2010.04.08; 13.12.31   ↑UP  IPCC第5次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約<New 温暖化ツイッター小説第3集[東京都環境条例]<オススメ

東 京 都 環 境 条 例
平成二十二年一月一日現在
   目     次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 環境への負荷の低減の取組
 第一節 地球温暖化の対策の推進(第五条の二―第五条の六)
   第五条の二(都内温室効果ガス排出状況の公表)

   第五条の三(事業者等との連携及び情報提供)
   第五条の四(地球温暖化対策指針の作成)
   第五条の五(地球温暖化対策の推進)
   第五条の六(勧告)
 第二節 大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減
  第一款 温室効果ガス排出量の削減(第五条の七―第八条の五)
   第五条の七(用語の定義)

   第五条の八(指定地球温暖化対策事業所の指定等)
   第五条の九(指定地球温暖化対策事業者の変更等)
   第五条の十(指定の取消し)
   第五条の十一(特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減)
   第五条の十二(削減義務率)
   第五条の十三(基準排出量の決定)
   第五条の十四(事業所の用途変更等による基準排出量の変更)
   第五条の十五(優良特定地球温暖化対策事業所に係る削減義務率)
   第五条の十六(基準適合の検証)
   第五条の十七(災害時等における特例)

   第五条の十八(事業所の廃止等による削減義務期間の変更等)
   第五条の十九(削減量口座簿の作成等)
   第五条の二十(振替可能削減量の帰属)
   第五条の二十一(管理口座の開設)
   第五条の二十二(振替可能削減量の振替等の申請)
   第五条の二十三(振替可能削減量等の抹消等
   第五条の二十四(削減目標の設定)
   第五条の二十五(温室効果ガス排出量の把握)
   第六条(地球温暖化対策計画書の作成等)
   第六条の二(統括管理者等の選任等)
   第七条(テナント等事業者との協力推進体制等)
   第八条(地球温暖化対策計画の公表)
   第八条の二(地球温暖化対策計画書の評価等)
   第八条の三(指導及び助言)
   第八条の四(勧告 )
   第八条の五(措置命令)
  第二款 登録検証機関(第八条の六―第八条の二十二)
   第八条の六(検証機関の登録)

   第八条の七(検証機関の登録の申請)
   第八条の八(検証機関の登録の実施)
   第八条の九(検証機関の登録の拒否)
   第八条の十(検証機関の登録事項の変更の届出)
   第八条の十一(検証機関の廃業等の届出)
   第八条の十二(検証機関の登録の抹消)
   第八条の十三(検証主任者の設置等)
   第八条の十四(検証業務の実施等)
   第八条の十五(検証機関の秘密保持義務)
   第八条の十六(検証業務規程)
   第八条の十七(帳簿の備付け等)
   第八条の十八(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
   第八条の十九(検証機関の登録の取消し等)
   第八条の二十(適合命令)
   第八条の二十一(改善命令)
   第八条の二十二(公示)
 第二節の二 中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減(第八条の二十三―第九条)
   第八条の二十三(地球温暖化対策報告書の作成等)

   第八条の二十四(地球温暖化対策報告書の公表)
   第八条の二十五(指導及び助言)
   第九条(勧告)
 第二節の三 エネルギー供給事業における環境への負荷の低減(第九条の二―第九条の七)
 第二節の四 フルオロカーボンの管理(第十条―第十七条)
 第二節の五 地域におけるエネルギーの有効利用(第十七条の二―第十七条の二十三)
 第三節 建築物に係る環境配慮の措置(第十八条―第二十五条)
 第三節の二 家庭用電気機器等に係る温室効果ガスの排出の削減(第二十五条の二―第二十五条の八)
 第四節 削除(第二十六条・第二十七条)
第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対策
 第一節 自動車環境管理計画書(第二十八条―第三十三条)
 第二節 自動車から発生する排出ガス及び温室効果ガス対策(第三十三条の二―第五十一条)
 第三節 エコドライブ(第五十一条の二―第五十六条)
 第四節 燃料規制等(第五十六条の二―第六十二条)
 第五節 自動車の騒音及び振動対策(第六十三条―第六十七条)
第四章 工場公害対策等
 第一節 工場及び指定作業場の規制(第六十八条―第百七条)
 第二節 化学物質の適正管理(第百八条―第百十二条)
 第三節 土壌及び地下水の汚染の防止(第百十三条―第百二十二条)
 第四節 建設工事に係る規制(第百二十三条―第百二十五条)
 第五節 特定行為の制限(第百二十六条―第百三十九条)
 第六節 地下水の保全(第百四十条―第百四十五条)
第五章 緊急時の措置
 第一節 大気汚染緊急時の措置(第百四十六条―第百四十八条)
 第二節 水質汚濁緊急時の措置(第百四十九条・第百五十条)
第六章 雑則(第百五十一条―第百五十七条)
第七章 罰則(第百五十八条―第百六十五条)
附則


東京都地球温暖化対策指針

東京都環境局

気候変動枠組条約
京都議定書



都民の健康と安全を確保する環境に関する条例


第一章 総則

(目的)
第一条 この条例は、他の法令と相まって、環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、現在及び将来の都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とする。

(定義)
第二条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 環境への負荷 事業活動その他の人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
 二 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に基づく生活環境の侵害であって、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭等によって、人の生命若しくは健康が損なわれ、又は人の快適な生活が阻害されることをいう。
 三 地球温暖化 事業活動その他の人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。
 四 温室効果ガス 二酸化炭素その他東京都規則(以下「規則」という。)で定める物質をいう。
 四の二 温室効果ガスの排出 人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し、若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱(燃料又は電気を熱源とするものに限る。)を使用することをいう。
 四の三 再生可能エネルギー 太陽光、風力その他規則で定めるエネルギーをいう。
 四の四 ヒートアイランド現象 エネルギーの消費に伴う人工排熱の増加、地表面の被覆の変化等により、地域的に地表及び大気の温度が高くなる現象をいう。
 五 地域冷暖房 一定の地域における冷房、暖房又は給湯の用に供するため、冷凍機、ボイラー等の熱源機器を設置している施設において製造した冷水、温水又は蒸気を導管を通じて複数の建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。)に搬送し熱を供給する仕組みをいう。
 六 自動車 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車をいう。
 七 工場 別表第一に掲げる工場をいう。
 八 指定作業場 別表第二に掲げる作業場等(工場に該当するものを除く。)をいう。
 九 規制基準 事業活動その他の活動を行う者が遵守すべきばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動及び悪臭の発生に係る許容限度をいう。
 十 ばい煙 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するいおう酸化物及び窒素酸化物並びに燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじんをいう。
 十一 有害ガス 人の健康に障害を及ぼす物質のうち気体状又は微粒子状物質(ばい煙を除く。)で別表第三に掲げるものをいう。
 十二 有害物質 人の健康に障害を及ぼす物質のうち水質又は土壌を汚染する原因となる物質で別表第四に掲げるものをいう。
 十三 公共用水域 河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠きよ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

(知事の責務)
第三条 知事は、この条例の定めるところにより、環境への負荷の低減のための必要な措置並びに公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を講ずるほか、その施策を事業者及び都民と連携して実施し、環境への負荷の低減及び公害の防止に努めることにより、良好な生活環境を保全し、もって都民の健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保しなければならない。

2 知事は、公害の発生源、発生原因及び発生状況を常時監視するとともに、その結果明らかになった公害の状況を都民に公表しなければならない。

3 知事は、環境への負荷の低減及び公害の防止に係る技術の開発及びその成果の普及を行うよう努めるとともに、小規模の事業者が環境への負荷を低減し、及び公害を防止するために行う施設の整備等について必要な助成措置を講ずるよう努めなければならない。

4 知事は、自らが事業活動を行う場合には、環境への負荷の低減及び公害の防止に資する行動を率先してとるよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第四条 事業者は、その事業活動に伴って生ずる環境への負荷の低減及び公害の防止のために必要な措置を講ずるとともに、知事が行う環境への負荷の低減及び公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、環境への負荷の低減及び公害の防止のために従業者の訓練体制その他必要な管理体制の整備に努めるとともに、その管理に係る環境への負荷の状況について把握し、並びに公害の発生源、発生原因及び発生状況を常時監視しなければならない。

(都民の責務)
第五条 都民は、日常生活その他の活動において環境への負荷を低減し、及び公害の発生を防ぐよう努めるとともに、知事が行う環境への負荷の低減及び公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

第二章 環境への負荷の低減の取組

 第一節 地球温暖化の対策の推進

(都内温室効果ガス排出状況の公表)
第五条の二 知事は、毎年、都内における温室効果ガスの総排出量の状況を公表するものとする。

(事業者等との連携及び情報提供)
第五条の三 知事は、事業者、事業者で構成する団体等と連携して、温室効果ガスの排出の抑制のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制のための知見及び技術の普及を図るため、情報の提供その他の措置を講じるものとする。

(地球温暖化対策指針の作成)
第五条の四 知事は、事業活動に伴い温室効果ガスの排出を行っている事業者(以下「温室効果ガス排出事業者」という。)が、地球温暖化の対策を推進するための指針(以下「地球温暖化対策指針」という。)を定めるものとする。

2 地球温暖化対策指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

3 知事は、地球温暖化対策指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(地球温暖化対策の推進)
第五条の五 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、地球温暖化の対策を推進しなければならない。

2 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化の対策を推進するため、地球温暖化対策指針に定める組織体制の整備及び温室効果ガスの排出の量の把握に努めなければならない。

3 温室効果ガス排出事業者は、地球温暖化対策指針に基づき、その事業活動に係る他の温室効果ガス排出事業者が実施する前二項の措置について、協力するよう努めなければならない。

(勧告)
第五条の六 知事は、温室効果ガス排出事業者が、前条第一項の規定による地球温暖化の対策の推進が地球温暖化対策指針に照らして著しく不十分であるときは、当該事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。

2 知事は、前項の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 第二節 大規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減

  第一款 温室効果ガス排出量の削減


(用語の定義)
第五条の七 この節及び次節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一 温室効果ガス排出量 温室効果ガスである物質ごとに、温室効果ガス排出事業者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量として規則で定める方法により算定される当該物質の量に当該物質の地球温暖化係数(温室効果ガスである物質ごとに地球温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき規則で定める係数をいう。)を乗じて得た量をいう。
環境条例施行規則
(温室効果ガス排出量の算定方法)
第三条の三 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める方法は、別表第一に定めるとおりとする。
(地球温暖化係数)
第三条の四 条例第五条の七第一号に規定する規則で定める係数は、次の各号に掲げる温室効果ガスの区分に応じ、当該各号に定める係数とする。
 一 二酸化炭素 一
 二 メタン 二十一
 三 一酸化二窒素 三百十
 四 トリフルオロメタン 一万一千七百
 五〜二十四 《省略》
 二 特定温室効果ガス 温室効果ガス排出量の削減が特に必要な温室効果ガスとして規則で定めるものをいう。
環境条例施行規則
特定温室効果ガス
第三条の五 条例第五条の七第二号に規定する規則で定める温室効果ガスは、二酸化炭素(燃料、熱又は電気(以下「燃料等」という。)の使用に伴って排出されるものに限る。)とする
 三 その他ガス 特定温室効果ガス以外の温室効果ガスをいう。
 四 特定温室効果ガス排出量 特定温室効果ガスに係る温室効果ガス排出量をいう。
 五 その他ガス排出量 その他ガスに係る温室効果ガス排出量をいう。
 六 事業所 建物又は施設(以下「建物等」という。)(エネルギー管理の連動性を有する複数の建物等がある場合は、これらを一の建物等とみなし、建物等(当該みなされた建物等を含む。)の所有者がその近隣に建物等を所有する場合で規則で定めるものは、当該近隣の建物等を合わせて一の建物等とみなす。)をいう。
 七 エネルギー管理の連動性 事業活動に係るエネルギー(貨物又は旅客の輸送の用に供されるエネルギーを除く。)の一体的な管理が可能な状態として規則で定める状態にあることをいう。
 八 指定地球温暖化対策事業所 地球温暖化の対策を特に推進する必要がある事業所として、次条第一項の規定により知事が指定する、前年度の温室効果ガスの排出の状況が規則で定める要件に該当した事業所第九条の二第一項に規定する特定エネルギー供給事業者の特定エネルギーの供給に係る規則で定める事業所を除く。)をいう
環境条例施行規則
指定地球温暖化対策事業所等)
第四条 条例第五条の七第八号に規定する規則で定める要件は、事業所における原油換算エネルギー使用量(燃料及びこれを熱源とする熱(他人から供給されたものに限る。)並びに電気(燃料を変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの並びに再生可能エネルギーを変換して得られた電気であって、当該電気を発生させた者が自ら使用するもの及び当該電気のみを供給する者から供給(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十五号の託送供給を除く。)を受けたものを除く。)の年度の使用量(別表第一の二の第一欄に掲げる燃料等の区分ごとに同表の第二欄に掲げる単位で表した量をいう。)に、当該区分に応じ当該燃料等の一当該単位当たりのギガジュールで表した発熱量として同表の第三欄に掲げる係数を乗じて得られる発熱量を合算し、発熱量一ギガジュールを原油〇・〇二五八キロリットルとして換算する方式により原油の数量に換算したものをいう。以下同じ。)が千五百キロリットル以上であることとする
2 前項の事業所における原油換算エネルギー使用量には、住居の用に供する部分で使用され、又は駅において鉄道輸送に必要な燃料等と不可分に使用されたものとして知事が認めるものを含まないものとする。
3 条例第五条の七第八号に規定する特定エネルギーの供給に係る規則で定める事業所は、発電所とする。

参考Webページ
: 「総量削減義務と排出量取引制度」対象事業所チェックシート

 九 特定地球温暖化対策事業所 指定地球温暖化対策事業所のうち、特定温室効果ガス排出量を削減する必要がある事業所として、次条第三項の規定により知事が指定する、規則で定める年度以降において、前年度の温室効果ガスの排出の状況が規則で定める期間連続して前号の要件に該当した事業所をいう
環境条例施行規則
特定地球温暖化対策事業所
第四条の二 条例第五条の七第九号に規定する規則で定める年度は、平成十九年度とする
2 条例第五条の七第九号に規定する規則で定める期間は、三箇年度(年度の途中から当該事業所の使用が開始された場合にあっては、当該年度を除く三箇年度)とする

参考Webページ: 総量削減義務と排出量取引制度
参考Webページ: 大規模事業所への「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」(概要)
参考Webページ: 大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」

 十 削減計画期間 都内全体の特定地球温暖化対策事業所からの特定温室効果ガス排出量の削減の程度を知事が確認するものとして規則で定める期間ごとの各期間をいう。
環境条例施行規則
削減計画期間
第四条の三 条例第五条の七第十号に規定する規則で定める期間ごとの各期間は、平成二十二年度から始まる五箇年度ごとの各期間とする
 十一 削減義務期間 各削減計画期間内において特定地球温暖化対策事業所に該当する年度から当該削減計画期間の終了年度第五条の十八の規定により終了年度が変更された場合にあっては、当該変更後の終了年度)までをいう
 十二 排出総量 一の特定地球温暖化対策事業所における特定温室効果ガス年度排出量(一年度の特定温室効果ガス排出量をいう。以下同じ。)の削減義務期間における合計をいう
 十三 基準排出量 一の特定地球温暖化対策事業所において、特定温室効果ガス年度排出量との増減を比較する基準となる量をいう
 十四 削減義務率 一の特定地球温暖化対策事業所において、基準排出量に対して特定温室効果ガス年度排出量を削減すべき割合をいう
 十五 削減義務量 削減義務期間の各年度ごとに、基準排出量第五条の十四第二項の規定により基準排出量が変更された年度については、その変更後の量。次号において同じ。)に削減義務率第五条の十五第二項の規定により削減義務率が減少した年度については、その減少後の値)を乗じて得た量を、当該削減義務期間において合計した量をいう
 十六 排出削減量 削減義務期間の各年度の基準排出量を合算して得た量から排出総量を減じて得た量をいう
 十七 義務充当 第五条の十一第一項第一号のその他ガス削減量又は同項第二号の振替可能削減量を同項の義務の履行に充てるものとして第五条の十九第一項に規定する削減量口座簿に記録することをいう。

(指定地球温暖化対策事業所の指定等)
第五条の八 知事は、前年度の温室効果ガスの排出の状況が前条第八号の規則で定める要件に該当する事業所を指定地球温暖化対策事業所として指定するものとする

事業所を所有している事業者(当該事業者以外にも当該事業所の事業活動に伴う温室効果ガスの排出について責任を有する者として規則で定める者がある場合において、当該者が、規則で定めるところにより、知事に届け出た場合においては、当該届出者。以下この節において「所有事業者等」という。)は、当該事業所の前年度の温室効果ガスの排出の状況が前条第八号の規則で定める要件に該当するときは、特定温室効果ガスの排出の状況に関し、前年度の特定温室効果ガス年度排出量その他の規則で定める事項を、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、知事に届け出なければならない。ただし、指定地球温暖化対策事業所については、この限りでない。

知事は、前条第九号の特定地球温暖化対策事業所の要件に該当する事業所を、特定地球温暖化対策事業所として指定するものとする。

4 知事は、第一項又は前項の指定を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨を当該指定に係る事業所を所有している事業者(第二項の温室効果ガスの排出について責任を有する者の届出をした者がある場合にあっては、当該届出者を含む。)に通知するものとする。

(指定地球温暖化対策事業者の変更等)
第五条の九 指定地球温暖化対策事業所の所有事業者等(以下「指定地球温暖化対策事業者」という。)は、次に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 一 指定地球温暖化対策事業者の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)
 二 指定地球温暖化対策事業所の名称又は所在地
 三 指定地球温暖化対策事業所を所有する事業者(指定地球温暖化対策事業者を除く。)の氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)

2 指定地球温暖化対策事業者の変更があった場合において、当該変更の後の指定地球温暖化対策事業者(以下この条において「新事業者」という。)は、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3 前項の規定による届出があった場合において、新事業者から、当該変更の前の特定温室効果ガス排出量(第六条の規定により知事に提出されている排出量を除く。以下この条において「前事業者排出量」という。)が把握できない旨の申請があり、かつ、知事がこれをやむを得ないものと認めたときは、知事は、当該変更の前の指定地球温暖化対策事業者(以下この条において「前事業者」という。)に対し、前事業者排出量の報告を求めることができる。

4 前事業者は、前項の規定により前事業者排出量の報告を求められたときは、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、これを知事に報告しなければならない。

(指定の取消し)
第五条の十 指定地球温暖化対策事業者は、次に掲げるときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
 一 指定地球温暖化対策事業所における事業活動が廃止され、又はその全部が休止されたとき。
 二 指定地球温暖化対策事業所が、当該事業所における事業活動の規模が著しく縮小されたものとして規則で定める要件に該当したとき。
 三 指定地球温暖化対策事業所の前年度の温室効果ガスの排出の状況が、規則で定める期間連続して第五条の七第八号の要件に該当しなかったとき。

2 知事は、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める指定を取り消すものとする。
 一 指定地球温暖化対策事業所(特定地球温暖化対策事業所を除く。)
が前項各号に該当すると認めた場合 当該指定地球温暖化対策事業所に係る第五条の八第一項の規定による指定
 二 特定地球温暖化対策事業所が前項各号に該当すると認め、かつ、第五条の十八の規定による変更後の次条第一項の義務の履行を確認した場合 当該特定地球温暖化対策事業所に係る第五条の八第一項及び第三項の規定による指定

