ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約
IPCC Fifth Assessment Synthesis Report Summary for Policymakersの翻訳文（訳注１）
翻訳：井上雅夫 2014.11.03 - 21
11.26 （訳注４）ＩＰＣＣ第５次報告書の全体構成
12.01 （訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？ <オススメ
15.02.05 （訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問 <オススメ
15.02.23 （訳注７）環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出 <オススメ
15.03.06 （訳注８）セクハラ疑惑パチャウリＩＰＣＣ議長の辞任レターを翻訳
15.06.24 （訳注９）２６％削減目標のパブコメ募集に「地球温暖化はエセ科学」と意見提出 <イチオシ

　目　　次
タイトル・執筆者
序
１．観測された変化とその原因
　１．１ 気候システムにおける観測された変化
　１．２ 気候変動の原因
　１．３ 気候変動の影響
　１．４ 極端現象
２． 将来の気候変動、リスク、および影響
　２．１ 将来の気候の主要な駆動要素
　２．２ 気候システムにおける予測される変化
　２．３ 変動する気候に起因する将来のリスクと影響
　２．４ ２１００年以降の気候変動、不可逆性、および急激な変化
３． 適応、緩和、および持続可能な開発のための将来経路
　３．１ 気候変動に関する意思決定の基礎
　３．２ 緩和と適応によって軽減される気候変動のリスク
　３．３ 適応経路の特徴
　３．４ 緩和経路の特徴
４． 適応と緩和
　４．１ 適応と緩和の応答のための一般的な有効な要因と制約
　４．２ 適応応答の選択肢
　４．３ 緩和のための応答の選択
　４．４ 適応と緩和、技術、および資金供給のための政策アプローチ
　４．５ 持続可能な開発とのトレードオフ、相乗作用、相互作用
（訳注４）ＩＰＣＣ第５次報告書の全体構成
（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？ <オススメ
（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問 <オススメ
（訳注７）環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出 <オススメ
（訳注８）セクハラ疑惑パチャウリＩＰＣＣ議長の辞任レターを翻訳
（訳注９）２６％削減目標のパブコメ募集に「地球温暖化はエセ科学」と意見提出 <イチオシ

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承認された政策決定者向け要約　　　　　　　　　　　ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書

気候変動２０１４
統合報告書

承認された政策決定者向け要約
２０１４年１１月１日

コア執筆チームメンバー
Myles R. Allen (United Kingdom), Vicente Ricardo Barros (Argentina), John Broome (United Kingdom), Wolfgang Cramer (Germany/France), Renate Christ (Austria/WMO), John A. Church (Australia), Leon Clarke (USA), Qin Dahe (China), Purnamita Dasgupta (India), Navroz K. Dubash (India), Ottmar Edenhofer (Germany), Ismail Elgizouli (Sudan), Christopher B. Field (USA), Piers Forster (United Kingdom), Pierre Friedlingstein (United Kingdom), Jan Fuglestvedt (Norway), Luis Gomez-Echeverri (Colombia), Stephane Hallegatte (France/World Bank), Gabriele Hegerl (United Kingdom), Mark Howden (Australia), Kejun Jiang (China), Blanca Jimenez Cisneros (Mexico/UNESCO), Vladimir Kattsov (Russian Federation), Hoesung Lee (Republic of Korea), Katharine J. Mach (USA), Jochem Marotzke (Germany), Michael D. Mastrandrea (USA), Leo Meyer (The Netherlands), Jan Minx (Germany), Yacob Mulugetta (Ethiopia), Karen O'Brien (Norway), Michael Oppenheimer (USA), R.K. Pachauri (India), Joy J. Pereira (Malaysia), Ramon Pichs-Madruga (Cuba), Gian-Kasper Plattner (Switzerland), Hans-Otto Portner (Germany), Scott B. Power (Australia), Benjamin Preston (USA), N.H. Ravindranath (India), Andy Reisinger (New Zealand), Keywan Riahi (Austria), Matilde Rusticucci (Argentina), Robert Scholes (South Africa), Kristin Seyboth (USA), Youba Sokona (Mali), Robert Stavins (USA), Thomas F. Stocker (Switzerland), Petra Tschakert (USA), Detlef van Vuuren (The Netherlands), Jean-Pascal van Ypersele (Belgium)

