナント事業者がある場合は、当該テナント事業者等における削減対策の実施状況及び削減目標の達成状況等に係る資料を添付するものとする。

(7) その他知事が必要と認める書類
 排出係数又は単位発熱量について事業所独自の値を用いた場合、削減対策を追加した場合であって基本対策を目標対策として計上したとき等におけるその根拠となる資料その他知事が必要と認める書類を添付するものとする。
7 中間報告書の計画書提出事業者による公表
(1) 公表事項
 中間報告書を提出した計画書提出事業者は、中間報告書のうち、次に掲げる事項を公表する。
ア 計画書提出事業者の概要及び計画期間
イ 温室効果ガスの総排出量の状況
ウ 工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の状況、削減対策の実施状況(総括)等
エ 自動車等に係る温室効果ガスの排出の状況及び削減対策の実施状況(総括)
オ 削減対策の実施状況等に関する自己評価
カ 工場・事業場の設備等に係る削減目標の達成状況(個表)
キ 事業所内で実施するその他の削減対策の実施状況
ク 自動車等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況(個表)
ケ 事業所外で実施する削減対策の実施状況
(2) 公表方法
 第4 4(2)の例による。
第9 中間年度における計画の見直し
 
計画書提出事業者は、中間報告書の提出の後、削減対策の実施状況及び効果、設備の状況の変化等を勘案して、削減対策、実施スケジュール、削減目標等計画書の内容について必要な見直しを行うものとする。特に、計画書の見直しが必要として都による指導・助言を受けた場合にあっては、その内容を勘案するものとする。その結果、削減対策、実施スケジュール又は削減目標に変更が生じたときは、変更後の計画書を知事に提出するものとする。

第10 結果報告書の作成

1 結果報告書の作成単位及び様式
 計画書提出事業者は、点検表を活用し、事業所ごとに結果報告書として別記第5号様式による地球温暖化対策結果報告書を作成するものとする。
 なお、自動車等については、その自動車等の運行又は運航の管理に責任を有する者の所在する事業所の結果報告書に計上する。

2 温室効果ガスの排出の状況
 計画書提出事業者は、計画期間の初年度から結果報告書を提出する年度の前年度までの温室効果ガスの排出の状況を、工場・事業場の設備等に係るものと自動車等に係るものとに区分し、それぞれの温室効果ガスの排出の量及び両者を合算した総排出量を報告するものとする。

3 削減対策の実施状況及び削減目標の達成状況
(1) 工場・事業場の設備等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した工場・事業場の設備等に係る削減対策の実施状況について、基本対策別及び目標対策別に、削減対策ごとの着手、実施又は完了の別を把握するものとする。また、運用対策の実施について不十分な点がないか点検するものとする。
 計画書において、第6 4(1)ウに基づき、別表第4に掲げる基本対策であって、目標対策としたものについて、当該対策の投資回収年数又は実施困難性を検証し、目標対策とすることが適当でない場合は、基本対策として報告するものとする。
 削減対策が計画書で設定した実施スケジュールどおりに実施できなかった場合には、延期の理由及び今後の実施予定時期を、削減対策を取りやめる場合にはその理由を明確にするものとする。
 工場・事業場の設備等に係る削減目標の達成状況に関し、結果報告書を提出する年度の前年度までに設備導入の工事等が完了した対策の効果による削減量から、推計実績削減率(目標対策分)及び次に掲げる目標対策の達成度を算出し、報告するものとする。

目標対策の達成度
 推計実績削減率(目標対策分)を目標削減率で除した値をいう。この値により、計画に対する目標対策の実施の度合いを計る。

(2) 自動車等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、計画書に記載した自動車等に係る削減対策の実施状況について、削減対策ごとに着手、実施又は完了の別を把握するものとする。また、定量的な目標を定めた削減対策については、その達成度を定量的に把握するよう努めるものとする。

(3) その他の削減対策の実施状況及び目標の達成状況
 計画書提出事業者は、工場・事業場の設備等に係る削減対策及び自動車等に係る削減対策以外の対策で、計画書に記載した削減対策の実施状況について、削減対策ごとに把握するものとする。
4 自己評価
 計画書提出事業者は、自己評価として、気象条件、事業活動の変動等外部要因による影響を分析したうえ、結果報告書を提出する年度の前年度における削減対策の実施状況、削減目標の達成状況、温室効果ガスの排出の量の推移等について総括し、説明するものとする。
 計画期間中に削減目標を達成しなかった計画書提出事業者については、その原因を分析し、把握するとともに、今後の取組方針を明確に提示するものとする。
 なお、計画期間中に削減目標を達成した計画書提出事業者については、その削減効果を維持するよう努めるものとする。