(特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減)
第五条の十一 特定地球温暖化対策事業所の所有事業者等(以下「特定地球温暖化対策事業者」という。)は、各削減義務期間ごとに、当該特定地球温暖化対策事業所における算定排出削減量(排出削減量に、第一号の量及び第二号の量を加え、第三号の量を減じて得た量をいう。以下同じ。)を、当該削減義務期間終了後の規則で定める日までに、削減義務量以上としなければならない
 一 特定地球温暖化対策事業者が、当該特定地球温暖化対策事業所において、規則で定める期間におけるその他ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量のうち規則で定める量を超過した量について知事が認め、発行する量(以下「その他ガス削減量」という。)について、義務充当を行ったときは、その量
 二 特定地球温暖化対策事業者が、当該特定地球温暖化対策事業所において、規則で定める期間における次に掲げる取得及び移転(以下「振替」という。)が可能な削減量(以下「振替可能削減量」という。)を取得し、当該振替可能削減量について義務充当を行ったときは、次に掲げる量のうち義務充当を行った量に、当該量の種類に応じ、それぞれ規則で定める換算率を乗じて得た量を合算して得た量(ウ及びカのうち規則で定める量の合計については、規則で定める量を上限とする。)
  ア 他の特定地球温暖化対策事業所における超過削減量(排出削減量のうち、規則で定める量を超過した量について知事が認め、発行する量(規則で定める量を上限とする。)をいう。以下同じ。)
  イ 都内削減量(指定地球温暖化対策事業所以外の都内の事業所等(事業所又は事業所内に設置する事務所、営業所等をいう。以下この節及び次節において同じ。)(当該事業所等に係る第八条の二十三の地球温暖化対策報告書が知事に提出された場合に限る。)における特定温室効果ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)
  ウ 都外削減量(規則で定める都外の事業所等における特定温室効果ガス排出量の削減量として規則で定める方法により算定する量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)
  エ 環境価値換算量(電気等の環境価値(再生可能エネルギーであって、規則で定めるものを変換して得られる電気又は熱が有する地球温暖化及びエネルギーの枯渇の防止に貢献する価値をいう。)の保有量として規則で定める方法により算定する量(以下「電気等環境価値保有量」という。)を規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量について知事が認め、発行する量をいう。以下同じ。)
  オ 前期超過削減量(当該削減義務期間より前の削減義務期間における超過削減量をいう。以下同じ。)
  カ その他削減量(この条例以外で認められた温室効果ガス排出量の削減量(この条例以外で認められた電気等環境価値保有量をエに規定する規則で定める方法により特定温室効果ガス排出量の削減量に換算した量を含む。)のうち、規則で定めるものに限る。以下同じ。)
 三 特定地球温暖化対策事業者が、自らの特定地球温暖化対策事業所における超過削減量について、他に移転したとき、又は後の削減義務期間におけるこの項の義務の履行に充てることに利用したときは、当該移転又は利用の量

2 特定地球温暖化対策事業者は、前項の義務を履行するに当たっては、振替可能削減量の取得に優先して、当該特定地球温暖化対策事業所の温室効果ガス排出量の削減に努めなければならない。

3 義務充当を行った振替可能削減量を削減義務の履行に充てること以外の規則で定める用途に利用したときは、当該義務充当は、その効力を失う。

4 特定温室効果ガス年度排出量、基準排出量、その他ガス削減量、都内削減量、都外削減量及び電気等環境価値保有量は、当該量の算定の方法、算定に用いる情報、算定された量の値その他の規則で定める事項が規則で定める基準に適合することについて、知事の登録を受けた者(以下「登録検証機関」という。)が行う検証を受けたものでなければならない。

(削減義務率)
第五条の十二 削減義務率は、各削減計画期間ごとに、専門的知識を有する者の意見を聴いて、事業所の特性を勘案して規則で定める区分ごとに規則で定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
環境条例施行規則
削減義務率
第四条の十六 条例第五条の十二に規定する規則で定める区分ごとに定める平成二十二年度から始まる削減計画期間における削減義務率は、次の表の上欄(左欄)に掲げる事業所の種類に応じ、当該下欄(右欄)に掲げる割合とする
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(基準排出量の決定)
第五条の十三 知事は、特定地球温暖化対策事業所ごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める量を基準排出量として定めるものとする。
 一 最初の削減計画期間の開始の日前に既に特定地球温暖化対策事業所に該当している事業所最初の削減計画期間開始前の規則で定める期間における当該特定地球温暖化対策事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量
環境条例施行規則
(基準排出量)
第四条の十七 条例第五条の十三第一項第一号に規定する規則で定める期間及び規則で定める方法により算定する量は、平成十四年度から平成十九年度までの間で特定地球温暖化対策事業者が選択する連続する三箇年度(当該三箇年度のうちに特定地球温暖化対策事業所の特定温室効果ガス年度排出量が標準的でないと知事が特に認める年度がある場合にあっては、当該年度を除く二箇年度)の特定温室効果ガス年度排出量の平均の量とする
 二 最初の削減計画期間の開始の日以後に特定地球温暖化対策事業所に該当した事業所次に掲げる量のいずれかから特定地球温暖化対策事業者が選択する量
  ア 削減義務期間開始前の規則で定める期間における当該特定地球温暖化対策事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量(当該期間における特定地球温暖化対策事業所における地球温暖化の対策の推進の程度が知事が別に定める基準に適合する場合に限る。)
  イ 事業所の用途、規模等について当該特定地球温暖化対策事業所と同じ特性を有する事業所の標準的な特定温室効果ガス年度排出量に相当する量として規則で定める方法により算定する量

2 基準排出量は、前項各号に定める方法によることが困難であると認められる場合は、知事が認める方法により算定する量とする。

3 特定地球温暖化対策事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、規則で定めるところにより、第五条の十一第四項の規定による検証の結果(第一項第二号アの量を選択する場合は、第五条の十六第一項の規定による検証の結果を含む。)を添えて、知事に提出し、基準排出量の決定を申請しなければならない。
 一 算定した基準排出量
 二 第一項第二号の事業所にあっては、同号の選択の内容
 三 前二号に定めるもののほか、基準排出量の算定に必要な事項として規則で定める事項

4 知事は、基準排出量を決定したときは、その旨を規則で定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

(事業所の用途変更等による基準排出量の変更)
第五条の十四 特定地球温暖化対策事業者は、当該特定地球温暖化対策事業所について、特定地球温暖化対策事業所の用途、規模、エネルギーの供給等の状況の変更の程度が著しいものとして規則で定める状況の変更があったときは、規則で定めるところにより、基準排出量の変更を知事に申請しなければならない。

2 知事は、前項の状況の変更があったことを認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の規則で定める期間の基準排出量を、当該状況の変更に応じた適切な量に変更する方法として規則で定める方法により算定した量に変更するものとする。

3 知事は、前項の規定により基準排出量を変更したときは、その旨を、規則で定めるところにより、申請者に通知しなければならない。

(優良特定地球温暖化対策事業所に係る削減義務率)
第五条の十五 特定地球温暖化対策事業者は、当該特定地球温暖化対策事業所が地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所として知事が別に定める基準に適合するときは、規則で定めるところにより、次条第二項の規定による検証の結果を添えて、その旨を知事に申請することができる。

2 特定地球温暖化対策事業所が前項の基準に適合することを知事が認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の削減義務率は、同項の基準に適合する期間のうち規則で定める期間について、地球温暖化の対策の推進の程度に応じ、規則で定める値に減少する。

(基準適合の検証)
第五条の十六 第五条の十三第一項第二号アの地球温暖化の対策の推進の程度は、同号アの知事が別に定める基準に適合することについて、登録検証機関が行う検証を受けたものでなければならない。

前条第一項の地球温暖化の対策の推進の程度は、同項の知事が別に定める基準に適合することについて、登録検証機関が行う検証を受けたものでなければならない。

(災害時等における特例)
第五条の十七 知事は、災害その他やむを得ない事情により、特定地球温暖化対策事業者が第五条の十一第一項の義務を履行することが特に困難と認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業者の特定地球温暖化対策事業所の削減義務量を減少させることができる。

(事業所の廃止等による削減義務期間の変更等)
第五条の十八 特定地球温暖化対策事業所について、第五条の十第一項各号に該当すると知事が認めたときは、当該特定地球温暖化対策事業所の削減義務期間の終了年度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める年度に変更され、削減義務量は当該終了年度の変更後の削減義務期間に応じた量に変更されるものとする。
 一 第五条の十第一項第一号に該当するとき。特定地球温暖化対策事業所における事業活動が廃止され、又はその全部が休止された日の属する年度の前年度
 二 第五条の十第一項第二号に該当するとき。同号の規模の縮小があった年度の前年度
 三 第五条の十第一項第三号に該当するとき。同号の期間の最後の年度の前年度

(削減量口座簿の作成等)
第五条の十九 知事は、削減量口座簿を作成し、振替可能削減量等の管理(振替可能削減量又はその他ガス削減量の発行、取得、保有及び移転並びに義務充当及び第八条の五第一項第二号の充当記録をいう。以下同じ。)を行うための口座(以下「管理口座」という。)を開設するものとする。

2 削減量口座簿は、次に掲げる口座に区分する。
 一 知事の管理口座
 二 指定地球温暖化対策事業者の指定地球温暖化対策事業所に係る管理口座(以下「指定管理口座」という。)
 三 前二号以外の管理口座(以下「一般管理口座」という。)

3 指定管理口座は指定地球温暖化対策事業所ごとに、一般管理口座は規則で定める単位ごとに開設するものとする。

4 この節に定めるもののほか、管理口座の記録事項その他の削減量口座簿の管理に関し必要な事項については、規則で定める。

(振替可能削減量の帰属)
第五条の二十 振替可能削減量の帰属は、この節の規定による削減量口座簿の記録により定まるものとする。

(管理口座の開設)
第五条の二十一 指定地球温暖化対策事業者及び一般管理口座により振替可能削減量等の管理を行おうとする者は、知事による管理口座の開設を受けなければならない

2 一般管理口座は、規則で定める者に限り開設を受けることができるものとする。

3 指定地球温暖化対策事業者及び一般管理口座の開設を受けようとする者は、管理口座の開設について、その氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)その他規則で定める事項を記載した申請書を、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

4 知事は、前項の規定による申請があった場合には、当該申請書又はその添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときを除き、遅滞なく、管理口座を開設しなければならない。

5 知事は、前項の規定により管理口座を開設したときは、遅滞なく、当該管理口座において振替可能削減量等の管理を行うために必要な事項を当該管理口座の開設を受けた者(以下「口座名義人」という。)に通知しなければならない。

6 口座名義人は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)その他規則で定める事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、第五条の九第一項第一号の規定による届出があったときは、当該届出事項については、この限りでない。

(振替可能削減量の振替等の申請)
第五条の二十二 振替可能削減量の振替並びに振替可能削減量及びその他ガス削減量の発行及び義務充当は、知事が、削減量口座簿において、規則で定めるところにより、当該振替可能削減量又はその他ガス削減量についての減少又は増加の記録をすることにより行うものとする。

2 振替可能削減量の振替の申請は、当該振替によりその管理口座において振替可能削減量の減少の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、その他削減量が記録されている削減量口座簿以外の口座その他これに類似するものから削減量口座簿へ振替可能削減量の振替を行う場合にあっては、当該振替の申請は、当該振替によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

4 振替可能削減量の発行の申請は、当該発行によりその管理口座において振替可能削減量の増加の記録がされる口座名義人が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。この場合において、都内削減量、都外削減量及び電気等環境価値保有量については、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて行わなければならない。

5 振替可能削減量の義務充当の申請は、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業者が、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

6 その他ガス削減量の発行及び義務充当の申請は、当該義務充当に係る特定地球温暖化対策事業者が、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、規則で定めるところにより、知事に対して行わなければならない。

(振替可能削減量等の抹消等)
第五条の二十三 知事は、前条第二項の規定に基づく振替によりその管理口座において増加の記録を受けた口座名義人が悪意又は重大な過失により振替可能削減量を取得したときは、当該振替可能削減量を抹消することができる。

前条第三項の規定による振替可能削減量の振替又は同条第四項の規定による振替可能削減量若しくは同条第六項の規定によるその他ガス削減量の発行の申請について虚偽があったときは、知事は、既に増加の記録があった振替可能削減量又はその他ガス削減量の全部又は一部を削減量口座簿から抹消することができる。

3 指定地球温暖化対策事業者以外の者による都内削減量、都外削減量、電気等環境価値保有量又はその他削減量に係る申請に虚偽があったとき、当該申請の内容に係る知事による調査を当該申請に係る口座名義人が拒んだときその他不正な行為によって振替可能削減量の増加の記録を受けた指定地球温暖化対策事業者以外の者があるときは、知事は、次に掲げる措置をとることができる。
 一 その旨を公表すること。
 二 当該口座名義人の管理口座を閉鎖すること。

(削減目標の設定)
第五条の二十四 指定地球温暖化対策事業者は、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定めるところにより、温室効果ガス排出量の削減を進めるための定量的な目標(以下「削減目標」という。)を定めるものとする。
環境条例施行規則
(削減目標の設定)
第四条の二十二 条例第五条の二十四第一項の規定による削減目標の設定は、当該削減目標の設定の日の属する削減計画期間の終了年度を目標年度としなければならない。この場合において、当該目標年度に加えて、当該目標年度より後の年度を目標年度とすることを妨げない。
2 特定地球温暖化対策事業者は、削減目標のうち、特定地球温暖化対策事業所の算定排出削減量に係る目標について、削減義務量以上の目標値を設定しなければならない。

(温室効果ガス排出量の把握)
第五条の二十五 指定地球温暖化対策事業者は、毎年度、指定地球温暖化対策事業所ごとに、前年度における特定温室効果ガス年度排出量及びその他ガス年度排出量(一年度のその他ガス排出量をいう。以下同じ。)を把握しなければならない。

(地球温暖化対策計画書の作成等)
第六条 指定地球温暖化対策事業者は、毎年度、指定地球温暖化対策事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した計画書(以下「地球温暖化対策計画書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、第六号の量については、第五条の十一第四項の規定による検証の結果を添えて、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。ただし、第五条の八第二項の規定により検証の結果が既に提出されているときは、同号の量について検証の結果を添えることは要しない。
 一 第五条の十一第一項の義務の履行の状況(特定地球温暖化対策事業所に限る。)
 二 当該計画の期間
 三 削減目標
 四 削減目標を達成するための温室効果ガス排出量の削減等の措置の計画
 五 前号の措置の実施状況
 六 前条の特定温室効果ガス年度排出量
 七 前条のその他ガス年度排出量
 八 次条第一項の統括管理者及び同条第二項の技術管理者の氏名
 九 その他地球温暖化の対策に関して規則で定める事項

(統括管理者等の選任等)
第六条の二 指定地球温暖化対策事業者は、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定める基準に従って、次に掲げる職務を行う者(以下「統括管理者」という。)を選任しなければならな
 一 当該事業所における地球温暖化の対策の実施状況の把握
 二 当該事業所における従業員への地球温暖化の対策に関する指導及び監督
 三 当該事業所の指定地球温暖化対策事業者への意見の申出
 四 前三号に掲げるもののほか、当該事業所において地球温暖化の対策のために必要な業務

指定地球温暖化対策事業者は、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業所ごとに、規則で定める基準に従って、次に掲げる者に対する技術的助言を行う者(以下技術管理者」という。)を選任しなければならない
 一 当該指定地球温暖化対策事業者
 二 当該事業所の統括管理者
 三 前二号に掲げるもののほか、当該事業所において地球温暖化の対策に係る者

3 指定地球温暖化対策事業者は、地球温暖化の対策の推進に関し、当該事業所の統括管理者の意見及び技術管理者の技術的助言を尊重しなければならない。

4 統括管理者は、地球温暖化の対策の推進に関し、当該事業所の技術管理者の技術的助言を尊重しなければならない。

5 指定地球温暖化対策事業所の従業員は、地球温暖化の対策の推進に関する当該事業所の統括管理者の指導に従わなければならない。

(テナント等事業者との協力推進体制等)
第七条 指定地球温暖化対策事業者は、その指定地球温暖化対策事業所の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき事務所、営業所等として使用して事業活動を行う温室効果ガス排出事業者(以下「テナント等事業者」という。)がいる場合においては、当該テナント等事業者と協力して地球温暖化の対策を推進するための体制(以下「協力推進体制」という。)を整備しなければならない

2 指定地球温暖化対策事業所における事業活動に伴う温室効果ガス排出量の相当程度大きな部分を占めるテナント等事業者として規則で定めるもの(以下「特定テナント等事業者」という。)は、前項の協力推進体制に参画しなければならない

3 特定テナント等事業者以外のテナント等事業者は、第一項の協力推進体制に参画するよう努めなければならない。

4 テナント等事業者は、指定地球温暖化対策事業者が第五条の二十五の規定により行う温室効果ガス排出量の把握及び特定地球温暖化対策事業者が第五条の十一第一項の義務を履行するために行う温室効果ガス排出量の削減に協力しなければならない。

5 特定テナント等事業者は、毎年度、地球温暖化の対策に関し、規則で定める事項を記載した計画書(以下「特定テナント等地球温暖化対策計画書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、指定地球温暖化対策事業者を経由して知事に提出しなければならない。

6 特定地球温暖化対策事業所に係る特定テナント等事業者は、特定テナント等地球温暖化対策計画書に基づき、地球温暖化の対策を推進しなければならない。

(地球温暖化対策計画の公表)
第八条 指定地球温暖化対策事業者は、地球温暖化対策計画書を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。

2 知事は、地球温暖化対策計画書又は特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(地球温暖化対策計画書の評価等)
第八条の二 知事は、地球温暖化対策計画書又は特定テナント等地球温暖化対策計画書の提出があったときは、その内容について、知事が別に定める基準に基づき、評価し、優良であると認める指定地球温暖化対策事業者又は特定テナント等事業者について表彰することができる。

2 知事は、前項の規定による評価について、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(指導及び助言)
第八条の三 知事は、特定テナント等事業者又はテナント等事業者に対し、第七条第四項の規定による協力又は同条第六項の規定による地球温暖化の対策の推進について、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)
第八条の四 知事は、指定地球温暖化対策事業者又はテナント等事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。
 一 第七条第一項の規定による整備をしなかったとき。
 二 第七条第二項の規定による参画をしなかったとき。
 三 第七条第五項の規定による提出をしなかったとき。
 四 第八条第一項の規定による公表をしなかったとき。
 五 正当な理由なく前条の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第七条第四項の規定による協力又は同条第六項の規定による地球温暖化の対策の推進が著しく不十分であるとき。

2 知事は、前項第五号の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

(措置命令)
第八条の五 知事は、特定地球温暖化対策事業者又は特定地球温暖化対策事業者であった者(以下「特定地球温暖化対策事業者等」という。)が第五条の十一第一項の義務を履行できなかったと認めるときは、当該特定地球温暖化対策事業者等に対し、相当の期限を定めて、第一号の量と第二号の量を同量にすることを命ずることができる。
 一 第五条の十一第一項の算定排出削減量が削減義務量に不足した量に、当該不足の量に十分の三を上限として規則で定める値を乗じて得た値を加えた量
 二 命令があった日の属する削減義務期間における算定排出削減量であって、知事が認める量のうち、充当記録(当該命令の履行に充てるものとして規則で定める手続により第五条の十九第一項の削減量口座簿に記録することをいう。以下同じ。)を行った量

2 前項の規定による命令があった場合において、当該命令があった日の属する削減義務期間における当該特定地球温暖化対策事業者等の第五条の十一第一項の義務に係る算定排出削減量は、充当記録を行った量のうち知事が認める量を減じた値とする。

3 第一項の規定による命令があった場合において、特定地球温暖化対策事業者等が当該命令の内容を履行しないときは、知事は、当該特定地球温暖化対策事業者等に代わって、同項第二号の量が同項第一号の量に不足する量と同量の振替可能削減量について充当記録を行うことができる。

4 知事は、前項の規定による充当記録の実施のために費用を負担したときは、当該費用については、特定地球温暖化対策事業者等に負担を求めることができる。

  第二款 登録検証機関

(検証機関の登録)
第八条の六 第五条の十一第四項又は第五条の十六の検証の業務(以下「検証業務」という。)を行おうとする者は、検証業務に関し規則で定める区分(以下「登録区分」という。)ごとに、知事の登録を受けなければならない。

2 前項の登録の有効期間は、三年とする。

3 前項の有効期間の満了後引き続き検証業務を行おうとする者は、第一項の登録を更新する登録を受けなければならない。

4 前項の更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

5 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、当該登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