拡張されたコア執筆チームメンバー
Gabriel Blanco (Argentina), Michael Eby (Canada), Jae Edmonds (USA), Marc Fleurbaey (France), Reyer Gerlagh (The Netherlands), Sivan Kartha (USA), Howard Kunreuther (USA), Joeri Rogelj (Belgium), Michiel Schaeffer (The Netherlands), Jan Sedla.ek (Switzerland), Ralph Sims (New Zealand), Diana Urge-Vorsatz (Hungary), David Victor (USA), Gary Yohe (USA)

レビュー・エディター
Paulina Aldunce (Chile), Thomas Downing (United Kingdom), Sylvie Joussaume (France), Zbigniew Kundzewicz (Poland), Jean Palutikof (Australia), Jim Skea (United Kingdom), Kanako Tanaka (Japan), Fredolin Tangang (Malaysia), Chen Wenying (China), Zhang Xiao-Ye (China)

この報告書をStephen H. Schneider（１９４５〜２０１０年）に捧げる。

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政策決定者向け要約

序

この統合報告書は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の３つの作業部会の報告書（関連する特別報告書を含む）に基づいている。この報告書は、ＩＰＣＣ第５次報告書（ＡＲ５）（訳注４）の終局的な部分として気候変動に関する統合された概説を提供する。

この要約は、より長い報告書の構成（観測された変化とその原因；将来の気候変動、リスクと影響；将来の適応、緩和、および持続可能な開発の道筋；適応と緩和）に従っている。

この統合報告書の主要な評価の知見の確実さは、各作業部会の報告書および特別報告書と共通である。それは執筆者チームの基礎をなす科学的理解の評価に基づいており、確信度＜confidence＞の質的レベル（非常に低いから非常に高いまで＜from very low to very high＞）として表現され、可能であれば、定量化された可能性（ほぼあり得ないからほぼ確実まで＜from exceptionally unlikely to virtually certain＞）と共に確率的に表現されている（注１）。適切な場合は、知見は不確実性修飾語を使うことなしに事実の陳述として述べられる。

この報告書は、国連気候変動枠組条約（ＵＮＣＣＣ）第２条に関連した情報を含む。

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（注１）それぞれの知見は基礎となる証拠と合意の評価に基づいている。多くの場合において、証拠と合意の統合が確信度の割当を支持している。証拠を要約する用語は：限定的、中程度の、または確実な＜limited, medium, or robust＞である。合意に関しては、低い、中程度の、または高い＜low, medium, or high＞である。確信度＜confidence＞のレベルは５つの修飾語（非常に低い、低い、中程度の、高い、および非常に高い＜very low, low, medium, high, and very high＞）およびイタリック体（例えば、中程度の確信度）を使用して表現される。次の用語は、成果または結果の評価された可能性＜likelihood＞を示すために使用されてきた：ほぼ確実＜virtually certain＞９９〜１００％の可能性、可能性が非常に高い＜very likely＞９０〜１００％、可能性が高い＜likely＞６６〜１００％、どちらも同程度＜about as likely as not＞３３〜６６％、可能性が低い＜unlikely＞０〜３３％、可能性が非常に低い＜very unlikely＞０〜１０ ％、ほぼあり得ない＜exceptionally unlikely＞０〜１％。追加的用語（可能性が極めて高い＜extremely likely＞９５〜１００％、どちらかと言えば＜more likely than not＞５０〜１００％、極めてあり得ない＜extremely unlikely＞０．５％）も適切な場合は使われるかもしれない。評価された可能性はイタリック体で記載される、例えば、可能性が非常に高い（詳細はGuidance Note on Uncertainties, 2010, IPCC参照）。

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１．観測された変化とその原因

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１．１ 気候システムにおける観測された変化

最近の３つの１０年間のそれぞれにおいて、１８５０年以来のどのそれ以前の１０年間よりも、地球表面は継続的に温暖化してきた。北半球において、１９８３〜２０１２年は最近１４００年間の最も温暖な３０年であった可能性が高い（中程度の確信度）。線形傾向＜linear trend＞で計算された世界平均地上気温データ＜The globally averaged combined land and ocean surface temperature data＞は、多数の独立して作成されたデータセットが存在する１８８０〜２０１２年で、０．８５［０．６５〜１．０６］℃（注２）の温暖化を示している（図SPM.1(a)）。 {1.1.1, Figure 1.1}