5 削減対策の追加
 計画書提出事業者は、事業所における投資計画の変更等により結果報告書を提出する年度の前年度に削減対策を追加した場合にあっては、削減対策ごとの実施状況及び削減量を報告するものとする。この場合においては、削減量の計算根拠資料を、目標対策については結果報告書に添付し、その他の対策については結果報告書の提出時に提示するものとする。

6 添付書類
(1) 温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果
 結果報告書を提出する年度の前年度における温室効果ガスの排出の量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(2) 燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果
 結果報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の内訳及び集計結果について添付するものとする。

(3) 燃料、熱及び電気の使用量の月別内訳
 結果報告書を提出する年度の前年度における燃料、熱及び電気の使用量の月別の内訳について、記録等により当該使用量が把握可能な範囲で添付するものとする。

(4) 点検表
 削減対策の達成状況の確認に用いた点検表を添付するものとする。

(5) 削減量の根拠資料
 削減対策を追加した場合であって目標対策の削減量を計上したときについては、その根拠となる資料を添付するものとする。

(6) テナント事業者等における削減対策に係る資料
 テナント事業者等が使用する建物若しくは敷地の一部のみで対象事業所の要件に該当するテナント事業者等又はテナントビルの床面積の大部分を使用しているテナント事業者がある場合は、当該テナント事業者等における削減対策の実施状況及び削減目標の達成状況等に係る資料を添付するものとする。

(7) その他知事が必要と認める書類
 排出係数又は単位発熱量について事業所独自の値を用いた場合、削減対策を追加した場合であって基本対策を目標対策として計上したとき等におけるその根拠となる資料その他知事が必要と認める書類を添付するものとする。
7 結果報告書の計画書提出事業者による公表
(1) 公表事項
 結果報告書を提出した計画書提出事業者は、結果報告書のうち、次に掲げる事項を公表する。
ア 計画書提出事業者の概要及び計画期間
イ 温室効果ガスの総排出量の状況
ウ 工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の状況、削減対策の実施状況(総括)等
エ 自動車等に係る温室効果ガスの排出の状況及び削減対策の実施状況(総括)
オ 削減対策の実施状況等に関する自己評価
カ 工場・事業場の設備等に係る削減目標の達成状況(個表)
キ 事業所内で実施するその他の削減対策の実施状況
ク 自動車等に係る削減対策の実施状況及び目標の達成状況(個表)
ケ 事業所外で実施する削減対策の実施状況
(2) 公表方法
 第4 4(2)の例による。

第2編 評価基準

第1 評価の基本方針
 計画書提出事業者の積極的な取組が社会的に評価される仕組みを構築するため、次の基本方針に基づき、評価基準を策定する。

1 総量削減率(総基準排出量から総排出量を減じた値を総基準排出量で除した値をいう。以下同じ。)の大きさ及び削減対策の取組状況により評価する。

2 事業活動の規模、事業活動の変動、過去における削減対策の実施等を考慮し、公平・公正に評価する。
(1) 中間報告書及び結果報告書について、計画書提出事業者の削減結果に対し、削減率による評価を行う。削減量ではなく、削減率による評価を行うことにより、計画書提出事業者の規模に影響されない評価を行う。

(2) 削減対策の取組状況を評価することで、削減対策を進めながらも事業活動の変動等により総排出量が増加した計画書提出事業者が公正な評価を受けられるようにする。

(3) 計画書提出事業者が過去に実施した目標対策に相当する対策も加味して評価する。また、基本対策については、すべての計画書提出事業者に実施を求めるものであるが、過去に基本対策に相当する対策を実施していれば取組済みとして扱う。このことにより、これまで率先して削減対策を進めてきた計画書提出事業者が公正な評価を受けられるようにする。

(4) 表彰を行う計画書提出事業者を選定する審査等を行うため、専門家等で構成された委員会(以下「専門委員会」という。)を設置する。
3 公表に際して、評価結果を分かりやすく示す。

第2 評価対象

1 評価対象となる排出活動及び評価の観点
(1) 計画書提出事業者の総量削減率の大きさ及び工場・事業場の設備等に係る削減対策の実施を評価する。特に、目標対策の実施を計画書提出事業者の積極的な取組として評価する。
ア 計画書については、基本対策をすべて計画し、さらに目標削減率が大きい計画書提出事業者を高く評価する。

イ 中間報告書については、基本対策をすべて計画し、運用対策をすべて実施した計画書提出事業者に一定の評価を与える。さらにその中で、総量削減率が正の値となった計画書提出事業者又は目標対策の実施を進めた計画書提出事業者を、早期に削減対策を進めた者として高く評価する。