(検証機関の登録の申請)
第八条の七 前条第一項の規定による登録又は同条第三項の規定による更新の登録を受けようとする者(以下「検証機関登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
 一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 登録区分
 三 検証業務を行う都内の営業所の名称及び所在地
 四 法人にあっては、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)の氏名
 五 未成年者である場合にあっては、その法定代理人の氏名及び住所六第三号の営業所ごとに置かれる検証主任者(第八条の十三第一項に規定する検証主任者をいう。)の氏名及び所属する営業所の名称

2 前項の申請書には、検証機関登録申請者が第八条の九第一項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

(検証機関の登録の実施)
第八条の八 知事は、前条第一項の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否するときを除くほか、遅滞なく、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を登録検証機関登録簿に記載して、登録しなければならない。
 一 登録年月日、登録番号及び登録区分
 二 登録を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 三 その他規則で定める事項

2 知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を検証機関登録申請者に通知しなければならない。

3 知事は、規則で定めるところにより、第一項の登録検証機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(検証機関の登録の拒否)
第八条の九 知事は、検証機関登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は第八条の七第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
 一 この節の規定又はこの節の規定に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
 二 第八条の十九第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者
 三 登録検証機関で法人であるものが第八条の十九第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその登録検証機関の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの
 四 第八条の十九第一項の規定により検証業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 五 検証業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
 六 法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
 七 第八条の十三第一項又は第三項に規定する要件を欠く者

2 知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その理由を示して、その旨を当該検証機関登録申請者に通知しなければならない。

(検証機関の登録事項の変更の届出)
第八条の十 登録検証機関は、検証業務を行う営業所の名称又は所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、知事に届け出なければならない。

2 登録検証機関は、第八条の七第一項各号に掲げる事項(登録区分並びに検証業務を行う営業所の名称及び所在地を除く。)に変更があったときは、規則で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

3 知事は、前二項の規定による届出を受理した場合は、当該届出に係る事項が前条第一項第五号から第七号までのいずれかに該当するときを除き、届出があった事項を登録検証機関登録簿に登録しなければならない。

4 第八条の七第二項の規定は、第二項の規定による届出について準用する。

(検証機関の廃業等の届出)
第八条の十一 登録検証機関が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。
 一 死亡した場合その相続人
 二 法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であった者
 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合その破産管財人
 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人

2 登録検証機関は、検証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

3 登録検証機関が第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は都内における検証業務の全部を廃止したときは、当該登録検証機関の登録は、その効力を失う。

(検証機関の登録の抹消)
第八条の十二 知事は、登録検証機関の登録がその効力を失ったとき、又は第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消したときは、登録検証機関登録簿から当該登録検証機関の登録を抹消しなければならない。

(検証主任者の設置等)
第八条の十三 登録検証機関は、第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに、検証業務を行う能力を有する者として登録区分ごとに規則で定めるもののうちから規則で定める人数以上の検証主任者を置き、次項に定める業務を行わせなければならない。

2 前項の検証主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。
 一 検証業務がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反して行われていないことの確認に関すること。
 二 検証業務の実施の計画の立案に関すること。
 三 検証業務の実施により得られた証拠に基づく結論の決定に関すること。
 四 前三号に掲げるもののほか、検証業務の適正な実施の確保に関すること。

3 登録検証機関は、検証業務の信頼性の確保のため、次に掲げる措置をとらなければならない。
 一 検証業務の管理及び精度の確保に関する文書を作成すること。
 二 前号の文書に記載されたところに従い検証業務の管理及び精度の確保を行う部門を検証業務を行う部門と別に置くこと。

(検証業務の実施等)
第八条の十四 登録検証機関は、検証業務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検証業務を行わなければならない。

2 登録検証機関は、公正に、かつ、規則で定める方法により検証業務を行わなければならない。

3 登録検証機関の都外の営業所は、検証業務を行ってはならない。

4 登録検証機関は、検証業務を実質的に支配している者その他の当該登録検証機関と著しい利害関係を有する事業者として規則で定めるものが設置している事業所について、検証業務を行ってはならない。

(検証機関の秘密保持義務)
第八条の十五 登録検証機関(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、検証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(検証業務規程)
第八条の十六 登録検証機関は、検証業務に関する規程(以下「検証業務規程」という。)を定め、検証業務の開始前に、知事に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 検証業務規程には、検証業務の実施方法、検証業務に関する料金その他の規則で定める事項を定めておかなければならない。

(帳簿の備付け等)
第八条の十七 登録検証機関は、第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、当該帳簿及び検証業務に係る規則で定める資料を、規則で定めるところにより、保存しなければならない。

(財務諸表等の備置き及び閲覧等)
第八条の十八 登録検証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(以下「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。

2 指定地球温暖化対策事業者その他の利害関係人は、登録検証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号の請求をするに当たっては、登録検証機関の定めた費用を支払わなければならない。
 一 財務諸表等の閲覧又は謄写の請求
 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求

(検証機関の登録の取消し等)
第八条の十九 知事は、登録検証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその検証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 一 不正の手段により第八条の六第一項又は第三項の登録を受けたとき。
 二 第八条の九第一項第一号、第三号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとなったとき。
 三 第八条の十第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 四 第八条の十一第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 五 第八条の十四第四項の規定に違反したとき。
 六 第八条の十六第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 七 第八条の十七の規定に違反して第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは資料を規則で定めるところにより保存しなかったとき。
 八 前条第一項の規定に違反したとき。
 九 次条又は第八条の二十一の規定による命令に違反したとき。

2 知事は、前項の規定により登録を取り消した場合において、取消しの日までに実施された検証について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

3 第八条の九第二項の規定は、第一項の規定による処分をした場合に準用する。

 (適合命令)
第八条の二十 知事は、登録検証機関が第八条の十三第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該登録検証機関に対し、相当の期限を定めて、当該規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(改善命令)
第八条の二十一 知事は、登録検証機関が第八条の十四第一項から第三項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該登録検証機関に対し、相当の期限を定めて、検証業務を行うべきこと又は検証業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公示)
第八条の二十二 知事は、次の場合には、その旨及び規則で定める事項を公示しなければならない。
 一 第八条の八第一項の規定による登録をしたとき。
 二 第八条の十第一項の規定による届出があったとき。
 三 第八条の十一第一項又は第二項の規定による届出があったとき。
 四 第八条の十九第一項の規定により登録検証機関の登録を取り消し、又は検証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

 第二節の二 中小規模事業所からの温室効果ガス排出量の削減

(地球温暖化対策報告書の作成等)
第八条の二十三 その設置している事業所等(定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者(以下「加盟者」という。)が設置している事業所等における温室効果ガスの排出に関する事項であって規則で定めるものに係る定めがあるもの(以下「連鎖化事業」という。)を行う者について、その加盟者が設置している当該連鎖化事業に係るすべての事業所等を含む。以下この条において同じ。)(事業活動に伴う温室効果ガス排出量が相当程度の範囲にあるものとして規則でその規模の上限及び下限を定める事業所等に限る。)における事業活動に伴う温室効果ガス排出量が相当程度多い事業者として規則で定める要件に該当した事業者(以下「地球温暖化対策事業者」という。)は、当該要件に該当した年度以降、毎年度、当該事業所等ごとに、規則で定める温室効果ガスに係る前年度の温室効果ガス排出量、地球温暖化の対策の取組状況等を記載した報告書(以下「地球温暖化対策報告書」という。)を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。ただし、当該地球温暖化対策報告書の内容により、当該要件に該当しないことを知事が確認することができた場合にあっては、この限りでない。
環境条例施行規則
(地球温暖化対策報告書の作成等)
第五条の十七 条例第八条の二十三第一項に規定する温室効果ガス排出量が相当程度の範囲にあるものとして規則でその規模の上限及び下限を定める事業所等は、その事業所等における前年度の原油換算エネルギー使用量が、三十キロリットル以上千五百キロリットル未満の事業所等(指定地球温暖化対策事業所及び特定テナント等事業所を除く。)とする
2 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める要件は、その設置している事業所等のうち、前項の要件に該当するすべての事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が三千キロリットル以上であることとする

参考Webページ: 中小規模事業所における対策
参考Webページ: 中小規模事業所を対象にした「地球温暖化対策報告書制度」

3 前項の場合において、事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量が不明であるものとして地球温暖化対策指針に定める要件に該当するときは、地球温暖化対策指針に定める方法により算定した値を当該事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量とみなす。
4 条例第八条の二十三第一項に規定する規則で定める温室効果ガスは、事業所等において排出される二酸化炭素住居の用に供する部分で排出されるもの及び自動車、鉄道、船舶、航空機の運行又は運航に伴い排出されるものを除き、燃料等、水道(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第一項の水道をいう。以下同じ。)若しくは工業用水道(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第三項の工業用水道をいう。以下同じ。)の使用又は公共下水道(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号の公共下水道をいう。以下同じ。)への排水に伴って排出されるものに限る。とする。
(連鎖化事業における温室効果ガスの排出に関する事項)
第五条の十八 条例第八条の二十三第一項に規定する定型的な約款(当該約款において遵守すべきと規定されている当該約款以外の規程を含む。)において、加盟者が設置している事業所等における温室効果ガスの排出に関し定める事項は、当該加盟者から当該事業所等における燃料等の使用の状況に関する報告を受けることができ、かつ、次のいずれかの事項が指定されていることとする。
 一 加盟者が用いる空気調和設備の機種、性能又は使用方法
 二 加盟者が用いる冷凍機器又は冷蔵機器の機種、性能又は使用方法
 三 加盟者が用いる照明器具の機種、性能又は使用方法
 四 加盟者が用いる調理用機器又は加熱用機器の機種、性能又は使用方法
2 温室効果ガス排出事業者は、毎年度、その設置している事業所等(その規模が前項の上限以下の事業所等に限り、同項の規定により地球温暖化対策報告書が提出された事業所等を除く。)ごとに、地球温暖化対策報告書を、地球温暖化対策指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出することができる。

地球温暖化対策事業者等(地球温暖化対策事業者及び前項の規定により地球温暖化対策報告書を提出した者をいう。以下同じ。)は、地球温暖化対策事業者等が実施すべき地球温暖化の対策として地球温暖化対策指針に定める対策を推進しなければならない

(地球温暖化対策報告書の公表)
第八条の二十四 地球温暖化対策事業者は、前条第一項の地球温暖化対策報告書を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。

2 知事は、前条第一項又は第二項の地球温暖化対策報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(指導及び助言)
第八条の二十五 知事は、地球温暖化対策事業者等に対し、第八条の二十三第三項の規定による地球温暖化の対策の実施について、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)
第九条 知事は、地球温暖化対策事業者が、第八条の二十三第一項の規定による地球温暖化対策報告書の提出をしなかったときは、当該事業者に対し、期限を定めてその期間内に提出することを勧告することができる。

2 知事は、地球温暖化対策事業者等が、正当な理由なく前条の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第八条の二十三第三項の規定による対策の推進が地球温暖化対策指針に照らして著しく不十分であるときは、当該地球温暖化対策事業者等に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3 知事は、前項の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 第二節の三 エネルギー供給事業における環境への負荷の低減

(エネルギー環境計画指針の作成)
第九条の二 知事は、都内に規則で定めるエネルギー(以下「特定エネルギー」という。)を供給している事業者のうち規則で定めるもの(以下「特定エネルギー供給事業者」という。)が、特定エネルギーの供給において地球温暖化の対策を推進するための指針(以下「エネルギー環境計画指針」という。)を定めるものとする。

2 エネルギー環境計画指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

3 知事は、エネルギー環境計画指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(エネルギー環境計画書の作成等)
第九条の三 特定エネルギー供給事業者は、毎年度、都内への特定エネルギーの供給に関し、次に掲げる地球温暖化の対策に関する事項を定めた計画書(以下「エネルギー環境計画書」という。)を、エネルギー環境計画指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。
 一 規則で定める単位当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出される温室効果ガスの量の抑制に係る措置及び目標
 二 特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られる特定エネルギーの供給の量の割合の拡大に係る措置及び目標
 三 その他地球温暖化の対策に関する事項

(エネルギー環境計画書に基づく地球温暖化の対策の推進)
第九条の四 特定エネルギー供給事業者は、エネルギー環境計画書に基づき、地球温暖化の対策の推進に努めなければならない。

(エネルギー状況報告書の作成等)
第九条の五 特定エネルギー供給事業者は、毎年度、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「エネルギー状況報告書」という。)を、エネルギー環境計画指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。
 一 前年度の特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量
 二 前年度の規則で定める単位当たりの特定エネルギーの供給に伴い排出された温室効果ガスの量
 三 前年度の特定エネルギーの供給の量に対する再生可能エネルギー又は再生可能エネルギーを変換して得られた特定エネルギーの供給の量の割合
 四 エネルギー環境計画書に基づく地球温暖化の対策の進ちょく状況

(エネルギー環境計画書等の公表)
第九条の六 特定エネルギー供給事業者は、次に掲げる書面を提出したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその内容を公表しなければならない。
 一 第九条の三のエネルギー環境計画書
 二 前条のエネルギー状況報告書

2 知事は、前項各号に掲げる書面の提出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(勧告)
第九条の七 知事は、特定エネルギー供給事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、特定エネルギー供給事業者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。
 一 第九条の三又は第九条の五の規定による提出をしなかったとき。
 二 前条第一項の規定による公表をしなかったとき。

 第二節の四 フルオロカーボンの管理

(特定機器の所有者等による特定物質の排出禁止)
第十条 規則で定めるフルオロカーボン(以下「特定物質」という。)を使用している機器で規則で定めるもの(以下「特定機器」という。)を所有し、又は管理する者は、当該特定物質を大気中に排出し、又は漏出させてはならない。

(特定機器の整備等における特定物質の排出禁止)
第十一条 特定機器の整備(修理を含む。以下同じ。)又は移設(以下「整備等」という。)を行おうとする者は、当該整備等において特定物質を大気中に排出し、又は漏出させるおそれのある作業を行う場合は、特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理(特定機器から回収した特定物質を当該特定機器に再充てんする場合及び規則で定める特定物質を再利用を目的として回収する場合を除く。第十三条第三項において同じ。)をし、又は特定機器内に密閉しなければならない。

(特定機器の廃棄における特定物質の排出禁止)
第十二条 特定機器を廃棄しようとする者は、特定物質を大気中に排出し、又は漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理(規則で定める特定物質を再利用を目的として回収する場合を除く。次条第四項において同じ。)をしなければならない。

(回収事業者への委託及び義務)
第十三条 特定機器の整備等を行おうとする者は、特定物質の回収及び密閉措置を委託するときは、特定物質を特定機器から適正に回収し、及び特定機器内に密閉できる事業者(以下「回収事業者」という。)に委託しなければならない。

2 特定機器を廃棄しようとする者は、特定物質が特定機器内に密閉されている場合で、特定物質の回収を委託するときは、回収事業者に当該特定機器を引き渡して、委託しなければならない。

3 回収事業者は、第一項の規定により特定物質の回収又は密閉措置の委託を受けたときは、特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理をし、又は特定機器内に密閉しなければならない。

4 回収事業者は、第二項の規定により特定機器の引渡しを受けたときは、特定物質を大気中に排出し、又は漏出させないよう回収した上で燃焼等の方法により分解処理をしなければならない。

(処理事業者への委託及び義務)
第十四条 特定機器の整備等を行おうとする者、特定機器を廃棄しようとする者又は回収事業者は、特定物質の分解処理を委託するときは、特定物質を適正に分解処理できる事業者(以下「処理事業者」という。)に委託しなければならない。

2 処理事業者は、前項の規定により特定物質の分解処理の委託を受けたときは、特定物質を燃焼等の方法により分解処理しなければならない。

(適用除外)
第十五条 第十二条、第十三条第三項及び第四項並びに前条第二項の規定は、特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)第十八条の規定により当該特定機器の再商品化等を行う場合については、適用しない。

(指導及び助言)
第十六条 知事は、特定機器の整備等を行おうとする者、特定機器を廃棄しようとする者、回収事業者及び処理事業者に対して、特定物質の大気中への排出及び漏出の防止並びに分解処理に関する措置について、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)
第十七条 知事は、特定機器の整備等を行う事業者、特定機器を廃棄する事業者、回収事業者及び処理事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者に対し、期限を定めて、回収措置若しくは密閉措置又は分解処理の方法の改善その他必要な措置をとることを勧告することができる。
 一 第十一条、第十二条又は第十三条第三項若しくは第四項の規定に違反して特定物質を大気中に排出し、若しくは漏出させ、又は当該各条若しくは当該各項に基づく分解処理を行わなかったとき。
 二 第十四条第二項の規定に基づく特定物質の分解処理を行わなかったとき。

 第二節の五 地域におけるエネルギーの有効利用

(開発事業者の責務)
第十七条の二 一の区域において一又は二以上の建築物の新築若しくは増築(以下「新築等」という。)を行う事業(以下「開発事業」という。)をしようとする者(以下「開発事業者」という。)は、当該開発事業を行う区域におけるエネルギーの有効利用について必要な措置を講じ、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(エネルギー有効利用指針の作成)
第十七条の三 知事は、大量かつ高密度なエネルギー需要を発生させるものとして規則で定める規模の開発事業(以下「特定開発事業」という。)をしようとする者(以下「特定開発事業者」という。)、特定開発事業を行う区域(以下「特定開発区域」という。)及びその周辺の地域(以下これらを「特定開発区域等」という。)に熱又は熱と併せて電気の供給を行う事業者(以下「地域エネルギー供給事業者」という。)、地域エネルギー供給事業者の供給対象となる者並びに特定開発区域等におけるエネルギーの有効利用にかかわるその他事業者が、特定開発事業によって生じる環境への負荷の低減を図るためのエネルギーの有効利用に関する指針(以下「エネルギー有効利用指針」という。)を定めるものとする。

2 エネルギー有効利用指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

3 知事は、エネルギー有効利用指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(省エネルギー性能目標値の設定)
第十七条の四 特定開発事業者は、特定開発事業において規則で定める規模を超える建築物(規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。以下この条において同じ。)の新築等をしようとするときは、エネルギー有効利用指針に基づき、規則で定めるところにより、その建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能について、第二十条の三の省エネルギー性能基準の値以上の目標値(当該省エネルギー性能基準の値の定めのない用途にあっては、エネルギー有効利用指針に定める基準を勘案して定める目標。以下第十七条の七第五号を除き、この節において同じ。)を設定しなければならない。

(有効利用が可能なエネルギーを利用するための設備の導入検討)
第十七条の五 特定開発事業者は、特定開発事業を行おうとするときは、エネルギー有効利用指針に基づき、規則で定める範囲内において、再生可能エネルギーその他有効利用を図ることが可能なエネルギーのうち、規則で定めるエネルギーを利用するための設備の導入について検討しなければならない。

(地域冷暖房の導入検討)
第十七条の六 特定開発事業者は、特定開発事業を行おうとするときは、特定開発区域等における建築物への熱の供給方法として、エネルギー有効利用指針に基づき、地域冷暖房の導入を検討しなければならない。

(エネルギー有効利用計画書の作成等)
第十七条の七 特定開発事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した特定開発事業におけるエネルギーの有効利用に関する計画書(以下「エネルギー有効利用計画書」という。)を、エネルギー有効利用指針に基づき作成し、規則で定める日までに、知事に提出しなければならない。
 一 特定開発事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 特定開発事業の概要
 三 特定開発区域の範囲
 四 第十七条の四の規定により設定したエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値
 五 第十七条の四に規定する建築物の工事完了後における前号の性能の目標値の達成状況の検証方法
 六 第十七条の五の規定による同条のエネルギーを利用するための設備の導入の検討内容及び検討結果
 七 前条の規定による地域冷暖房の導入の検討内容及び検討結果
 八 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(エネルギー有効利用計画書の変更の届出)
第十七条の八 特定開発事業者は、前条の規定により提出したエネルギー有効利用計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