数十年の確実な温暖化に加えて、世界地上気温は実質的に１０年変化および経年変化を示している（図SPM.1(a)）。 自然の変化により、短い記録に基づく傾向は最初と最後のデータに非常に敏感であり、一般的に長期間の気候の傾向を反映しない。一つの例として、（強いエルニーニョで始まる）過去１５年にわたる温暖化率（１９９８〜２０１２年；０．０５［−０．０５〜＋０．１５］℃／１０年）は、１９５１年から計算された温暖化率（１９５１〜２０１２年；０．１２[０．０８〜０．１４]℃／１０年）より小さい。 {1.1.1, Box 1.1}

海洋の温暖化は、気候システムに蓄積されたエネルギーの増加において優位を占めており、１９７１〜２０１０年に蓄積されたエネルギーの９０％以上を占め（高い確信度）、大気中に蓄積されたエネルギーは約１％に過ぎない（訳注３）。世界規模で、海洋の温暖化は表面近くが最も大きく、上部７５ｍは１９７１〜２０１０年で１０年当たり０．１１［０．０９〜０．１３］℃温暖化した。海洋の上部（０〜７００ｍ）が１９７１〜２０１０年に温暖化したことはほぼ確実であり、１８７０年代〜１９７１年は温暖化した可能性が高い。 {1.1.2, Figure 1.2}

北半球の中緯度の陸地平均降水量は１９０１年から増加してきている（１９５１年以前は中程度の確信度、以後は高い確信度）。他の緯度の地域で平均した長期間の正または負の傾向は低い確信度である。観測された海洋表面の塩分の変化は海洋における世界的な水サイクルが変化したことの直接的な証拠である（中程度の確信度）。１９５０年代以来、蒸発が優位な高塩分の領域はより塩分が高くなり、降水が優位な低塩分の領域ではより淡水化してきた可能性が非常に高い。 {1.1.1, 1.1.2}

工業化の始まり以降、海洋のＣＯ_２の吸収により海洋の酸性化がもたらされた；海洋表面水のｐＨ（海洋の酸性化はｐＨの減少で定量化される）は０．１減少し高い確信度）、これは水素イオン濃度の２６％の増加に対応する。 {1.1.2}

１９９２〜２０１１年にわたって、グリーンランドと南極の氷床は質量を減少させ（高い確信度）、２００２〜２０１１年にわたる減少率はより大きい可能性がある。氷河はほとんど全世界で縮み続けた（高い確信度）。北半球の春の積雪面積は減り続けてきた（高い確信度）。表面温度の増加と積雪面積の変化に対応して、永久凍土の温度がほとんどの地域で１９８０年代早期から増加していることについて高い確信度がある。 {1.1.3}

年平均の北極の海氷面積は１９７９〜２０１２年にわたって減少し、その減少率は、１０年当たり３．５〜４．１％の範囲である可能性が非常に高い。北極の海氷面積は各季節で、また１９７９年以来の連続する各１０年において減少し、１０年間の平均面積の減少は夏に最も急速であった（高い確信度）。年平均の南極の海氷面積が１９７９〜２０１２年に１０年当たり１．２〜１．８％の率で増加した可能性が非常に高い。しかしながら、南極大陸については大きな地域的な相違があり、一部の地域で増加し他の地域では減少していることについて高い確信度がある。 {1.1.3, Figure 1.1}

１９０１〜２０１０年に、世界平均海面水位は０．１９［０．１７〜０．２１］ｍ上昇した（図SPM.1(b)）。１９世紀半ば以降の海面水位上昇率はそれ以前の二千年の平均よりも大きかった（高い確信度）。 {1.1.4, Figure 1.1}