ウ 結果報告書については、基本対策をすべて計画し、かつ、実施した計画書提出事業者に一定の評価を与える。さらにその中で、総量削減率が計画削減率を超えた計画書提出事業者又は目標対策の実施を進めた計画書提出事業者を高く評価する。
(2) 中間報告書及び結果報告書については、計画書提出事業者の総量削減率の大きさ、自動車等に係る削減対策、その他の削減対策等に対する評価を加味して、総合評価を決定する。
2 評価対象となる期間
 原則として、5年間の計画期間中に完了する削減対策(着手が計画期間以前のものを含む。)を評価対象とする。ただし、基準年度中に完了した目標対策に相当する対策として計画書に計上されたもの(以下「過去の目標対策」という。)は、評価対象に含める。

第3 評価方法

1 計画書の評価方法
 計画書提出事業者の基本対策及び目標対策に関して、次の手順で評価する。
(1) 一次評価(基本対策に関する評価)
 基本対策の計画状況について、次のように評価する。
ア 実施すべき基本対策(基本対策のうち、既に相当の対策を完了しているもの、事業所の設備、施設等の条件により実施が困難なもの、一定の効果(削減率が0.1%以上又は削減量が10トン以上)が見込まれないもの及び目標対策に代替され実施する必要がないもの(いずれも知事が認めるものに限る。)を除いたものをいう。以下同じ。)について、すべて計画書に計上している計画書提出事業者の評価を「A」とする。

イ 実施すべき基本対策のうち、計画書に計上していないものがあるが運用対策についてはすべて計画書に計上している計画書提出事業者の評価を「B」とする。

ウ 実施すべき基本対策について、計画書に計上していない運用対策がある計画書提出事業者の評価を「C」とする。
(2) 最終評価(目標対策に関する評価)
 一次評価が「A」であり、かつ、目標対策の計画により目標削減率(過去の目標対策による削減率を含む。以下同じ。)が1%以上となった計画書提出事業者について、目標削減率の大きさにより、専門委員会が定める基準に基づき、当該計画書提出事業者の最終評価を「A」より高い評価とする。
 その他の計画書提出事業者の最終評価は、一次評価と同等とする。
2 中間報告書の評価方法
 計画書提出事業者の基本対策、工場・事業場の設備等に係る総量削減率(工場・事業場の設備等に係る基準排出量から、前年度における工場・事業場の設備等に係る温室効果ガスの排出の量を減じた値を、工場・事業場の設備等に係る基準排出量で除した値をいう。以下同じ。)及び目標対策に関して、それぞれ評価する。また、総量削減率の大きさ、自動車等に係る削減対策に関する評価、事業所内で実施するその他の削減対策等に関する評価を加味して、特に優秀な計画書提出事業者について評価する。
(1) 一次評価(基本対策に関する評価)
 基本対策の計画状況及び実施状況について、次のように評価する。
ア 実施すべき基本対策について、すべて計画書に計上し、かつ、運用対策をすべて実施している計画書提出事業者の評価を「A」とする。

イ 実施すべき基本対策について、すべて計画書に計上し、かつ、実施していない運用対策がある計画書提出事業者の評価を「B」とする。

ウ 実施すべき基本対策について、計画書に計上していないものがある計画書提出事業者の評価を「C」とする。
(2) 二次評価(工場・事業場の設備等に係る総量削減率及び目標対策の実施に関する評価)
 一次評価が「A」であり、かつ、工場・事業場の設備等に係る総量削減率が正の値となった計画書提出事業者の二次評価を「AA」とする。
 また、一次評価が「A」であり、かつ、目標対策の実施により推計実績削減率(目標対策分)(過去の目標対策による削減率を含む。以下同じ。)が1%以上となった計画書提出事業者の二次評価を「AA」とする。
 その他の計画書提出事業者の二次評価は一次評価と同等とする。

(3) 三次評価(計画の達成状況に関する評価)
 二次評価が「AA」である計画書提出事業者について、計画の達成状況を目標削減率の大きさ及び推計実績削減率(目標対策分)の大きさにより、専門委員会が定める基準に基づき、当該計画書提出事業者の三次評価を「AA」より高い評価とする。
 その他の計画書提出事業者の三次評価は、二次評価と同等とする。