(エネルギー有効利用計画書の公表)
第十七条の九 特定開発事業者は、第十七条の七の規定によりエネルギー有効利用計画書を提出したとき、又は前条の規定により変更の届出をしたときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

2 知事は、第十七条の七の規定によるエネルギー有効利用計画書の提出又は前条の規定による変更の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする2 知事は、第十七条の七の規定によるエネルギー有効利用計画書の提出又は前条の規定による変更の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(地域エネルギー供給事業者のエネルギーの有効利用に係る措置)
第十七条の十 地域エネルギー供給事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、特定開発区域内の建築物(次条第三項に規定する同意が得られたときは、同項に規定する建築物を含む。以下同じ。)へのエネルギーの供給に関し、エネルギーの有効利用について必要な措置を講じなければならない。

(地域エネルギー供給計画書の作成等)
第十七条の十一 特定開発事業者は、特定開発事業において地域冷暖房その他複数の建築物への熱の供給と併せて一又は二以上の建築物に電気を供給する仕組みを導入することとなる場合には、エネルギー有効利用指針に基づき、次に掲げる事項を記載した特定開発区域内の建築物へのエネルギーの供給に関する計画書(以下「地域エネルギー供給計画書」という。)を作成し、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。
 一 地域エネルギー供給事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 エネルギー供給を行う区域
 三 利用する第十七条の五に規定するエネルギーの種類及び量
 四 供給するエネルギーの種類及び量並びに熱媒体の種類
 五 供給するエネルギーの効率の値
 六 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、特定開発事業者は、当該特定開発事業者以外の者を前項第一号の地域エネルギー供給事業者としたときは、地域エネルギー供給計画書を当該地域エネルギー供給事業者に作成させることができる。

3 特定開発事業者は、地域エネルギー供給計画書を作成するときは、特定開発区域に隣接し、又は近接して存する建築物の所有者又は管理者及び特定開発区域に隣接し、又は近接して建築物の新築等をしようとする者の同意を得て、当該建築物を含めた地域エネルギー供給計画書を作成することができる。

4 特定開発事業者は、地域エネルギー供給計画書の作成に当たり、その計画の区域に隣接し、又は近接する区域における他の地域エネルギー供給事業者(以下「他の地域エネルギー供給事業者」という。)があるときは、エネルギー有効利用指針に基づき、供給する熱の相互利用について検討しなければならない。

(地域エネルギー供給計画書の変更)
第十七条の十二 前条第一項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出した者は、同項第一号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

2 前条第一項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出した者は、同項第二号から第六号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項について記載した計画書を作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

3 前条の規定は、前項の規定による変更について準用する。

(地域エネルギー供給計画書の公表)
第十七条の十三 特定開発事業者は、第十七条の十一第一項若しくは前条第二項の規定により地域エネルギー供給計画書を提出したとき、又は同条第一項の規定により変更の届出をしたときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

2 知事は、第十七条の十一第一項若しくは前条第二項の規定による地域エネルギー供給計画書の提出又は同条第一項の規定による変更の届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

(エネルギー供給の開始の届出)
第十七条の十四 地域エネルギー供給事業者は、第十七条の十一第一項又は第十七条の十二第二項の規定により作成された地域エネルギー供給計画書に係るエネルギーの供給を開始したときは、その旨を、規則で定めるところにより、規則で定める日までに、知事に届け出なければならない。

(地域エネルギー供給実績報告書の提出等)
第十七条の十五 地域エネルギー供給事業者は、第十七条の十一第一項各号に掲げる事項を記載した特定開発区域内の建築物へのエネルギー供給の実績に関する報告書(以下「地域エネルギー供給実績報告書」という。)を、エネルギー有効利用指針に基づき作成し、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

(地域エネルギー供給実績報告書の公表)
第十七条の十六 地域エネルギー供給事業者は、前条の規定により地域エネルギー供給実績報告書を提出したときは、規則で定めるところにより、その内容を公表しなければならない。

(エネルギーの有効利用にかかわるその他事業者の協力等)
第十七条の十七 第十七条の五に規定する範囲内において、同条に規定するエネルギーが生じる事業活動を行う事業者(以下「利用可能エネルギーに係る事業者」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、同条の規定により特定開発事業者が行う当該エネルギーを利用するための設備の導入についての検討及び地域エネルギー供給事業者が行う当該エネルギーの利用に協力しなければならない。

2 他の地域エネルギー供給事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、第十七条の十一第四項の規定による特定開発事業者が供給しようとする熱の相互利用についての検討及び地域エネルギー供給事業者が供給する熱の相互利用に協力しなければならない。

3 地域エネルギー供給事業者に熱を提供する設備で、熱と併せて電気を提供する設備(以下「熱電併給設備」という。)を設置しようとする事業者は、エネルギー有効利用指針に基づき、熱を提供しようとする地域エネルギー供給事業者の熱需要に応じた熱の損失の少ない最適な規模の熱電併給設備を設置するよう努めなければならない。

4 熱電併給設備の所有者又は管理者は、地域エネルギー供給事業者に対して熱を提供するに当たり、エネルギー有効利用指針に基づき、当該熱電併給設備による効率的な熱の提供に努めなければならない。

5 地域エネルギー供給事業者からエネルギー供給を受ける建築物の新築等をしようとする者及びその所有者又は管理者並びにその建築物を使用する事業者(以下「エネルギー供給受入者」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、地域エネルギー供給事業者が行うエネルギーの有効利用に係る措置に協力しなければならない。

(地域冷暖房区域の指定)
第十七条の十八 知事は、特定開発事業者又は地域エネルギー供給事業者からの申請に基づき、地域エネルギー供給計画書又は地域エネルギー供給実績報告書に記載するエネルギー供給を行う区域において、冷房又は暖房及び給湯の用に供される熱の量のいずれかが規則で定める量以上になるものと予測される場合において、当該区域に供給するエネルギーの効率の値及び第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項が規則で定める基準を満たしていると認めるときは、当該区域を地域冷暖房区域として指定することができる。

2 知事は、前項の規定による地域冷暖房区域の指定に当たり、専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

3 知事は、地域冷暖房区域の指定に当たり次に掲げる者に対し、区域指定についての説明を行うものとする。
 一 指定しようとする区域内に規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者
 二 指定しようとする区域内に存する規則で定める規模を超える建築物の所有者又は管理者
 三 指定しようとする区域を管轄する特別区の区長及び市町村長

4 前項各号に定める者は、規則で定める期限までに知事に意見を申し出ることができる。

5 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域を指定するときは、第二項及び前項の意見を勘案するものとする。

6 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域を指定したときは、規則で定めるところにより、その内容を公示しなければならない。

(地域冷暖房区域の変更)
第十七条の十九 知事は、前条第一項の規定により指定した地域冷暖房区域について、特定開発事業者又は地域エネルギー供給事業者からの申請に基づき、地域冷暖房区域の変更を行うことができる。

2 前条の規定は、前項の規定により変更を行う場合に準用する。この場合において、同条第一項の規定中「地域エネルギー供給計画書又は地域エネルギー供給実績報告書に記載するエネルギー供給を行う区域」とあるのは「変更後の地域冷暖房区域」と読み替えるものとし、新たな区域を地域冷暖房区域に追加するときにあっては同条第三項の規定の適用は追加する区域に限るものとし、地域冷暖房区域が減少するときにあっては同項第一号及び第二号の規定は適用せず、同項第三号の規定中「指定しようとする区域」とあるのは「指定を取り消そうとする区域」と読み替えるものとする。

(地域冷暖房区域の指定の取消し)
第十七条の二十 知事は、第十七条の十八第一項の規定により指定され、又は前条第一項の規定により変更された地域冷暖房区域に係るエネルギーの供給の状況が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該地域冷暖房区域の指定を取り消すことができる。
 一 地域エネルギー供給実績報告書において、エネルギー供給の効率の値が規則で定める期間、規則で定める基準を下回り、改善の見込みがないとき。
 二 地域エネルギー供給実績報告書において、熱の供給量が規則で定める期間、第十七条の十八第一項の規則で定める熱の量を下回り、回復の見込みがないとき。
 三 地域エネルギー供給事業者が、当該地域冷暖房区域へのエネルギー供給を廃止したとき。
 四 地域冷暖房区域の指定の公示後、地域エネルギー供給事業者が、規則で定める期間、エネルギー供給を行わないとき。
 五 地域エネルギー供給実績報告書において、規則で定めるところにより第十七条の十一第一項第六号の規則で定める事項に係る第十七条の十八第一項の規則で定める基準を満たさなくなったとき。

2 知事は、前項の取消しに当たっては、あらかじめ、次に掲げる者の意見を聴くものとする。
 一 専門的知識を有する者
 二 取消しに係る地域冷暖房区域を管轄する特別区の区長及び市町村長

3 知事は、第一項の規定により地域冷暖房区域の指定を取り消したと
きは、その旨を公示しなければならない。

(熱供給の受入検討義務)
第十七条の二十一 第十七条の十八第一項の規定により知事が指定し、又は第十七条の十九第一項の規定により知事が変更した地域冷暖房区域において、規則で定める規模を超える建築物の新築等をしようとする者及び規則で定める規模を超える建築物に設置されている規則で定める熱源機器の更新をしようとする当該建築物の所有者又は管理者(以下「熱供給の受入検討建築主等」という。)は、エネルギー有効利用指針に基づき、当該地域冷暖房区域に係る地域エネルギー供給事業者とその供給する熱の受入について協議し、検討しなければならない。

2 熱供給の受入検討建築主等は、規則で定めるところにより、前項の協議及び検討結果を、知事に届け出なければならない。

(指導及び助言)
第十七条の二十二
知事は、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者、利用可能エネルギーに係る事業者、他の地域エネルギー供給事業者、熱電併給設備を設置しようとする事業者、熱電併給設備の所有者若しくは管理者、エネルギー供給受入者又は熱供給の受入検討建築主等が行う次に掲げる事項がエネルギー有効利用指針に照らして不十分であると認めるときは、これらの者に対し、エネルギー有効利用指針に基づき、必要な指導及び助言をすることができる。
 一 第十七条の四の規定による目標値の設定
 二 第十七条の五、第十七条の六又は第十七条の十一第四項の規定による検討
 三 第十七条の十の規定による措置
 四 第十七条の十七第一項、第二項又は第五項の規定による協力
 五 第十七条の十七第三項の規定による設置
 六 第十七条の十七第四項の規定による提供
 七 前条第一項の規定による協議又は検討

(勧告)
第十七条の二十三 知事は、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者又は熱供給の受入検討建築主等が、次の各号のいずれかに該当するときは、これらの者に対し必要な措置をとることを勧告することができる。
 一 第十七条の七、第十七条の八、第十七条の十一第一項、第十七条の十二第一項若しくは第二項、第十七条の十四、第十七条の十五又は第十七条の二十一第二項の規定による提出又は届出をしなかったとき。
 二 第十七条の九第一項、第十七条の十三第一項又は第十七条の十六第一項の規定による公表をしなかったとき。
 三 正当な理由なく前条第一号、第三号又は第七号(協議に係る部分に限る。)の規定による指導及び助言に従わず、かつ、エネルギー有効利用指針に照らして、エネルギーの有効利用を推進するための措置が著しく不十分であるとき。

2 知事は、前項第三号の規定による勧告を行おうとする場合においては、あらかじめ専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

 第三節 建築物に係る環境配慮の措置

(建築主の責務)
第十八条 建築物の新築等をしようとする者(以下「建築主」という。)は、当該建築物及びその敷地(以下「建築物等」という。)に係るエネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和及び再生可能エネルギーの利用について必要な措置を講じ、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(配慮指針の作成)
第十九条 知事は、規則で定める規模以上の建築物(以下「特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「特定建築主」という。)が、当該特定建築物及びその敷地(以下「特定建築物等」という。)に起因する環境への負荷の低減を図るため、エネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和に係る措置について配慮すべき事項、当該措置についての取組状況の評価、エネルギーの使用の合理化に関する性能の基準(以下この節において「省エネルギー性能基準」という。)に適合するための措置、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る措置に関する検討方法その他の事項についての指針(以下「配慮指針」という。)を定めるものとする。

2 配慮指針は、科学的知見、技術水準その他の事情を勘案して作成するものとし、必要に応じて改定するものとする。

3 知事は、配慮指針を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(配慮指針に基づく環境配慮の措置)
第二十条 規則で定める規模を超える特定建築物(以下「大規模特定建築物」という。)の新築等をしようとする者(以下「大規模特定建築主」という。)は、当該大規模特定建築物及びその敷地(以下「大規模特定建築物等」という。)について、配慮指針に基づき適切な環境への配慮のための措置を講じなければならない。

(再生可能エネルギーを利用するための設備の導入検討)
第二十条の二 大規模特定建築主は、配慮指針に基づき、大規模特定建築物等について、再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る措置の検討を行わなければならない。

(省エネルギー性能基準の順守)
第二十条の三 規則で定める規模を超える大規模特定建築物(以下「特別大規模特定建築物」という。)の新築等をしようとする大規模特定建築主(以下「特別大規模特定建築主」という。)は、配慮指針で定めるところにより、当該特別大規模特定建築物(規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。)について、規則で定める省エネルギー性能基準の値に適合するよう措置を講じなければならない。

(エネルギー有効利用計画書との整合)
第二十条の四
特定開発事業者である特別大規模特定建築主は、特別大規模特定建築物(第十七条の四に規定する用途の部分に限り、同条に規定する種類の建築物を除く。)について、同条に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値以上のエネルギーの使用の合理化に関する性能を確保するよう措置を講じるものとする。

(建築物環境計画書の作成等)
第二十一条 大規模特定建築主は、規則で定めるところにより、大規模特定建築物等について、次に掲げる事項を記載した環境への配慮のための措置についての計画書(以下「建築物環境計画書」という。)を作成し、建築基準法第六条第一項の規定に基づく確認の申請又は同法第十八条第二項の規定に基づく通知の前であって規則で定める日までに、知事に提出しなければならない。
 一 特定建築主の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 特定建築物等の名称及び所在地
 三 特定建築物等の概要
 四 エネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全及びヒートアイランド現象の緩和に係る環境への配慮のための措置
 五 前号に掲げる措置についての取組状況の評価
 六 第二十条の二の規定による再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に関する検討状況
 七 特別大規模特定建築主にあっては、省エネルギー性能基準に対する適合状況
 八 特定開発事業者である特別大規模特定建築主にあっては、前条に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値への適合状況
 九前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(建築物環境計画書の任意提出)
第二十一条の二 特定建築主(大規模特定建築主を除く。)は、規則で定めるところにより、特定建築物等について、前条の建築物環境計画書を作成し、知事に提出することができる。

2 第二十条及び第二十条の二の規定は、前項の規定により建築物環境計画書を提出する者について準用する。

(建築物環境計画書の公表)
第二十一条の三 知事は、第二十一条又は前条第一項の規定による建築物環境計画書の提出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

(建築物環境計画書の変更の届出)
第二十二条 第二十一条又は第二十一条の二第一項の規定により建築物環境計画書を提出した特定建築主は、当該建築物環境計画書を提出してから当該特定建築物等に係る工事が完了するまでの間に、第二十一条第一号又は第三号から第九号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定める日までに、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、規則で定める場合については、この限りでない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

(工事完了の届出等)
第二十三条 第二十一条又は第二十一条の二第一項の規定による建築物環境計画書の提出(前条第一項の規定による変更の届出を含む。)を行った特定建築主(以下「計画書等提出特定建築主」という。)は、特定建築物等の新築等に係る工事(前条第一項の変更する事項に係る工事を含む。)が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

3 知事は、第一項の規定による届出の日から規則で定める日までの間、特別大規模特定建築物に係る当該届出を行った特別大規模特定建築主(規則で定めるものに限る。以下「特別大規模特定建築物工事完了届出者」という。)に対し、当該特別大規模特定建築物におけるエネルギーの使用の合理化に関する性能の状況について、規則で定めるところにより、報告を求めることができる。

(表示基準及び評価書作成基準の作成))
第二十三条の二 知事は、特定建築物のうち、その全部又は一部が構造上数個の部分に区分され、それぞれの部分を独立して住居の用に供することができる建築物で規則で定めるもの(以下「特定マンション」という。)及びその敷地に係る第二十一条第五号の取組状況の評価のうち規則で定めるものが示す当該特定マンション及びその敷地の環境への配慮に係る性能(以下「マンション環境性能」という。)の評価を記載した標章(以下「マンション環境性能表示」という。)の表示方法その他の事項に関する基準(以下「表示基準」という。)を定めるものとする。

2 知事は、特別大規模特定建築物に係る第二十一条第五号の取組状況の評価のうち規則で定めるものが示す当該特別大規模特定建築物のエネルギーの使用の合理化に関する性能の評価を記載した書面(以下「省エネルギー性能評価書」という。)の作成方法その他の事項に関する基準(以下「評価書作成基準」という。)を定めるものとする。

3 知事は、表示基準及び評価書作成基準を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(特定マンションの環境性能の表示等)
第二十三条の三 特定マンションに係る計画書等提出特定建築主(以下「特定マンション建築主」という。)は、当該特定マンションの販売若しくは賃貸を目的とした規則で定める広告をしようとするとき、又は他人に販売若しくは賃貸若しくはそれらの媒介の委託を行った場合において当該販売若しくは賃貸若しくはそれらの媒介の委託を受けた者(以下「マンション販売等受託者」という。)が販売若しくは賃貸を目的とした規則で定める広告をしようとするときは、規則で定める日までの間、表示基準に基づき、当該広告中にマンション環境性能表示を表示し、又はマンション販売等受託者をして表示させなければならない。ただし、規則で定める広告については、表示し、又は表示させることを省略することができる。

2 前項に規定する場合において、マンション販売等受託者は、特定マンション建築主が行うマンション環境性能表示の表示に協力しなければならない。

3 特定マンション建築主は、最初に第一項の規定による表示をし、又は表示をさせたときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4 知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

(省エネルギー性能評価書の作成等)
第二十三条の四 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、特別大規模特定建築物(住居の用に供する部分以外の規則で定める用途の部分に限り、規則で定める種類の建築物を除く。以下この条において同じ。)について、規則で定める日までの間、評価書作成基準に基づき省エネルギー性能評価書を作成し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる者に対し、売却、賃貸又は信託の受益権の譲渡をしようとする際に、省エネルギー性能評価書を交付しなければならない。ただし、規則で定める場合については交付を省略することができる。
 一 特別大規模特定建築物の全部又は一部を売却する場合買受人
 二 特別大規模特定建築物の全部又は一部を賃貸する場合賃借人
 三 特別大規模特定建築物の全部又は一部に係る信託の受益権を譲渡する場合譲受人

2 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、前項の規定による省エネルギー性能評価書の交付を行ったときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に対して届け出なければならない。

(マンション環境性能及び省エネルギー性能評価書の説明)
第二十三条の五 特定マンション建築主及びマンション販売等受託者は、特定マンションを販売し、又は賃貸しようとするときは、当該特定マンションを購入し、又は賃借しようとする者に対し、当該特定マンション及びその敷地に係るマンション環境性能の内容を説明するよう努めなければならない。

2 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、省エネルギー性能評価書を交付するときは、前条第一項各号に掲げる者に対して、当該省エネルギー性能評価書の内容を説明するよう努めなければならない。

(マンション環境性能表示及び省エネルギー性能評価書の変更)
第二十三条の六 特定マンション建築主は、第二十三条の三第一項の規定によりマンション環境性能表示を表示し、又は表示させた後、当該マンション環境性能表示の内容に変更が生じた場合において、変更後のマンション環境性能表示を表示し、又は表示させたときは、規則で定める日までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 特定マンション建築主は、第二十一条第一号又は第二号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

3 知事は、第一項又は前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その概要を公表することができる。

4 特定マンション建築主及びマンション販売等受託者は、第一項の変更が生じたときは、特定マンションを購入し、若しくは賃借しようとする者又は購入し、若しくは賃借した者に対して、当該変更の内容を説明するよう努めなければならない。