図SPM.1：セクション１．２とトピック１向けの観測値（図ａ、ｂ、ｃ、黄色の背景）と排出量（図ｄ、明青色の背景）の複合関係。変化する世界気候システムの観測値と他の指示値。観測値：（ａ）１９８６〜２００５年の平均値に対する観測された世界年平均地上気温偏差。色は異なったデータセットを示す。（ｂ）最も長期のデータセットの１９８６〜２００５年の平均値に対する世界年平均海面水位の変化。色は異なったデータセットを示す。全てのデータセットは衛星高度データ（赤）の最初の年である１９９３年に同じ値になるようにそろえられている。不確実性は、評価された場合、色のついた陰影で示されている。（ｃ）温室効果ガスの大気中の濃度。二酸化炭素（ＣＯ_２、緑）、メタン（ＣＨ_４、オレンジ）、一酸化二窒素（Ｎ_２Ｏ、赤）。氷床コアデータ（点）と直接の大気の測定（線）から決定された。指示値：化石燃料の燃焼、セメント生産、および（油田等の）フレア、ならびに、森林および他の土地利用による世界の人為起源ＣＯ_２排出量。右側に、これらの源からの累積ＣＯ_２排出量とその不確実性をそれぞれ棒グラフとウィスカー＜whiskers＞で示す。ＣＨ_４とＮ_２Ｏ排出量の蓄積の世界的影響を図ｃに示す。１９７０〜２０１０年の温室効果ガス排出量データは図SPM.2に示す。 {Figures 1.1, 1.3, 1.5}

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（注２）角括弧または後続の“±”における範囲は、他の方法が記述されていない限り、評価された値を含む９０％の可能性が期待される範囲である。

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１．２ 気候変動の原因

工業化前の時代以降の人為起源温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量はＣＯ_２、ＣＨ_２、およびＮ_２Ｏの大気中濃度を大きく増加させた（図SPM.1(c)）。１７５０〜２０１１年に排出された大気中への累積人為起源ＣＯ_２排出量は２０４０±３１０ＧｔＣＯ_２であった。これらの排出量の約４０％は大気中に残留した（８８０±３５ＧｔＣＯ_２）；残りは大気から取り除かれ陸地（植物および土壌）および海洋に蓄えられた。海洋は排出された人為起源ＣＯ_２の約３０％を吸収し、その結果、海洋の酸性化が生じた。１７５０〜２０１１年に排出された人為起源ＣＯ_２の約半分は最近４０年間にもたらされた（高い確信度）（図SPM.1(d)）。 {1.2.1, 1.2.2}

全人気起源温室効果ガス排出量は１９７０〜２０１０年にわたって増加し続け、２０００〜２０１０年は、気候変動緩和策が増加したにもかかわらず、より大きな疑問の余地のない＜absolute＞増加であった。２０１０年の人為起源温室効果ガス排出量は４９±４．５ＧｔＣＯ_２換算／年（注３）に達した。化石燃料の燃焼と工業プロセスからのＣＯ_２の排出が、１９７０〜２０１０年の全温室効果ガス排出量の増加の７８％に寄与し、２０００〜２０１０年の増加についても同様なパーセントで寄与している（高い確信度）（図SPM.2）。世界的に、経済成長と人口増加が、化石燃料の燃焼によるＣＯ_２排出の増加の最も重要な要素である。２０００〜２０１０年の人口増加の寄与はそれ以前の３０年間とほぼ同じに留まるが、経済成長の寄与は急激に増加している。石炭の使用の増加が世界のエネルギー供給の漸進的な脱炭素（すなわち、エネルギーの炭素集約度の削減）の長年の傾向を逆転させた（高い確信度）。 {1.2.2}

図SPM.2：１９７０〜２０１０年のガス種別年間人為起源温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（年当たりのＣＯ_２換算ギガトン、ＧｔＣＯ_２／年）：化石燃料の燃焼および工業プロセスによるＣＯ_２；森林およびその他の土地利用によるＣＯ_２（ＦＯＬＵ）；メタン（ＣＨ_２）；一酸化二窒素（Ｎ_２Ｏ）；京都議定書に規定されたフッ化ガス（Ｆ−ガス）。右側には第２次報告書（ＳＡＲ）の値と第５次報告書（ＡＲ５）の値に基づいて重み付けされたＣＯ_２換算排出量を使用した２０１０年の排出量を示す。他の方法が記述されていない限り、この報告書におけるＣＯ_２換算排出量は第２次報告書の１００年間地球温暖化係数（ＧＷＰ_１００）の値に基づいて計算された京都議定書のガス（ＣＯ_２、ＣＨ_２、Ｎ_２０、Ｆ−ガス）のバスケットを含む（用語集参照）。第５次報告書の最も最近の１００年間地球温暖化係数の値を使用すると（右側の棒グラフ）、メタンの寄与の増加によって、より大きな年間全人為起源温室効果ガス排出量（５２ＧｔＣＯ_２換算／年）がもたらされるが、長期間の傾向を大きく変えることはない。{Figure 1.6, Box 3.2}