(4) 総合評価(特に優秀な計画書提出事業者の選定)
 三次評価が「AA」より高い評価となった計画書提出事業者を対象として、専門委員会から次に掲げる観点についての意見を聴き、特に優秀と認められる計画書提出事業者の総合評価を「AAA」とする。
 その他の計画書提出事業者の総合評価は三次評価と同等とする。
ア 総量削減率の大きさ
イ 推計実績削減率(目標対策分)の大きさ
ウ 削減対策の効果の把握体制、削減対策の推進体制
エ 自動車等に係る削減対策及び事業所内で実施するその他の削減対策の取組状況
オ その他地球温暖化の対策の推進に関する事項
3 結果報告書の評価方法
 計画書提出事業者の基本対策、工場・事業場の設備等に係る総量削減率及び目標対策に関して、それぞれ評価する。また、総量削減率の大きさ、自動車等に係る削減対策に関する評価、事業所内で実施するその他の削減対策等に関する評価を加味して,特に優秀な計画書提出事業者について評価する。
(1) 一次評価(基本対策に関する評価)
 基本対策の計画状況及び実施状況について、次のように評価する。
ア 実施すべき基本対策について、すべて計画書に計上し、かつ、すべて実施している計画書提出事業者の評価を「A」とする。

イ 実施すべき基本対策について、すべて計画書に計上し、かつ、実施していない基本対策はあるが運用対策についてはすべて実施している計画書提出事業者の評価を「B」とする。ただし、推計実績削減率(目標対策分)が実施すべき基本対策(設備導入等対策に限る。)のうち未実施分の削減率以上であるときは、評価を「A」とする。この場合においては、二次評価以降で用いる推計実績削減率(目標対策分)の値は、推計実績削減率(目標対策分)から実施すべき基本対策(設備導入等対策に限る。)のうち未実施分の削減率を減じたものとする。

ウ 実施すべき基本対策について、すべて計画書に計上し、かつ、実施していない運用対策がある計画書提出事業者又は計画書に計上していないものがある計画書提出事業者の評価を「C」とする。
(2) 二次評価(工場・事業場の設備等に係る総量削減率及び目標対策の実施に関する評価)
 一次評価が「A」であり、かつ、工場・事業場の設備等に係る総量削減率が計画削減率を超えた計画書提出事業者の二次評価を「AA」とする。
 また、一次評価が「A」であり、かつ、目標対策の実施により推計実績削減率(目標対策分)が1%以上となった計画書提出事業者の二次評価を「AA」とする。
 その他の計画書提出事業者の二次評価は一次評価と同等とする。

(3) 三次評価(計画の達成状況に関する評価)
 二次評価が「AA」である計画書提出事業者について、計画の達成状況を目標削減率の大きさ及び目標対策の達成度の高さにより、専門委員会が定める基準に基づき評価し、当該計画書提出事業者の三次評価を「AA」より高い評価とする。
 その他の計画書提出事業者の三次評価は二次評価と同等とする。

(4) 総合評価(特に優秀な計画書提出事業者の選定)
 三次評価が「AA」より高い評価となった計画書提出事業者を対象として、専門委員会から次に掲げる観点についての意見を聴き、特に優秀と認められる計画書提出事業者の総合評価を「AAA」とする。
 その他の計画書提出事業者の総合評価は三次評価と同等とする。
ア 総量削減率の大きさ
イ 目標対策の達成度及び推計実績削減率(目標対策分)の大きさ
ウ 削減対策の効果の把握体制、削減対策の推進体制
エ 自動車等に係る削減対策及び事業所内で実施するその他の削減対策の取組状況
オ その他地球温暖化の対策の推進に関する事項
4 評価の公表及び表彰
(1) 評価の公表の基準
 知事は、計画書、中間報告書又は結果報告書について、一次評価が「A」となった計画書提出事業者については優良と認め、計画書については最終評価を、中間報告書又は結果報告書については総合評価を公表する。
(2) 表彰の基準
 知事は、中間報告書又は結果報告書について、総合評価が「AAA」となった計画書提出事業者を表彰する。
第4 削減対策の実施が不十分な場合の指導・助言、勧告、氏名公表等
 知事は、中間報告書又は結果報告書の提出時に、実施されていない運用対策があり、かつ、一次評価が「C」である場合その他この指針に照らして削減対策の実施が著しく不十分な場合、計画書提出事業者に対し、条例第8条の3に基づき、指導・助言をすることができる。
 計画書提出事業者が正当な理由なく指導・助言に従わない場合、知事は、専門委員会の意見を聴取したうえで、計画書提出事業者に対し、条例第9条に基づき、削減対策を実施するよう勧告することができる。
 計画書提出事業者が正当な理由なく勧告に従わない場合、知事は、計画書提出事業者の意見陳述及び証拠提出の機会を設けたうえで、条例第156条に基づき、氏名の公表を行うことができる。
 なお、知事は、必要に応じて、条例第153条に基づき、立入調査を行うことができる。

附 則(平成18年告示第959号)
 平成18年4月1日においてエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第93号)による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第8条第1項の熱管理士免状又は電気管理士免状を有する者は、平成18年度に限り、この告示による改正後の東京都地球温暖化対策指針第1編第2第2項(2)イ(イ)の規定にかかわらず、同項(2)イ(イ)の技術資格のいずれかを有する者とする。

 






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