5 特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者は、省エネルギー性能評価書を交付した後に、当該省エネルギー性能評価書の内容に変更が生じたときは、当該省エネルギー性能評価書を交付した者に、変更後の省エネルギー性能評価書の交付及び当該変更の内容の説明を行うよう努めなければならない。

(指導及び助言)
第二十四条 知事は、特定建築主に対し、当該特定建築物等について第二十条又は第二十条の二(第二十一条の二第二項で準用する場合を含む。)に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、環境への配慮のための措置及び再生可能エネルギーを利用するための設備の導入に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

2 知事は、特定マンション建築主又はマンション販売等受託者に対し、その特定マンションについて第二十三条の三第一項若しくは第二項、第二十三条の五第一項又は前条第四項に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該特定マンション及びその敷地に係るマンション環境性能表示の表示又はマンション環境性能の内容の説明に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

3 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、その特別大規模特定建築物について第二十条の三、第二十条の四、第二十三条の四第一項、第二十三条の五第二項又は前条第五項に規定する措置の的確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該特別大規模特定建築物の省エネルギー性能基準への適合、第十七条の四に規定するエネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値以上の性能を確保する措置及び省エネルギー性能評価書の作成若しくは交付又は内容の説明に係る事項について必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)
第二十五条 知事は、建築物環境計画書の提出を行うべき者又は第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の三第三項、第二十三条の四第二項若しくは第二十三条の六第一項若しくは第二項の規定による届出を行うべき者が、正当な理由なく、建築物環境計画書の提出又は当該届出を行わない場合は、その者に対し、相当の期間を定めて、当該建築物環境計画書の提出又は当該届出を行うことを勧告することができる。

2 知事は、特定建築主が、正当な理由なく前条第一項の規定による指導及び助言に従わず、かつ、当該特定建築物等の環境への配慮のための措置が配慮指針に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定建築主に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

3 知事は、特定マンション建築主が、正当な理由なく前条第二項の規定による指導及び助言(第二十三条の三第一項に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十三条の三第一項の規定による表示が表示基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定マンション建築主に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

4 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者が、正当な理由なく前条第三項の規定による指導及び助言(第二十条の三に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十条の三に規定する措置が省エネルギー性能基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

5 知事は、特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者が、正当な理由なく前条第三項の規定による指導及び助言(第二十三条の四第一項に規定する措置に係るものに限る。)に従わず、かつ、第二十三条の四第一項の規定による交付を行わないとき又は交付する省エネルギー性能評価書が評価書作成基準に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特別大規模特定建築主又は特別大規模特定建築物工事完了届出者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 第三節の二 家庭用電気機器等に係る温室効果ガスの排出の削減

(家庭用電気機器等の設置者等の責務)
第二十五条の二 家庭用電気機器等(一般消費者が通常生活の用に供する電気機器その他の機械器具で、エネルギー使用に伴う温室効果ガスの排出の量が相当程度多くなるおそれのあるものをいう。以下同じ。)を使用している者は、エネルギーの使用の合理化又は再生可能エネルギーの利用に努めなければならない。

2 家庭用電気機器等を設置しようとする者は、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能(再生可能エネルギーの利用によるものを含む。以下この条、次条並びに第二十五条の六第三項及び第四項において同じ。)が優れている家庭用電気機器等の設置に努めなければならない。

3 知事は、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能が優れている家庭用電気機器等に関する情報の提供に努めなければならない。

(家庭用電気機器等販売事業者の責務)
第二十五条の三 家庭用電気機器等を販売する事業者(以下「家庭用電気機器等販売事業者」という。)は、当該家庭用電気機器等を購入しようとする者に対し、当該家庭用電気機器等に係るエネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能についての情報を提供するよう努めなければならない。

(相対評価方法等基準の作成)
第二十五条の四 知事は、家庭用電気機器等のうち、規則で定めるもの(以下「特定家庭用機器」という。)のエネルギーの使用の合理化に関する性能に係る相対的評価(以下「相対評価」という。)の方法その他の基準(以下「相対評価方法等基準」という。)を定めるものとする。

2 知事は、相対評価方法等基準を定め、又は改定したときは、その内容を公表するものとする。

(省エネルギー性能等の表示)
第二十五条の五 一の販売店において特定家庭用機器を規則で定める台数以上陳列して販売する家庭用電気機器等販売事業者(以下「特定家庭用機器販売事業者」という。)は、当該販売店において、当該規則で定める台数以上陳列する特定家庭用機器について、相対評価その他の規則で定めるエネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能等(以下「省エネルギー性能等」という。)を示す事項を記載した知事が定める書面を、相対評価方法等基準に基づき作成し、当該特定家庭用機器の見やすい位置に掲出しなければならない。

2 一の販売店において特定家庭用機器を前項の規則で定める台数未満陳列して販売する家庭用電気機器等販売事業者は、当該販売店において、当該規則で定める台数未満陳列する特定家庭用機器に前項に規定する書面を掲出することができる。

(特定家庭用機器製造等事業者等の責務)
第二十五条の六 特定家庭用機器の製造又は輸入の事業を行う者(以下「特定家庭用機器製造等事業者」という。)は、当該特定家庭用機器を販売店において陳列して販売する家庭用電気機器等販売事業者に対し、当該特定家庭用機器について、省エネルギー性能等を示す事項の情報を提供するよう努めなければならない。

2 知事は、特定家庭用機器製造等事業者に対し、当該特定家庭用機器製造等事業者が製造し、又は輸入した特定家庭用機器に係る省エネルギー性能等を示す事項について、報告を求めることができる。

3 第一項に定めるほか、家庭用電気機器等の製造又は輸入の事業を行う者は、家庭用電気機器等販売事業者に対し、当該家庭用電気機器等について、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能についての情報を提供するよう努めなければならない。

4 家庭用電気機器等の製造の事業を行う者は、エネルギーの使用の合理化その他地球温暖化の防止に係る性能が優れている家庭用電気機器等の開発に努めなければならない。

(指導及び助言)
第二十五条の七 知事は、特定家庭用機器販売事業者及び第二十五条の五第二項の規定により書面を掲出する家庭用電気機器等販売事業者に対し、特定家庭用機器の省エネルギー性能等を示す事項を記載した書面の掲出に関し、必要な指導及び助言を行うことができる。

(勧告)
第二十五条の八 知事は、特定家庭用機器販売事業者が、正当な理由なく前条の規定による指導及び助言に従わず、かつ、第二十五条の五第一項の規定による書面の掲出を行っていないと認めるときは、当該特定家庭用機器販売事業者に対し、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

 第四節 削除

第二十六条及び第二十七条削除

第三章 自動車に起因する環境への負荷の低減の取組及び公害対

 第一節 自動車環境管理計画書


(自動車環境管理計画書の作成等)
第二十八条 都内(島しょ地域に存する町村の区域を除く。以下この章において同じ。)の事業所における規則で定める台数以上の自動車(道路運送車両法(以下この章において「法」という。)第三条により定められる小型自動車及び軽自動車のうちそれぞれ二輪のものを除く。)の使用者(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七十四条に規定する使用者をいう。以下「特定事業者」という。)は、知事が別に定める自動車がもたらす環境への負荷を低減するための指針に基づき、規則で定めるところにより、自動車の使用を合理化するための措置等の事項を記載した計画書(以下「自動車環境管理計画書」という。)を作成し、知事に提出しなければならない。

2 特定事業者は、自動車環境管理計画書の内容を変更したときは、当該変更した事項について記載した計画書を、規則で定めるところにより、知事に提出しなければならない。

(実績の報告)
第二十九条 特定事業者は、毎年度、自動車環境管理計画書に記載された事項に係る前年度の実績を記載した報告書(以下「実績報告書」という。)を、知事が別に定めるところにより、知事に提出しなければならない。

(指導及び助言)
第三十条 知事は、自動車環境管理計画書及び実績報告書の内容が第二十八条第一項の指針に照らして不十分であると認めるときは、自動車がもたらす環境への負荷を低減するための措置に係る事項について、必要な指導及び助言を行うことができる。

(自動車環境管理計画書及び実績報告書の公表)
第三十一条 知事は、特定事業者から自動車環境管理計画書又は実績報告書の提出があったときは、その内容を公表することができる。

(勧告)
第三十二条 知事は、自動車環境管理計画書又は実績報告書を正当な理由なく提出しない者に対し、期限を定めてその期間内に提出することを勧告することができる。

(自動車環境管理者の選任)
第三十三条 特定事業者は、次に掲げる職務を行う自動車環境管理者を一名選任し、知事に届け出なければならない。
 一 自動車環境管理計画書に記載された事項の実施状況の把握
 二 自動車環境管理計画書に記載された事項に係る自動車の運行等に従事する者への指導及び監督
 三 前二号に掲げるもののほか、自動車がもたらす環境への負荷を低減するために必要な業務

2 特定事業者は、自動車環境管理者を変更した場合は、知事に届け出なければならない。

 第二節 自動車から発生する排出ガス及び温室効果ガス対策

(自動車等の使用及び利用の抑制の努力義務)
第三十三条の二 自動車又は法第二条第三項に規定する原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を使用し、又は利用する者は、事業、日常生活その他の活動において、自動車等の効率的な使用又は利用や公共交通機関への利用転換などにより、自動車等の使用又は利用を抑制するよう努めなければならない。

(低公害・低燃費車等の使用及び利用の努力義務)
第三十四条 自動車等を使用し、又は利用する者は、排出ガスを発生しないか、若しくは排出ガスの発生量が相当程度少なく、かつ、燃費性能(エネルギーの消費量との対比における自動車の性能として規則で定めるものをいう。以下同じ。)が相当程度高いものとして知事が指定する自動車(以下「低公害・低燃費車」という。)又は排出ガスの発生量がより少なく、かつ、燃費性能がより高い自動車等を使用し、又は利用するよう努めなければならない。

2 自動車等を使用し、又は利用する者は、排出ガスの発生量が相当程度大きいものとして知事が指定する自動車を使用し、又は利用しないように努めなければならない。

(低公害・低燃費車の導入義務)
第三十五条 自動車の使用者(自動車の賃貸等を業とする者にあっては、所有者とする。)のうち規則で定める自動車を規則で定める台数以上事業の用に供する者は、その事業の用に供する自動車の台数に対る低公害・低燃費車(知事が別に定める自動車に限る。)の台数の割合を規則で定める割合以上としなければならない
環境条例施行規則
(低公害・低燃費車の導入義務者の規模)
第十七条 条例第三十五条に規定する規則で定める自動車は、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第三条に規定する普通自動車、小型自動車及び軽自動車のうち二輪自動車及び被けん引自動車を除くものとする。
2 条例第三十五条に規定する規則で定める台数は、二百台とする
3 条例第三十五条に規定する規則で定める割合は、同条に規定する低公害・低燃費車のうち排出ガスを発生しないか、又は排出ガスの発生量が特に少なく、かつ、燃費性能が特に高いものとして知事が別に定める自動車に換算した場合において、五パーセントとする
(勧告)
第三十六条 知事は、正当な理由なく、前条の規定に違反して低公害・低燃費車の導入を怠った者に対して、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(粒子状物質排出基準の遵守等)
第三十七条 自動車(法第三条により定められる軽自動車及び二輪の小型自動車を除く。)の使用者(道路交通法第七十四条に規定する使用者をいう。以下この章において「運行責任者」という。)は、別表第五に掲げる自動車のうち軽油を燃料とする自動車として法第五十八条に基づき有効な自動車検査証の交付を受けた自動車(以下「特定自動車」という。)で、都内の粒子状物質による大気汚染の深刻な状況にかんがみ定める別表第六の上欄に掲げる自動車の種別ごとに同表の中欄に掲げる測定の方法により測定された粒子状物質の量が、それぞれ同表の下欄に掲げる自動車から排出される粒子状物質の量の許容限度(以下「粒子状物質排出基準」という。)を超えて粒子状物質を排出するものを、都内において運行し、又は運行させてはならない。

2 特定自動車から排出される粒子状物質の量は、次の各号に掲げる特定自動車ごとに当該各号に掲げる値を維持しているものとみなす。ただし、別表第六の中欄に掲げる測定の方法により測定された値が別にあるときは、この限りでない。
 一 法第七十五条の規定による型式の指定(以下「型式指定」という。)を受けている特定自動車(第三号に掲げるものを除く。) その指定の際の判定をされたときの粒子状物質の量
 二 型式指定を受けていない特定自動車で法第五十九条に基づく新規検査又は法第七十一条に基づく予備検査(法第十六条の規定により抹消登録を受けた特定自動車及び法第六十九条第四項の規定により自動車検査証が返納された特定自動車に係るものを除き、法第七十五条の二第一項の規定によりその型式について指定を受けた一酸化炭素等発散防止装置を備えた特定自動車にあっては道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第六十三条の検査。以下「新規検査等」という。)を受けたもの(次号に掲げるものを除く。) 当該特定自動車が法第四条に基づく登録を受けた日において当該特定自動車と同じ種別の自動車について型式指定を受けるときに適用される法第四十一条に基づく粒子状物質の技術基準に定められた平均値(平均値が定められていないときのものにあっては知事が別に定める値)
 三 法に基づき自動車の種別に応じた粒子状物質の技術基準が初めて施行された日前に型式指定又は新規検査等を受けている特定自動車当該特定自動車と同じ種別の自動車について法第四十一条に基づき初めて定められた粒子状物質の技術基準に相当するものとして知事が別に定める値

3 知事が指定する粒子状物質を減少させる装置(以下「粒子状物質減少装置」という。)を装着した特定自動車については、粒子状物質排出基準に適合する特定自動車とみなす。

4 粒子状物質減少装置を装着した特定自動車の運行責任者は、当該特定自動車の走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に、粒子状物質減少装置の点検をし、及び必要な整備をしなければならない。

(猶予期間)
第三十八条 前条第一項の規定は、特定自動車が初めて法第四条の規定により登録を受けた日から起算して七年間は、当該特定自動車について適用しない。ただし、知事は別表第五の五の項に掲げる自動車について、別の期間を定めることができる。

(荷主等の義務)
第三十九条 反復継続して貨物又は旅客の運送等を委託する者で、当該委託を受ける者の特定自動車の運行に相当程度関与すると認められるもの(以下「荷主等」という。)は、当該委託を受ける者が第三十七条に規定する事項を遵守するよう適切な措置を講じなければならない。

(勧告)
第四十条 知事は、荷主等が前条の規定に違反していると認めるときは、当該荷主等に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。

(粒子状物質減少装置の指定)
第四十一条 知事は、粒子状物質を減少させる装置の製作又は販売をする者等からの申請により、粒子状物質を減少させる装置として適当と認められるものを粒子状物質減少装置又は粒子状物質減少装置の型式として指定することができる。

2 知事は前項の規定により指定するときは、あらかじめ粒子状物質を減少させる装置について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。

3 知事は、第一項の規定により指定を受けた粒子状物質減少装置又は粒子状物質減少装置の型式について、指定を受けたときの性能を保持することが困難になったと認めるときは、あらかじめ粒子状物質を減少させる装置について専門的知識を有する者の意見を聴いて、その指定を取り消すことができる。この場合において、知事は、取消しの日までに装着された装置について取消しの効力の及ぶ範囲を限定することができる。

(運行禁止命令等)
第四十二条 知事は、粒子状物質排出基準に適合しない特定自動車が都内において運行されていると認めるときは、当該特定自動車の運行責任者に対して、当該特定自動車の都内における運行禁止を命ずることができる。

2 前項の命令をした場合において、命令を受けた者から当該特定自動車が粒子状物質排出基準に適合することを証するものが提出され、かつ知事がこれを適当と認めたときは、知事は、同項の規定による命令を解除するものとする。

(自動車等の適正整備の努力義務)
第四十三条 自動車等を使用する者は、その自動車等を適正に整備することにより、自動車等から発生する排出ガス及び排出する温室効果ガスを最少限度にとどめるよう努めなければならない。

(建設作業機械等を使用する者等の義務)
第四十四条 ブルドーザー等の建設機械、フォークリフト等の産業機械、農耕用トラクター等の農業機械であって法第四条に基づく自動車としての登録を受けていないもの(以下「建設作業機械等」という。)を使用する者その他建設作業機械等の整備について責任を有する者又は運転者は、建設作業機械等からの排出ガスの発生量及び温室効果ガスの排出の量を可能な限り減少させるよう努めなければならない。

(自動車製造者の開発努力義務)
第四十五条 自動車等を製造する者(以下「自動車製造者」という。)は、低公害・低燃費車の開発に努めなければならない。

(低公害・低燃費車の販売実績の報告)
第四十六条 知事は、過去に法第四条に基づく登録を受けていない自動車(以下「新車」という。)の販売を、都内において業とする者(以下「自動車販売者」という。)に対し、低公害・低燃費車のうち知事が別に定める自動車の販売実績について報告を求めることができる。

(自動車販売者による環境情報の説明義務)
第四十七条 自動車販売者は、特定自動車の運行に係る義務、低公害・低燃費車の使用に係る義務その他この章に規定する義務の遵守に関し必要な事項及びその販売する新車の排出ガスの量、騒音の大きさ、燃費性能その他規則で定める事項(以下「環境情報」という。)を記載した書面等を、その販売事務所に備え置くとともに、新車を購入しようとする者に対してその書面を交付し、当該新車の環境情報について説明を行わなければならない。

(勧告)
第四十八条 知事は、正当な理由なく、自動車販売者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該自動車販売者に対して必要な措置を講ずることを勧告することができる。

(自動車整備事業者による整備結果の説明の努力義務)
第四十九条 自動車等の整備を業とする者(以下「自動車整備事業者」という。)は、自動車等の整備を行うときは、排出ガスを低減させるために当該自動車等に備えられた装置を点検し、その結果を当該自動車等の整備を依頼した者に対して説明するとともに、その適正な管理について必要な助言を行うよう努めなければならない。

(自動車等排出ガスの調査)
第五十条 知事は、環境への影響を把握するため、自動車等から発生する排出ガスの状況及び大気中の濃度について調査しなければならない。

(大気汚染地域の指定等)
第五十一条 知事は、自動車等から排出される排出ガスにより、常時著しい大気の汚染が発生している地域があるときは、当該地域を大気汚染地域として指定するとともに、道路の管理を行う者その他の関係者と協力して、当該地域の大気の汚染を解消するための計画を策定し、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

 第三節 エコドライブ

(エコドライブの努力義務)
第五十一条の二 自動車等を運転する者は、その自動車等から発生する排出ガス及び排出する温室効果ガスを最少限度にとどめるための適切な運転及び適正な管理(以下「エコドライブ」という。)を行うよう努めなければならない

2 自動車等を事業の用に供する者は、その管理する自動車等の運転者に対して、エコドライブを行わせるために適切な措置を講じるよう努めなければならない。

(自動車等を運転する者の義務)
第五十二条 自動車等を運転する者は、自動車等を駐車し、又は停車するときは、当該自動車等の原動機の停止(以下「アイドリング・ストップ」という。)を行わなければならなただし、規則で定める場合はこの限りでない
環境条例施行規則
アイドリング・ストップの特例
第十九条 条例第五十二条ただし書に規定する規則で定める場合は、次のとおりとする。
 一 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第七条の規定により信号機の表示する信号等に従って自動車等を停止する場合その他同法の規定により自動車等を停止する場合
 二 交通の混雑その他の交通の状況により自動車等を停止する場合
 三 人を乗せ、又は降ろすために自動車等を停車する場合
 四 自動車の原動機を貨物の冷蔵等に用いる装置その他の附属装置(自動車の運転者室及び客室の冷房又は暖房を行うための装置を除く。)の動力として使用する場合
 五 道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第十三条第一項各号に規定する自動車が当該緊急用務に使用されている場合
 六 前各号に掲げるもののほか、やむを得ないと認められる場合
(事業者の義務)
第五十三条 自動車等を事業の用に供する者は、その管理する自動車等の運転者に対して、前条に規定する事項を遵守するよう適切な措置を講じなければならない。

(駐車場の設置者等の周知義務)
第五十四条 規則で定める規模以上の駐車場の設置者及び管理者は、当該駐車場を利用する者に対し、アイドリング・ストップを行うよう、必要な事項を表示したものの掲出等の方法により周知しなければならない。
環境条例施行規則
(駐車場の規模)
第二十条 条例第五十四条に規定する規則で定める規模は、自動車の収容能力が二十台であることとする。
(外部電源設備の設置努力義務)
第五十五条 冷蔵等の装置を有する貨物自動車の貨物の積卸しをする施設の設置者は、当該貨物自動車のアイドリング・ストップ時における冷蔵機能等を維持するための外部電源設備を設置するよう努めなければならない

(勧告)
第五十六条 知事は、第五十二条から第五十四条までの規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、必要な措置をとることを勧告することができる。

 第四節 燃料規制等

(温室効果ガスの排出の削減に寄与する燃料の開発等の努力義務)
第五十六条の二 自動車又は建設作業機械等に使用される燃料(以下この条において「自動車等燃料」という。)を製造する者は、適切な原料を使用し、かつ、温室効果ガスの排出の削減に寄与する自動車等燃料(以下「温暖化対策燃料」という。)の開発に努めるとともに、当該温暖化対策燃料を販売する者に対し、当該温暖化対策燃料について、温室効果ガスの削減効果等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

2 温暖化対策燃料を販売する者は、当該温暖化対策燃料を購入しようとする者に対し、当該温暖化対策燃料について、温室効果ガスの削減効果等に関する情報を提供するよう努めなければならない。

3 自動車等燃料を使用する者は、温暖化対策燃料を使用するよう努めなければならない。

(粒子状物質等を増大させる燃料の使用禁止)
第五十七条 運行責任者及び建設作業機械等を事業の用に供する者は、その自動車又は建設作業機械等からの排出ガスに含まれる粒子状物質等の量を増大させる燃料として規則で定めるものを都内において自動車又は建設作業機械等の燃料に使用してはならない。

(使用禁止命令)
第五十八条 知事は、前条の規定に違反すると認めるときは、運行責任者又は建設作業機械等を事業の用に供する者に対して、当該燃料を自動車又は建設作業機械等の燃料として都内において使用しないことを命ずることができる。

(粒子状物質等を増大させる燃料の販売禁止)
第五十九条 建設作業機械等に使用される燃料を販売する者は、第五十七条に規定する燃料を、都内において建設作業機械等の燃料用として販売してはならない。

(販売禁止命令)
第六十条 知事は、前条の規定に違反すると認めるときは、当該燃料を建設作業機械等の燃料用として都内において販売しないことを命ずることができる。

(自動車用又は建設作業機械等用の燃料の検査)
第六十一条 知事は、必要があると認めるときは、関係職員に、検査の用に供するため、自動車若しくは建設作業機械等で使用されている燃料又は建設作業機械等用として販売の用に供されている燃料について必要最少限度の数量を無償で収去させることができる。

(自動車用又は建設作業機械等用の燃料の調査)
第六十二条知事は、環境への影響を把握するため、自動車用又は建設作業機械等用の燃料の製造、販売又は使用の状況について調査しなければならない。

2 自動車又は建設作業機械等に使用される燃料を製造し、若しくは販売し、又は使用する者は、前項の規定に基づく調査に協力しなければならない。

 第五節 自動車の騒音及び振動対策

(低騒音車等の使用努力義務)
第六十三条 自動車等を使用する者は、騒音の発生が相当程度少ない自動車等(以下「低騒音車」という。)又は騒音の発生がより少ない自動車等を使用するよう努めなければならない。

(自動車等を使用する者の努力義務)
第六十四条 自動車等を使用する者は、その自動車等を適正に整備し、及び適切に運転することにより、自動車等から発生する騒音及び振動を最小限度にとどめるよう努めなければならない。

(自動車製造者の開発努力義務)
第六十五条 自動車製造者は、低騒音車の開発に努めなければならない。

(自動車等を販売する者の努力義務)
第六十六条 自動車等の販売を業とする者は、低騒音車の普及又は利用の促進に努めるとともに、自動車等を購入しようとする者に対し、当該自動車等から発生する騒音を低減させるため、その適正な管理について必要な助言を行うよう努めなければならない。

(自動車整備事業者による整備結果の説明の努力義務)
第六十七条 自動車整備事業者は、自動車等の整備を行うときは、騒音を低減させるために当該自動車等に備えられた装置を点検し、その結果を当該自動車等の整備を依頼した者に対して説明するとともに、その適正な管理について必要な助言を行うよう努めなければならない。

第四章 工場公害対策等

 第一節 工場及び指定作業場の規制

(規制基準の遵守等)
第六十八条 工場又は指定作業場を設置している者は、当該工場又は指定作業場から、規制基準(規制基準を定めていないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度)を超えるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の発生(汚水については、地下への浸透を含む。第七十四条及び第九十五条を除き、以下同じ。)をさせてはならない。

2 前項の規制基準(東京都の区域に適用する大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第四条第一項に規定する排出基準及び水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)第三条第三項に規定する排水基準で、工場又は指定作業場に係るものを含む。)は、別表第七に掲げるとおりとする。

(燃料の基準の遵守等)
第六十九条 工場又は指定作業場を設置している者は、いおう酸化物による大気の汚染が著しい地域として規則で定める地域において燃料を使用し、又は当該地域以外の地域において規則で定める量以上の燃料を使用するときは、規則で定める基準(いおうの燃料中における含有率をいう。)に適合する燃料を使用しなければならない。ただし、燃料を使用する者が基準に適合する燃料を取得することについて困難な事由がある場合として知事が認める場合は、この限りでない。

2 前項の規定により基準に適合する燃料を使用している者については、いおう酸化物に係る規制基準は適用しない。

(集じん装置の設置)
第七十条 工場又は指定作業場を設置している者で、規則で定めるばい煙を発生する施設(以下「ばい煙施設」という。)を設置しているものは、規則で定めるところにより、ばいじんを除去する装置(以下「集じん装置」という。)を設置しなければならない。

(粉じんを発生する施設の構造基準等)
第七十一条 工場又は指定作業場を設置している者は、規則で定める粉じんを発生する施設を設置するときは、当該施設の構造を規則で定める基準に適合させ、並びに当該施設の使用及び管理の方法につき規則で定める基準を遵守しなければならない。

(有害ガス取扱施設の構造基準等)
第七十二条 有害ガスを取り扱う工場又は指定作業場を設置している者は、規制基準を超える有害ガスの大気中への排出又は漏出を防止するため、有害ガス取扱施設(貯蔵施設を含む。)の構造を規則で定める基準に適合させ、並びに当該有害ガス取扱施設の使用及び管理の方法につき規則で定める基準を遵守しなければならない。

(炭化水素系物質の排出防止)
 第七十三条 工場又は指定作業場を設置している者で、規則で定める炭化水素系物質を貯蔵する施設等を設置しているものは、貯蔵等に伴う当該物質の排出を防止するために必要な設備を設置しなければならない。

(汚水に係る有害物質除害設備の設置)
第七十四条 有害物質を取り扱う工場又は指定作業場(一日当たり通常百立方メートル以上の汚水を公共用水域に排出するものに限る。)を設置している者は、有害物質を取り扱う作業に伴い生じる汚水(以下「作業汚水」という。)と作業汚水以外の水との混合(作業汚水と他の作業汚水との混合を含む。)をして、公共用水域に排出するときは、混合する前の作業汚水につき、当該作業汚水に含まれる有害物質の量が規則で定める基準を超えないようにするために必要な設備を設置しなければならない。ただし、混合した後の汚水につき、設備を設置することが適当な場合として知事が認める場合は、この限りでない。

(有害物質取扱施設の地下浸透防止の構造基準等)
第七十五条 有害物質を取り扱う工場又は指定作業場を設置している者は、規制基準を超える汚水に含まれる有害物質の地下への浸透を防止するため、有害物質取扱施設の構造を規則で定める基準に適合させ、並びに当該有害物質取扱施設の使用及び管理の方法につき規則で定める基準を遵守しなければならない。

(地下水の揚水施設の構造基準及び揚水量の制限)
第七十六条 地盤沈下の防止の対策が必要な地域として規則で定める地域内において、工場又は指定作業場を設置している者は、地下水の利用を目的として、地下水を揚水するための揚水施設(動力を用いて地下水を揚水するための施設であって規則で定める規模以上の施設に限る。以下同じ。)を設置するときは、当該工場又は指定作業場内にある揚水施設の揚水機の吐出口の断面積(当該工場又は指定作業場内にある揚水施設の揚水機の吐出口が二以上となるときは、すべての吐出口の断面積の合計。以下この条において同じ。)の上限を二十一平方センチメートルとし、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートルを超える場合はストレーナーの位置を、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以下の場合は揚水機の出力を規則で定める基準に適合させなければならない。

2 前項に規定する揚水施設のうち揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以下の揚水施設で、地下水を揚水する者は、規則で定める揚水量を超えて地下水を揚水してはならない。

3 次に掲げる揚水施設については、前二項の規定は、適用しない。
 一 工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)第三条第一項に規定する政令で定める地域において同項の規定による許可の対象となる井戸及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和三十七年法律第百号)第四条第一項に規定する政令で指定された地域において同項の規定による許可の対象となる揚水設備
 二 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第十一条第一項の規定による許可の対象となる動力装置を有する揚水施設
 三 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第六条第一項の規定に基づき水道事業経営の認可を受けた者が設置する揚水施設
 四 公衆浴場(公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場をいう。以下同じ。)で、浴室の床面積の合計が百五十平方メートル以下のものに設置される公衆浴場の用に供する揚水施設
 五 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川の河川区域内の地下水の揚水施設
 六 非常災害用等公益上必要と知事が認める揚水施設
 七 地下水に代えて他の水源を確保することが困難であると知事が認める場合に設置する揚水施設

(へい等の設置)
第七十七条 工場又は指定作業場においては、第六十八条第一項に規定する規制基準が適用されない一時的な作業等に伴って発生する騒音、振動又は粉じんを防止するために必要なへいその他の設備を設けなければならない。

(位置の制限)
第七十八条 別表第八に掲げる工場は、学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校のうち、幼稚園並びに建築基準法第四十八条第十一項ただし書及び同条第十二項ただし書の規定により特定行政庁が許可した学校を除く。以下この条において同じ。)又は病院(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院のうち、建築基準法第四十八条第十一項ただし書及び同条第十二項ただし書の規定により特定行政庁が許可した病院を除く。以下この条において同じ。)の敷地の周囲百メートルの区域内に設置してはならない。ただし、学校若しくは病院が工場の設置後に設置されたとき、又は周囲の状況等から知事が支障がないと認めるときは、この限りでない。

(自動車の出入口の制限)
第七十九条 次に掲げる工場又は指定作業場の自動車の出入口は、幅員十二メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、周囲の状況等から知事が支障がないと認めるときは、この限りでない。
 一 レディミクストコンクリート工場
 二 アスファルトコンクリート工場
 三 ガソリンスタンド(危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第三条第一号に規定する給油取扱所をいう。以下同じ。)であって、石油類の貯蔵能力が五万リットル以上のもの
 四 液化石油ガススタンド(液化石油ガス保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十二号)第二条第二十号に規定する設備を有する事業所をいう。以下同じ。)であって、液化石油ガスの貯蔵能力が三十五トン以上のもの
 五 材料置場(建設工場の用に供する土砂、石材、木材、鉄材等及び建設工事により生じた残土を置くために継続的に使用する場所(工場又は建設工事現場内のものを除く。)をいう。以下同じ。)で、面積が千平方メートル以上のもの
 六 自動車ターミナル(自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)第二条第四項に規定する自動車ターミナル(貨物の積卸しのためのものに限る。)をいう。以下同じ。)

(屋外作業の制限)
第八十条 工場においては、作業の性質上やむを得ない場合を除き、屋外で騒音、振動又は粉じんを発生させる作業をしてはならない。

(工場の設置の認可)
第八十一条 工場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の認可を受けなければならない。

2 前項の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
 一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 工場の名称及び所在地
 三 業種並びに作業の種類及び方法
 四 建物及び施設の構造及び配置
 五 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の防止の方法
 六 自動車の出入口が接する道路の幅員
 七 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

3 知事は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、当該申請に係る工場から発生するばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動及び悪臭が第六十八条第一項に規定する規制基準を超えず、当該工場において使用される燃料及び当該工場に設置される施設が第六十九条第一項に規定する基準及び第七十条から第七十七条までの規定に適合し、当該工場の位置が第七十八条の規定に違反せず、並びに当該工場の自動車の出入口が第七十九条の規定に適合するときは、第一項の認可をしなければならない。

4 知事は、第一項の規定による認可をするに当たっては、公害の防止のため必要な限度において、条件を付することができる。

(工場の変更の認可)
第八十二条 既に設置している工場に係る前条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、知事の認可を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって規則で定めるものについては、この限りでない。

2 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認可について準用する。

(手数料)
第八十三条 第八十一条第一項又は前条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、次の各号の区分による手数料を納付しなければならない。
 一 工場の設置の場合一件につき二万二百円の範囲内で規則で定める額
 二 工場の変更の場合一件につき七千六百円

2 知事は、工場の設置又は変更が公害の防止を目的とするものであるときその他特別の理由があると認めるときは、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。

(完成届、認定及び使用開始の制限)
第八十四条 第八十一条第一項又は第八十二条第一項の規定による認可を受けた者は、当該認可に係る工場の設置又は変更(工事を伴うものに限る。)の工事が完成したときは、その日から十五日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があった場合においては、当該届出に係る工場が認可の内容及び条件に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果適合していると認めるときは、その旨を認定しなければならない。

3 第八十一条第一項又は第八十二条第一項の規定による認可を受けた者は、第一項の規定による届出をする必要がある場合は、前項の規定による知事の認定を受けた後でなければ、当該届出に係る工場又は工場の変更部分の使用を開始してはならない。

(表示板の掲出)
第八十五条 第八十一条第一項の規定による認可を受けた者は、規則で定めるところにより、氏名(法人にあっては、名称及び代表者の氏名)、工場の名称、認可年月日、公害の防止に関する遵守事項その他知事が必要と認める事項を記載した表示板を、当該工場の公衆の見やすい場所に掲出しておかなければならない。

(現況届)
第八十六条 別表第八に掲げる工場を設置している者は、第八十一条第一項の規定による認可又は第八十二条第一項の規定による直近の認可を受けた日から起算して三年を経過するごとに当該経過した日から三十日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 工場の名称及び所在地
 三 建物及び施設の状況
 四 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の発生状況及びその防止の方法
 五 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(変更届及び廃止届)
第八十七条 第八十一条第一項の規定による認可を受けた者は、当該認可に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該認可に係る工場を廃止したときは、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)
第八十八条 第八十一条第一項の規定による認可を受けた者から当該認可に係る工場を譲り受け、又は借り受けた者は、当該工場に係る当該認可を受けた者の地位を承継する。

2 第八十一条第一項の規定による認可を受けた者について相続、合併又は分割(当該認可に係る工場を承継させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該工場を承継した法人は、当該認可を受けた者の地位を承継する。

3 前二項の規定により第八十一条第一項の規定による認可を受けた者の地位を承継した者は、その日から三十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(指定作業場の設置の届出)
第八十九条 指定作業場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 指定作業場の名称及び所在地
 三 指定作業場の種類及び作業の方法
 四 建物又は施設の構造又は配置
 五 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の防止の方法
 六 自動車の出入口が接する道路の幅員
 七 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(指定作業場の変更の届出)
第九十条
既に設置している指定作業場に係る前条第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)
第九十一条 知事は、前二条の規定による届出があった場合において、当該届出に係る指定作業場が次の各号のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、当該届出を受理した日から三十日(次条第二項の規定により同条第一項の期間を短縮したときは当該短縮期間)以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る指定作業場におけるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動若しくは悪臭の防止の方法、地下水の揚水の方法、建物若しくは施設の構造若しくは配置、自動車の出入口の位置、作業の方法若しくは燃料の質に関する計画の変更又は当該指定作業場の設置若しくは変更に関する計画の廃止を命ずることができる。
 一 ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭が第六十八条第一項に規定する規制基準を超えるとき。
 二 使用する燃料が第六十九条第一項に規定する基準に適合しないとき。
 三 第七十条に規定する集じん装置を設置しないとき。
 四 第七十一条に規定する基準に適合しない粉じんを発生する施設を設置するとき。
 五 有害ガス取扱施設の構造が第七十二条に規定する基準に違反するとき。
 六 第七十三条に規定する炭化水素系物質の排出防止の設備を設置しないとき。
 七 第七十四条に規定する汚水に係る有害物質除害設備を設置しないとき。
 八 有害物質取扱施設の構造が第七十五条に規定する基準に違反するとき。
 九 地下水の揚水施設の構造等が第七十六条第一項に規定する基準に違反するとき。
 十 第七十七条に規定するへいその他の必要な設備を設けないとき。
 十一 自動車の出入口が第七十九条の規定に違反するとき。

(実施の制限)
第九十二条 第八十九条又は第九十条の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、当該届出に係る指定作業場を設置し、又は当該届出に係る事項を変更してはならない。

2 知事は、第八十九条又は第九十条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

(準用規定)
第九十三条 第八十七条の規定は、第八十九条の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第八十七条中「当該認可に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項」とあるのは「当該届出に係る第八十九条第一号若しくは第二号に掲げる事項」と、「当該認可に係る工場」とあるのは「当該届出に係る指定作業場」と読み替えるものとする。

2 第八十八条の規定は、第八十九条の規定による届出をした者から当該届出に係る指定作業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者について準用する。

(ばい煙濃度の測定等)
第九十四条
工場又は指定作業場を設置している者で、当該工場又は指定作業場のばい煙施設からばい煙を大気中に排出するものは、規則で定めるところにより当該ばい煙施設から排出するばい煙の濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない「当該認可に係る工場」とあるのは「当該届出に係る指定作業場」と読み替えるものとする。

2 第八十八条の規定は、第八十九条の規定による届出をした者から当該届出に係る指定作業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続、合併若しくは分割により取得した者について準用する。

(ばい煙濃度の測定等)
第九十四条 工場又は指定作業場を設置している者で、当該工場又は指定作業場のばい煙施設からばい煙を大気中に排出するものは、規則で定めるところにより当該ばい煙施設から排出するばい煙の濃度を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(水質の測定等)
第九十五条 工場又は指定作業場を設置している者で、当該工場又は指定作業場から汚水を公共用水域に排出するものは、規則で定めるところにより、当該工場又は指定作業場から排出する汚水の水質について測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(測定の指示)
第九十六条 知事は、前二条の規定によるほか、環境の保全上必要があると認めるときは、工場又は指定作業場を設置している者に対し、当該工場又は指定作業場から発生するおそれのあるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭について測定を指示し、その結果を報告するよう求めることができる。

(揚水量の測定等)
第九十七条 都内(島しょ地域に存する町村の区域を除く。第百三十五条において同じ。)において工場又は指定作業場を設置している者は、規則で定める規模以上の揚水施設により地下水を揚水するときは、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、地下水の揚水量を記録し、及び知事に報告しなければならない。ただし、工事等に伴う一時的な揚水であると知事が認める場合は、この限りでない。

(事故届等)
第九十八条 工場又は指定作業場を設置している者は、事故により当該工場又は指定作業場から人の健康又は生活環境に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれのあるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭を発生させた場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要を知事に通報し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
 一 氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 二 工場の名称及び所在地
 三 被害の発生年月日
 四 被害者の氏名及び住所
 五 被害の内容及び原因並びに被害の防止の措置
 六 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

2 前項の規定による届出をした者は、同項の事故の発生の日から三十日以内に、同項の事態の再発防止のための措置に関する計画を知事に提出しなければならない。

3 前項の規定により計画を提出した者は、当該計画に係る措置を完了したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

4 知事は、第一項に規定する場合において、工場又は指定作業場を設置している者が同項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、応急の措置を講ずることを命ずることができる。

(ばい煙等の減少計画)
第九十九条 知事は、必要があると認めるときは、工場を設置している者に対し、規則で定めるところにより、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の減少のための措置に関する計画の提出を求めることができる。

(改善勧告)
第百条 知事は、工場又は指定作業場から発生する騒音、振動又は悪臭が第六十八条第一項に規定する規制基準を超え、かつ、当該工場又は指定作業場の周辺の生活環境に支障を及ぼしていると認めるときは、当該工場又は指定作業場を設置している者に対し、期限を定めて、生活環境に及ぼす支障を解消するために必要な限度において、騒音、振動及び悪臭の防止方法を改善し、又は施設の使用方法若しくは配置を変更することを勧告することができる。

(地下水使用合理化のための施設の改善勧告等)
第百一条 知事は、揚水施設(工場又は指定作業場以外において設置されているものを含む。)で規則で定める規模以上のものを設置している者が、地下水の揚水の目的、代替水の供給の状況等により、地下水の使用を合理化し、若しくは地下水の揚水に代えて工業用水道若しくは水道により水の供給を受けることが適当であると認めるとき、又は雨水を利用することが適当であると認めるときは、当該揚水施設を設置している者に対し、施設等を改善し、地下水の揚水を代替水に転換することを勧告することができる。

(改善命令等)
第百二条 知事は、工場又は指定作業場が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該工場又は指定作業場を設置している者に対し、期限を定めて、当該工場又は指定作業場におけるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動若しくは悪臭の防止の方法、地下水の揚水の方法、建物若しくは施設の構造若しくは配置、自動車の出入口の位置若しくは出入方法、作業の方法又は燃料の質の改善を命ずることができる。
 一 第六十八条第一項に規定する規制基準を超えるばい煙、粉じん、有害ガス又は汚水を発生させているとき。
 二 第六十九条第一項に規定する基準に適合しない燃料を使用しているとき。
 三 第七十条に規定する集じん装置を設置していないとき。
 四 第七十一条に規定する基準に適合しない粉じんを発生する施設を設置し、又は同条に規定する基準に違反して当該施設を使用し、若しくは管理しているとき。
 五 第七十二条に規定する基準に適合しない有害ガス取扱施設を設置し、又は同条に規定する基準に違反して当該施設を使用し、若しくは管理しているとき。
 六 第七十三条に規定する炭化水素系物質の排出防止の設備を設置していないとき。
 七 第七十四条に規定する汚水に係る有害物質除害設備を設置していないとき。
 八 第七十五条に規定する基準に適合しない有害物質取扱施設を設置し、又は同条に規定する基準に違反して当該施設を使用し、若しくは管理しているとき。
 九 第七十六条第一項に規定する基準に適合しない揚水施設により地下水を揚水しているとき、又は同条第二項に規定する基準を超える地下水量を揚水しているとき。
 十 第七十七条に規定するへいその他の必要な設備を設けていないとき。
 十一 工場の位置が第七十八条の規定に違反しているとき。
 十二 自動車の出入口が第七十九条の規定に違反しているとき。
 十三 第八十条の規定に違反して屋外作業をしているとき。
 十四 第八十一条第四項(第八十二条第二項の規定により準用する場合を含む。)の規定による条件に違反しているとき。
 十五 騒音、振動及び悪臭について、第百条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないとき。

2 知事は、前項の改善命令によっては同項各号に掲げる違反を直ちに改善させることができないと認めるときは、同項の規定により改善命令を行うほか、当該工場又は指定作業場における作業の一時停止を命ずることができる。

(認可の取消し等)
第百三条 知事は、前条第一項の規定による命令を受けた者で工場を設置しているものが当該命令に従わないとき、又は工場を設置している者が第八十二条第一項の規定による認可を受けないで当該工場に係る第八十一条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更したときは、当該工場の設置の認可を取り消し、又は当該工場における作業の一時停止を命ずることができる。

2 知事は、第八十一条第一項の規定による認可を受けないで工場を設置している者又は前項の規定により工場の設置の認可を取り消された者に対し、当該工場の移転又は操業の停止を命ずることができる。

(工業用水等の供給停止の要請)
第百四条 知事は、前条の規定による命令その他の処分に従わないで操業する工場から発生するばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭が著しく人の健康又は生活環境に障害を及ぼし、かつ、他の手段によっては当該工場の操業を停止させることが困難であると認めるときは、工業用水道事業者(工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいう。)、水道事業者(水道法第三条第五項に規定する水道事業者をいう。)等に対し、当該工場に供給する工業用水、業務用の水道水等の全部又は一部の供給を停止することを要請するものとする。

2 知事は、前項の規定による要請を行うに当たっては、当該要請が公害の防止のためにやむを得ないものに限るとともに、工場を設置している者等の日常生活に著しい支障とならないよう配慮しなければならない。

(公害防止管理者の設置及び届出)
第百五条 規則で定める規模以上の工場を設置している者は、公害防止管理者を選任し、作業の方法、施設の維持等について当該工場から公害を発生させないよう監督を行わせなければならない。

2 前項に規定する工場を設置している者は、同項の公害防止管理者を選任したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。同項の公害防止管理者を解任したときも、同様とする。

(公害防止管理者の資格等)
第百六条 前条第一項の公害防止管理者は、規則に定める工場の区分に従い、規則で定める講習を修了した者又は知事が規則で定めるところによりこれらと同等の知識及び技能を有すると認めた者で、規則で定める事項について知事の登録を受けたもののうちから選任しなければならない。

(受講手数料等)
第百七条 前条に規定する講習又は登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額の範囲内で規則で定める額の手数料を納付しなければならない。
 一 講習八千二百円
 二 登録千四百円

 第二節 化学物質の適正管理

(化学物質の適正管理)
第百八条 知事は、放射性物質を除く元素及び化合物(以下「化学物質」という。)を取り扱う事業者による化学物質の管理の適正化、環境への排出の抑制、有害性の少ない代替物質への転換及び事故の防止(以下「化学物質の適正管理」という。)等の確保を図るため、当該事業者が化学物質を適正に管理するために行うべき措置等を示した指針(以下「化学物質適正管理指針」という。)を定め、公表するものとする。

2 化学物質を取り扱う事業者は、化学物質適正管理指針に基づき、その事業所における化学物質の使用量、製造量、製品としての出荷量並びに特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)第五条第一項に規定する排出量及び移動量(以下「使用量等」という。)を把握するとともに、化学物質の適正な管理に努めなければならない。

(化学物質に関する情報提供等)
第百九条 知事は、化学物質の性状、取扱方法、代替物質等に関する情報を収集し、その提供に努めなければならない。

2 化学物質を製造し、又は販売する者は、前項の情報を有するときは、その提供に努めるとともに、環境の保全上支障を及ぼすことの少ない化学物質の開発及びその利用の促進に努めなければならない。

(適正管理化学物質の使用量等の報告)
第百十条 工場及び指定作業場を設置している者で、規則で定める量以上の適正管理化学物質(性状及び使用状況等から特に適正な管理が必要とされる化学物質として規則で定めるものをいう。以下同じ。)を取り扱うもの(以下「適正管理化学物質取扱事業者」という。)は、事業所ごとに、毎年度、その前年度の当該適正管理化学物質ごとの使用量等の把握を行い、規則で定めるところにより知事に報告しなければならない。

2 前項の場合において、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第五条第二項の規定により、主務大臣に排出量等の届出を行った者は、その届出を行った事項については、当該届出を行った年度における前項の報告を要しない。

(化学物質管理方法書の作成等)
第百十一条 適正管理化学物質取扱事業者は、化学物質適正管理指針に基づき、事業所ごとに化学物質を適正に管理するための方法書(以下「化学物質管理方法書」という。)を作成しなければならない。

2 適正管理化学物質取扱事業者のうち規則で定める規模以上の事業所を設置するものは、事業所ごとに化学物質管理方法書を作成し、又は変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく知事に提出しなければならない。

(化学物質の適正な管理の指導等)
第百十二条 知事は、化学物質の適正管理の確保を図るため、第百十条第一項に基づく適正管理化学物質の使用量等の報告及び化学物質管理方法書の作成に関し、当該適正管理化学物質取扱事業者に対し、必要に応じ指導及び助言を行うものとする。

 第三節 土壌及び地下水の汚染の防止

(土壌汚染対策指針の作成等)
第百十三条 知事は、有害物質に汚染された土壌からの有害物質の大気中への飛散又は土壌汚染に起因する地下水の汚染が、人の健康に支障を及ぼすことを防止するため、土壌汚染の調査及び対策に係る方法等を示した指針(以下「土壌汚染対策指針」という。)を定め、公表するものとする。

(汚染土壌の処理に関する命令)
第百十四条 知事は、工場又は指定作業場を設置している者で、有害物質を取り扱い、又は取り扱ったもの(以下「有害物質取扱事業者」という。)が、有害物質により土壌を汚染したことにより大気又は地下水を汚染し、かつ、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、当該有害物質取扱事業者に対して、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、汚染処理の計画書(以下「汚染処理計画書」という。)を作成し、これに基づき、当該工場又は指定作業場の敷地内の汚染土壌の処理をすることを命ずることができる。この場合において、当該有害物質取扱事業者が当該敷地の所有者と異なるときは、当該所有者は、当該措置の実施に協力しなければならない。

2 前項の命令を受けた有害物質取扱事業者は、前項の規定により作成した汚染処理計画書を知事に提出しなければならない。

3 前項の規定により汚染処理計画書の提出をした有害物質取扱事業者は、汚染の処理が完了したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(地下水汚染地域における土壌汚染の調査要請等)
第百十五条 知事は、有害物質による地下水の汚染が認められる地域がある場合は、当該地域内の有害物質取扱事業者に対し、土壌汚染対策指針に基づき規則で定めるところにより、その敷地内の土壌の汚染状況を調査し、その結果を報告するよう求めることができる。

2 知事は、前項の調査結果により、当該敷地内の土壌の有害物質の濃度が規則で定める基準(以下「汚染土壌処理基準」という。)を超える場合で、知事が行う周辺の地下水の水質調査の結果等により、当該土壌汚染が当該地下水汚染の原因であると認められるときは、当該有害物質取扱事業者に対し、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、汚染処理計画書を作成し、これに基づき、当該敷地内の汚染土壌の処理をすることを命ずることができる。

3 前条第二項及び第三項の規定は、前項により命令を受けた有害物質取扱事業者について準用する。

(工場又は指定作業場の廃止又は建物除却時の義務)
第百十六条 有害物質取扱事業者は、工場若しくは指定作業場を廃止し、又は当該工場若しくは指定作業場の全部若しくは主要な部分を除却しようとするときは、廃止又は除却をしようとする日の三十日前までに、土壌汚染対策指針に基づき規則で定めるところにより、当該工場又は指定作業場の敷地内の土壌の汚染状況を調査し、その結果を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の調査の結果、当該敷地内の土壌の有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超えていると認めるときは、当該有害物質取扱事業者に対し、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、当該敷地内の汚染土壌の拡散を防止するための計画書(以下「汚染拡散防止計画書」という。)を作成し、これに基づき、汚染の拡散の防止の措置をとることを命ずることができる。この場合において、当該有害物質取扱事業者が当該敷地の所有者と異なるときは、当該所有者は、当該措置の実施に協力しなければならない。

3 前項の命令を受けた有害物質取扱事業者は、同項の規定により作成した汚染拡散防止計画書を知事に提出するとともに、汚染の拡散の防止の措置が完了したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

4 前三項の規定にかかわらず、有害物質取扱事業者が土壌汚染の調査又は汚染の拡散防止の措置を行わずに第一項の廃止又は除却に係る土地の譲渡(借地の場合にあっては当該土地の返還をいう。以下同じ。)をしたときは、譲渡を受けた者が土壌汚染の調査又は汚染の拡散の防止の措置を講じなければならない。

(土地の改変時における改変者の義務)
第百十七条 規則で定める面積以上の土地において行う土地の切り盛り、掘削等規則で定める行為(以下「土地の改変」という。)を行う者(以下「土地改変者」という。)は、土壌汚染対策指針に基づき、当該土地の改変を行う土地における過去の有害物質の取扱事業場の設置状況等規則で定める事項について調査し、その結果を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の調査の結果、当該土地の土壌が汚染され、又は汚染されているおそれがあると認めるときは、土地の改変者に対し、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより当該土壌の汚染状況を調査し、その結果を報告するよう求めることができる。

3 土地改変者は、前項の調査の結果、当該土地の土壌の有害物質の濃度が汚染土壌処理基準を超えていることが判明したときは、土地の改変に伴う汚染の拡散等を防止するため、土壌汚染対策指針に基づき、規則で定めるところにより、汚染拡散防止計画書を作成し、知事に提出しなければならない。

4 前項により汚染拡散防止計画書の提出をした土地改変者は、前項の汚染拡散防止計画書の内容を誠実に実施し、汚染の拡散の防止の措置が完了したときは、その旨を知事に届け出なければならない。

(記録の保管及び承継)
第百十八条 有害物質取扱事業者、第百十六条第一項の廃止又は除却に係る土地の譲渡を受けた者及び土地改変者は、この節の規定に基づき実施した調査及び処理について記録を作成し、保管しておかなければならない。

2 有害物質取扱事業者、第百十六条第一項の廃止又は除却に係る土地の譲渡を受けた者及び土地改変者が、土壌汚染の調査又は汚染土壌の処理若しくは拡散の防止の措置を行った土地を譲渡するときは、前項の記録を当該土地の譲渡を受ける者に確実に引き継がなければならない。

(調査及び処理等に係る指導及び助言)
第百十九条 知事は、有害物質取扱事業者、第百十六条第一項の廃止又は除却に係る土地の譲渡を受けた者及び土地改変者がこの節の規定に基づき行う汚染土壌の調査及び処理等に関し、必要に応じ指導及び助言を行うものとする。

(勧告)
第百二十条 知事は、第百十四条から第百十七条までの規定(第百十四条第一項、第百十五条第一項及び第二項、第百十六条第二項並びに第百十七条第二項の規定を除く。)に違反をしている者があるときは、その者に対し、当該違反をしている事項を是正するため必要な措置をとることを勧告することができる。

(費用の負担)
第百二十一条 第百十六条第四項及び第百十七条の場合において、有害物質取扱事業者から、第百十六条第一項の廃止若しくは除却に係る土地の譲渡を受けた者又は土地の改変者が、土壌汚染の調査又は拡散防止の措置等に要した費用を、当該汚染をした者に請求することを妨げるものではない。

(適用除外)
第百二十二条 第百十三条から前条までの規定は、次に掲げる土壌については適用しない。
 一 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)第二条第一項に規定する農用地の土壌
 二 汚染の原因が専ら自然的条件であることが明らかであると認められる場所の土壌
 三 前二号に掲げるもののほか、法令により有害物質の処分等を目的として設置されている施設の存する土地の土壌

 第四節 建設工事に係る規制

(建設工事等に係る遵守事項)
第百二十三条 建築物その他の施設等の建設(土地の造成を含む。)、解体又は改修の工事を行う者は、当該工事に伴い発生する騒音、振動、粉じん又は汚水(公共用水域に排出するものに限る。以下この節において同じ。)により、人の健康又は生活環境に障害を及ぼさないよう努めなければならない。

2 石綿を含む建設材料(以下「石綿含有材料」という。)を使用する建築物その他の施設の解体又は改修の工事を施工する者は、知事が定める作業上の遵守事項(以下この節において「遵守事項」という。)に従って工事を施工し、及び規則で定めるところにより石綿の飛散の状況について監視を行わなければならない。

(石綿含有建築物解体等工事に係る届出等)
第百二十四条 石綿含有材料(規則で定めるものに限る。以下同じ。)を使用する建築物その他の施設で、規則で定める面積以上の石綿含有材料を使用する壁面、天井その他の部分を有するもの又は規則で定める面積以上の延べ面積等を有するものの解体又は改修の工事(以下「石綿含有建築物解体等工事」という。)を施工する者は、当該石綿含有建築物解体等工事の開始の日前十四日までに規則で定めるところにより、当該石綿含有建築物解体等工事に係る石綿の飛散防止方法の詳細及び飛散の状況の監視その他の計画(以下「飛散防止方法等計画」という。)を知事に届け出なければならない。

2 知事は、前項の規定による届出があった場合において、飛散防止方法等計画が規則又は遵守事項に従っていないと認めるときは、その届出をした者に対し、当該飛散防止方法等計画を規則又は遵守事項に従ったものに変更することを勧告することができる。

(改善勧告及び改善命令)
第百二十五条 知事は、別表第九に掲げる建設作業(以下「指定建設作業」という。)に伴い発生する騒音(騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第二条第三項に規定する特定建設作業に係るものを除く。以下この条において同じ。)、振動(振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)第二条第三項に規定する特定建設作業に係るものを除く。以下この条において同じ。)、粉じん又は第百二十三条第一項に規定する工事に伴い発生する汚水が規則で定める基準を超え、かつ、当該指定建設作業若しくは当該工事の行われる場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるとき、又は石綿含有建築物解体等工事を施工する者が遵守事項に従わないで工事を施工していると認めるときは、それらの事態を排除するため、指定建設作業若しくは当該工事又は石綿含有建築物解体等工事を施工する者に対し、期限を定めて、騒音、振動、粉じん若しくは汚水の防止の方法若しくは作業の方法を改善し、又は指定建設作業の作業時間を変更することを勧告することができる。

2 知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで指定建設作業若しくは第百二十三条第一項に規定する汚水を排出する工事又は石綿含有建築物解体等工事を施工しているときは、期限を定めて、同項の事態を排除するために必要な限度において、騒音、振動、粉じん若しくは汚水の防止の方法若しくは作業の方法を改善し、又は指定建設作業の作業時間を変更することを命ずることができる。

 第五節 特定行為の制限

(廃棄物等の焼却行為の制限)
第百二十六条 何人も、廃棄物等を焼却するときは、ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。)等による人の健康及び生活環境への支障を防ぐために、小規模の廃棄物焼却炉(火床面積〇・五平方メートル未満であって、焼却能力が一時間当たり五十キログラム未満の廃棄物焼却炉をいう。以下同じ。)により、又は廃棄物焼却炉を用いずに、廃棄物等を焼却してはならない。ただし、規則で定める小規模の廃棄物焼却炉による焼却及び伝統的行事等の焼却行為については、この限りでない。

(小規模燃焼機器の設置)
第百二十七条 規則で定める規模のボイラー及び内燃機関等の燃焼機器を設置しようとする者は、窒素酸化物及び二酸化炭素の排出量の少ない機器を設置するように努めなければならない。

2 知事は、窒素酸化物及び二酸化炭素の排出量が少ないと認められる機器等に関する情報の提供に努めなければならない。

(小型の船舶から排出されるし尿の適正処理)
第百二十八条 主に東京湾の内湾を周遊し、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第五十二条第一項の規定に基づく営業の許可を受けて、船内で飲食を供する船舶(乗船定員十人以上百人未満のものに限る。)の所有者及び管理者(以下「船舶の所有者等」という。)は、規則で定める水域において、水質の保全と水辺の利用の快適性を確保するため、し尿を無処理のまま船外に排出してはならない。

2 船舶の所有者等は、前項の規定を遵守するため、当該船舶に規則で定める装置を設置しなければならない。

3 船舶の所有者等は、前項の装置により回収したし尿を適切な方法によって処理しなければならない。

(拡声機の使用制限)
第百二十九条 住居の環境が良好である区域又は学校若しくは病院の周辺の区域で規則で定める区域においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

2 航空機(航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項に規定する航空機をいう。)から機外に向けて、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。

3 前二項に規定するもののほか、商業宣伝を目的として拡声機を使用する者は、拡声機の使用方法、使用時間等に関し、規則で定める事項を遵守しなければならない。

第百三十条 何人も、直接に屋外に騒音を発する状態で拡声機を使用してはならない。ただし、公共のために使用する場合、前条第三項に規定する規則で定める事項を遵守して行われる商業宣伝を目的として使用する場合その他規則で定める場合は、この限りでない。

(音響機器等の使用制限)
第百三十一条 次に掲げる営業を営む者は、午後十一時から翌日の午前六時までの間は、当該営業を営む場所において、カラオケ装置(伴奏音楽等を収録したテープ等を再生し、これに合わせてマイクロホンを使って歌唱等ができるように構成された装置をいう。)その他規則で定める音響機器(以下「音響機器等」という。)を使用し、又は使用させてはならない。ただし、音響機器等から発する音が防音対策を講ずることにより当該営業を営む場所の外部に漏れない場合その他規則で定める場合は、この限りでない。
 一 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条第一号に規定する飲食店営業
 二 食品衛生法施行令第三十五条第二号に規定する喫茶店営業(深夜の営業等の制限)

(深夜の営業等の制限)
第百三十二条 別表第十に掲げる営業を営み、又は別表第十一に掲げる作業を行う者は、規則で定める場合を除き、深夜(午後十一時から翌日の午前六時までの間をいう。)においては、次に掲げる区域内において、別表第十二に掲げる規制基準を超える騒音をその事業所の敷地内において発生させてはならない。
 一 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(知事が指定する区
域を除く。)
 二 前号に掲げる区域に隣接する区域で、当該区域において発生する騒音が当該区域に隣接する前号に掲げる区域の静穏を害するおそれのあるものとして知事が指定する区域

(夜間の静穏保持)
第百三十三条 何人も、夜間(午後八時から翌日の午前六時までの間をいう。)においては、道路その他の公共の場所において、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(地下水の揚水施設の構造基準及び揚水量の制限)
第百三十四条 何人も、第七十六条の規定が適用される場合を除き、地盤沈下の防止の対策が必要な地域として規則で定める区域内において、地下水の利用を目的として、地下水を揚水するための揚水施設を設置するときは、当該揚水施設を設置する敷地内にある揚水施設の揚水機の吐出口の断面積(当該揚水施設を設置する敷地内にある揚水機の吐出口が二以上となるときは、すべての吐出口の断面積の合計。以下この条において同じ。)の上限を二十一平方センチメートルとし、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートルを超える場合はストレーナーの位置を、揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以下の場合は揚水機の出力を規則で定める基準に適合させなければならない。

2 前項に規定する揚水施設のうち揚水機の吐出口の断面積が六平方センチメートル以下の揚水施設で、地下水を揚水する者は、規則で定める揚水量を超えて地下水を揚水してはならない。

3 次に掲げる揚水施設については、前二項の規定は適用しない。
 一 工業用水法第三条第一項に規定する政令で定める地域において同項の規定による許可の対象となる井戸及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律第四条第一項に規定する政令で指定された地域において同項の規定による許可の対象となる揚水設備
 二 温泉法第十一条第一項の規定による許可の対象となる動力装置を有する揚水施設
 三 水道法第六条第一項の規定に基づき水道事業経営の認可を受けた者が設置する揚水施設
 四 公衆浴場で、浴室の床面積の合計が百五十平方メートル以下のものに設置される公衆浴場の用に供する揚水施設
 五 河川法が適用され、又は準用される河川の河川区域内の地下水の揚水施設
 六 非常災害用等公益上必要と知事が認める揚水施設
 七 地下水に代えて他の水源を確保することが困難であると知事が認める場合に設置する揚水施設

4 第七十六条の規定が適用される場合を除き、地下水の揚水施設を設置する者は、規則で定めるところにより、揚水機の吐出口の断面積、ストレーナーの位置、揚水機の出力等を知事に届け出なければならない。

5 第七十六条の規定が適用される場合を除き、揚水施設の揚水機の吐出口の断面積、ストレーナーの位置又は揚水機の出力を変更しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

6 第一項の規定は、前項の届出を行った者について準用する。

(揚水量の測定等)
第百三十五条 何人も、第九十七条の規定が適用される場合を除き、都内において規則で定める規模以上の揚水施設により地下水を揚水するときは、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、地下水の揚水量を記録し、及び知事に報告しなければならない。ただし、工事等に伴う一時的な揚水であると知事が認める場合は、この限りでない。

(規制基準の遵守等)
第百三十六条 何人も、第六十八条第一項、第八十条及び第百二十九条から前条までの規定に定めるもののほか、別表第十三に掲げる規制基準(規制基準を定めていないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度)を超えるばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の発生をさせてはならない。

(勧告)
第百三十七条 知事は、第百二十六条の規定に違反している者に対し、違反行為の停止又は必要な措置について勧告することができる。

第百三十八条 知事は、騒音又は振動が第百二十九条から第百三十三条まで及び第百三十六条の規定に違反することにより、周辺の生活環境に支障を及ぼしていると認めるときは、その違反行為をしている者に対し、期限を定めて、生活環境に及ぼす支障を解消するために必要な限度において、騒音又は振動の防止のための方法、施設の改善その他の必要な措置をとることを勧告することができる。

(停止命令等)
第百三十九条 知事は、第百二十六条、第百二十九条から第百三十四条まで及び第百三十六条の規定に違反する行為をしている者があると認めるとき(騒音、振動及び廃棄物等の焼却行為については、前二条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないとき)は、その者に対し、期限を定めて生活環境に及ぼす支障を防止するために必要な限度において、当該違反行為の停止、施設の改善、ばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭の防止の方法の改善その他の必要な措置を命ずることができる。

2 前項の規定にかかわらず、知事は、前条の規定により勧告を受けた者のうち、第百三十二条に定める営業を営み、又は作業を行う者が、その勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、生活環境に及ぼす支障を防止するために必要な限度において、騒音の防止が必要な時間の当該営業又は作業の停止を命ずることができる。

 第六節 地下水の保全

(地下水の水位の測定)
第百四十条 知事は、地下水の保全を図るため、地下水位の状況を測定し、その結果を公表しなければならない。

(雨水の地下への浸透の促進)
第百四十一条 知事は、地下水の保全を図るため、雨水を地下へ浸透させるための指針(以下「雨水浸透指針」という。)を定め、公表するものとする。

2 規則で定める規模以上の揚水施設を設置する者は、雨水浸透指針に基づき、雨水浸透施設の設置等雨水浸透を推進するための措置を講じるよう努めなければならない。

(地下水の流れの確保)
第百四十二条 建築物その他の工作物の新築等をしようとする者は、地下水の流れを妨げ、地下水の保全に支障を及ぼさないように、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(地下水保全地域の指定等)
第百四十三条 知事は、地下水の揚水量の増大及び雨水の浸透量の減少により、地盤の沈下の発生等生活環境に支障を及ぼすおそれがあり揚水量の制限、雨水浸透施設の設置指導等総合的な地下水保全のための施策を講じる必要があると認める地域があるときは、規則で定めるところにより、当該地域を地下水保全地域として、指定することができる。

2 知事は、地下水保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係区市町村の長及び東京都環境基本条例(平成六年東京都条例第九十二号)第二十五条の東京都環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、地下水保全地域の指定に合わせて作成する次条第一項に規定する地下水保全計画の案についても、その意見を聴かなければならない。

3 知事は、地下水保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。
4 知事は、地下水保全地域を指定したときは、その旨及びその区域を関係区市町村の長に通知しなければならない。

5 第二項前段及び前二項の規定は地下水保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第二項後段の規定は地下水保全地域の区域の変更について、それぞれ準用する。

(地下水保全計画)
第百四十四条 知事は、地下水保全地域における地下水の保全のための施策に関する計画(以下「地下水保全計画」という。)を作成するものとする。

2 地下水保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
 一 地下水の揚水量の削減に関する基本的事項
 二 雨水の浸透量の増大に関する基本的事項
 三 前二号を達成するための施策に関する事項

3 知事は、地下水保全計画を作成したときは、その概要を公示するとともに、関係区市町村の長に通知しなければならない。

4 前条第二項前段及び前項の規定は、地下水保全計画の廃止について準用する。

(地下水の揚水量の減少勧告)
第百四十五条 知事は、渇水等による地下水位の著しい低下により、地盤沈下の発生等生活環境に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、規則で定める規模以上の揚水施設を設置する者に対し、規則で定めるところにより、地下水の揚水量を減少することを勧告することができる。

第五章 緊急時の措置

 第一節 大気汚染緊急時の措置

(大気汚染予報)
第百四十六条 知事は、次条第一項又は第百四十八条第一項に規定する事態が発生するおそれがある場合として規則で定める場合に該当する状況が発生したときは、都民に対し、当該事態が発生するおそれがある旨を予報しなければならない。

2 知事は、前項の予報をした場合は、ばい煙施設を設置する者に対し、規則で定める基準に適合する燃料を使用すること若しくはばい煙の発生を減少させること、粉じん若しくは有害ガスを発生させている者に対し、粉じん若しくは有害ガスの発生を減少させること又は自動車等を使用する者に対し、不要不急の目的により自動車等を使用しない
ことについて協力を求めなければならない。

(大気汚染注意報)
第百四十七条 知事は、大気の汚染が人の健康に影響を及ぼすおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、都の区域の全部又は一部を指定して、当該区域について大気汚染注意報を発しなければならない。

2 知事は、前項の大気汚染注意報を発した場合は、地域を指定し、当該地域内においてばい煙施設を設置する者に対し、規則で定める基準に適合する燃料を使用すること若しくはばい煙の発生を減少させること若しくは粉じん若しくは有害ガスを発生させている者に対し、粉じん若しくは有害ガスの発生を減少させることを勧告し、又は自動車等を使用する者に対し、当該地域を通過しないことについて協力を求めなければならない。

(大気汚染警報)
第百四十八条 知事は、前条第一項に規定する事態が発生した場合において、その事態が同条第二項に規定する措置によっては改善されず、又は悪化するおそれがある場合として規則で定める場合に該当するときは、都の区域の全部又は一部を指定して、当該区域について大気汚染警報を発しなければならない。

2 知事は、前項の大気汚染警報を発した場合は、地域を指定し、当該地域内においてばい煙施設を設置している者に対し、当該施設で使用する燃料の量を減少すること若しくはばい煙の発生を減少させること、粉じん若しくは有害ガスを発生させている者に対し、粉じん若しくは有害ガスの発生を減少させること又は自動車等を使用する者に対し、当該地域を通過しないことを勧告しなければならない。

 第二節 水質汚濁緊急時の措置

(水質汚濁注意報)
第百四十九条 知事は、規則で定める河川又は港湾の水域(以下「河川水域等」という。)の水質の汚濁が人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態が発生した水域について水質汚濁注意報を発しなければならない。

2 知事は、前項の水質汚濁注意報を発した場合は、河川又は港湾の水域を指定し、当該水域に当該汚濁の原因となる物質を排出していると認められる者に対し、汚水の排出量を減少することを勧告することができる。

(水質汚濁警報)
第百五十条 知事は、河川水域等の水質の汚濁が著しく人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれがある場合として規則で定める場合に該当する事態が発生したときは、当該事態が発生した水域について水質汚濁警報を発しなければならない。

2 知事は、前項の水質汚濁警報を発した場合は、河川又は港湾の水域を指定し、当該水域に当該汚濁の原因となる物質を排出していると認められる者に対し、汚水の排出量を減少し、又は汚水の排出を停止することを勧告することができる。

 第六章 雑則

(適用除外)
第百五十一条
環境への負荷の低減又は公害の防止のための措置について、区市町村の条例により、この条例に定める環境への負荷の低減又は公害の防止のための措置と同等以上の措置を講ずることとなるよう定めている場合は、当該区市町村の区域においては、当該措置に係るこの条例の規定は、適用しない。

(立入検査等)
第百五十二条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に、自動車、建設作業機械等の所在すると認める場所、工場、指定作業場、建設工事現場その他の場所に立ち入り、その場所において、又はその他必要な場所において、自動車、建設作業機械等、自動車検査証、帳簿書類、機械、設備その他の物件を検査し、土壌若しくは地下水の採取をし、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

2 前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第一項の規定により立入検査等(第三章の規定に係るものを除く。)を行う職員のうち専ら当該事務に当たるものを、東京都公害監察員と称するものとする。

4 第三章の規定に係る立入検査等及び同章の規定に関する都民からの情報提供に基づく調査等を行う職員のうち専ら当該事務に当たるものを、東京都自動車公害監察員と称するものとする。

5 第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

6 第一項の規定は、次条第一項の規定が適用される場合には、適用しない。

第百五十二条の二 知事は、この条例第二章の施行に必要な限度において、関係職員に、第五条の七第六号の事業所、口座名義人若しくは登録検証機関の事務所、営業所その他の場所に立ち入り、その場所において、又はその他必要な場所において、帳簿書類、機械、設備その他の物件を検査し、又は関係人に対する指示若しくは指導を行わせることができる。

2 前項の規定により立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第一項の規定により立入検査等を行う職員のうち専ら当該事務に当たるものを、東京都地球温暖化監察員と称するものとする。

4 第一項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(立入調査)
第百五十三条 知事は、第五条の六第一項、第八条の二第一項、第八条の三、第八条の四第一項、第八条の二十五、第九条第一項及び第二項並びに第百五十六条第一項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、温室効果ガス排出事業者の同意を得て、その事業所、事務所、営業所その他の場所に立ち入り、地球温暖化の対策の実施状況について調査させることができる。

2 知事は、第十七条の二十二、第十七条の二十三第一項及び第百五十六条第一項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者、利用可能エネルギーに係る事業者、他の地域エネルギー供給事業者、熱電併給設備を設置しようとする事業者、熱電併給設備の所有者若しくは管理者、エネルギー供給受入者又は熱供給の受入検討建築主等の同意を得て、特定開発区域等、エネルギー供給を行う区域又はこれに隣接し、若しくは近接する区域、これらの区域内の建築物、エネルギーを供給する施設又は熱電併給設備の存する施設、再生可能エネルギー及び有効利用を図ることが可能なエネルギーを利用する場所その他の場所に立ち入り、エネルギー有効利用指針に基づく環境への負荷の低減のための措置について調査させることができる。

3 知事は、第二十四条、第二十五条及び第百五十六条第一項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定建築主、特別大規模特定建築物工事完了届出者又はマンション販売等受託者の同意を得て、その特定建築物等、事務所その他の場所に立ち入り、配慮指針に基づく環境への配慮のための措置、エネルギーの使用の合理化に関する性能の目標値に係る措置、マンション環境性能表示又は省エネルギー性能評価書の交付の実施状況について調査させることができる。

4 知事は、第二十五条の七、第二十五条の八及び第百五十六条第一項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、特定家庭用機器販売事業者の同意を得て、その販売店、事務所その他の場所に立ち入り、特定家庭用機器の省エネルギー性能等を示す事項の掲出の実施状況について調査させることができる。

5 前各項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、当該各項に規定する者その他の関係人に提示しなければならない。

第百五十四条 警察官は、第百三十一条の規定に違反している者があると認めるときは、午後十一時から翌日の午前六時までの間、当該営業を営む場所に立ち入り、当該営業を営む者又はその代理人その他の従業者に対し、当該違反行為を停止するよう指示し、又は静穏を保持するため必要な措置をとるよう指導することができる。

2 知事及び東京都公安委員会は、第百三十一条の規定の施行に関し、相互に緊密な連絡を保持するものとする。

3 第一項の規定により立入り等を行う警察官は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4 第一項の規定による立入り等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(報告の徴収)
第百五十五条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、温室効果ガス排出事業者、口座名義人、登録検証機関、特定エネルギー供給事業者、特定機器の整備等を行う事業者、特定機器を廃棄する事業者、回収事業者、処理事業者、特定開発事業者、地域エネルギー供給事業者、利用可能エネルギーに係る事業者、他の地域エネルギー供給事業者、エネルギー供給受入者、熱供給の受入検討建築主等、特定建築主、特別大規模特定建築物工事完了届出者、マンション販売等受託者、特定家庭用機器販売事業者又は公害を発生させ、若しくは発生させるおそれがある者に、必要な事項を報告し、又は資料を提出させることができる。

2 知事は、工場を設置している者、指定作業場を設置している者又は第百三十五条の規定により地下水を揚水している者が、第九十七条又は第百三十五条に規定する報告を怠っているときは、期限を定めて、当該報告を行うことを命ずることができる。

(違反者の公表)
第百五十六条 知事は、第五条の六第一項第八条の四第一項第九条第一項若しくは第二項、第九条の七、第十七条、第十七条の二十三第一項、第二十五条、第二十五条の八、第三十二条、第三十六条、第四十条、第四十八条又は第五十六条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2 知事は、第八条の五第一項第八条の十九第一項、第四十二条第一項、第五十八条又は第六十条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3 知事は、規制基準その他のこの条例に定める遵守すべき事項に違反して著しくばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動又は悪臭を発生し、又は発生させ、かつ、知事の改善命令その他のこの条例による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4 知事は、前三項の公表をしようとする場合は、当該勧告又は命令を受けた者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えるものとする。

(委任)
第百五十七条 この条例に規定するものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第七章 罰則

第百五十八条 次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
 一 第九十一条、第九十八条第四項、第百十四条第一項、第百二十五条第二項又は第百三十九条の規定による命令に違反した者
 二 第百二条又は第百三条の規定による命令又は処分に違反した者

第百五十九条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
 一 第八条の五第一項第八条の十九第一項、第四十二条第一項、第五十八条、第六十条、第百十五条第二項又は第百十六条第二項の規定による命令に違反した者
 一の二 第五条の二十二第三項、第四項又は第六項の規定による申請に関し虚偽の申請をした指定地球温暖化対策事業者
 一の三 第六条の規定による地球温暖化対策計画書を提出せず、又は同条第一号若しくは第五号から第八号までの事項について虚偽の報告をした者
 一の四 第八条の六第一項又は第三項の登録を受けないで検証業務を行った者
 一の五 不正の手段により第八条の六第一項又は第三項の登録を受けた者
 一の六 第八条の十五の規定に違反した者
 一の七 第八条の十七の規定に違反して第八条の七第一項第三号の都内の営業所ごとに帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿若しくは資料を規則で定めるところにより保存しなかった者
 二 第八十一条第一項の規定による認可を受けないで、工場を設置した者

第百六十条 次の各号の一に該当する者は、二十五万円以下の罰金に処する。
 一 第五条の八第二項第五条の十第一項又は第八十九条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 二 第五条の十三第三項又は第五条の十四第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者

第百六十条の二 第五条の二十一第三項の規定による申請若しくは同条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の申請若しくは届出をした口座名義人(指定地球温暖化対策事業者に限る。)は、二十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 次の各号の一に該当する者は、十五万円以下の罰金に処する。
 一 第八十二条第一項の規定による認可を受けないで、第八十一条第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者
 一の二 第六条の二第一項又は第二項の規定に違反した者
 二 第九十条又は第百二十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 三 第九十二条第一項の規定に違反して、指定作業場を設置し、又は第八十九条第三号から第五号までに掲げる事項を変更した者
 四 第百五十二条第一項の規定による立入り、検査若しくは採取、第百五十二条の二第一項の規定による立入り若しくは検査又は第百五十四条第一項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者

第百六十二条 次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。
 一 第八十四条第一項、第八十六条又は第九十八条第一項若しくは第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 二 第八十四条第三項の規定に違反して、工場又は工場の変更部分の使用を開始した者
 三 第九十八条第二項の規定による計画を提出しなかった者
 四 第百三十四条第四項又は第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

第百六十三条 次の各号の一に該当する者は、科料に処する。
 一 第二十八条第一項若しくは第二項若しくは第九十九条の規定による計画書又は第百十一条第二項の規定による方法書を提出しなかった者
 二 第五条の九第一項若しくは第二項、第八条の十第一項第八条の十一第一項若しくは第二項、第八十七条(第九十三条第一項の規定により準用する場合を含む。)又は第八十八条第三項(第九十三条第二項の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
 三 第五条の九第四項、第二十九条、第百十条第一項又は第百五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)
第百六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、当該法人又は人の業務に関し、前六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

(過料)
第百六十五条 詐欺その他不正の行為により、第八十三条第一項の規定による手数料の徴収を免れた者は、当該徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料に処する。

附則
 《省略》






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