気候システムへの人間の影響の証拠は第４次報告書（ＡＲ４）以降増加している。１９５１〜２０１０年の世界平均地上気温の観測された上昇の半分以上＜more than half of the observed increase＞が温室効果ガス濃度の人為起源の増加と他の人為起源強制力が合わさって生じた可能性が極めて高い。温暖化に対する人間が誘発した寄与の最良の推定値はこの期間の観測された温暖化に類似している（図SPM.3）。南極大陸を除く各大陸地域において、人為起源の強制力が２０世紀半ば以降の地上気温上昇にかなり寄与した可能性が高い（注４）。人為起源の影響が１９６０年以降の世界の水循環に影響を与えた可能性が高く、人為起源の影響が１９６０年代以降の氷河の退行と１９９３年以降のグリーンランド氷床の表面の融解の増加に寄与した可能性が高い。人為起源の影響が１９７９以降の北極の海氷の喪失に寄与した可能性が非常に高く、１９７０年代以降の世界の上部海洋貯熱量（０〜７００ｍ）の増加と観測された世界平均海面水位の上昇にかなりの寄与をした可能性が非常に高い。 {1.3.1; Figure 1.10}


図SPM.3：１９５１〜２０１０年の期間の温暖化傾向に対して、評価された可能性の高い範 囲（ウィスカー）とそれらの中点（棒グラフ）。十分に混合した温室効果ガス、その他の人為起源の強制力（エアロゾルの冷却効果、および土地利用の変化の影響を含む）、人為起源強制力の合計、自然起源強制力、および自然の気候内部変動（強制力なしでも気候システムの内部で自然に起こる気候変動の要素）。観測された地上気温の変化を、観測の不確実性に基づく５．９５％の不確実性の範囲と共に、黒で示す。原因であるとされた温暖化の範囲（有彩色の棒グラフ）は、観測された温暖化への個々の外部強制力の寄与を推定するために、気候モデル・シミュレーションと組み合わせた観測値に基づいている。人為起源強制力の合計からの寄与については、温室効果ガスとその他の人為起源強制力のそれぞれの寄与よりも不確実性が少なく推定することができる。これは、２つの寄与が部分的に相殺し、その結果、観測値によりよく整合する＜better constrained by observations＞合計のシグナルをもたらすからである。 {Figure 1.9}

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（注３）温室効果ガス排出量は、１００年間地球温暖化係数に基づく重み付けを使って、他の方法が記述されていない限りＩＰＣＣ第２次報告書の値を使って、ＣＯ_２換算（ＧｔＣＯ_２換算）排出として定量化される。 {Box 3.2}
（注４）南極大陸については、大きな観測の不確実性が、利用可能な基地で平均化した観測された温暖化に人為起源の強制力が寄与していることに低い確信度をもたらしている。

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１．３ 気候変動の影響

観測された気候変動の影響の証拠は、自然のシステムに関して最も強くかつ最も広範囲である。多くの地域において、降水の変化または雪氷の融解は水文システムを変更し、水源の量と質に影響を与えている（中程度の確信度）。多くの陸上、淡水性、および海洋性の種は、進行中の気候変動に応答して、それらの地理的な範囲、季節的な活動、移動のパターン、数量、および種間の相互作用を変えている（高い確信度）。人間のシステムへのいくつかの影響も気候変動に原因特定されるが、他の影響から区別可能な気候変動の寄与が大きい場合と小さい場合がある（図SPM.4）。広範囲の地域および農産物をカバーする数多くの研究の評価は、農産物の収穫高に対する気候変動の否定的な影響が肯定的な影響よりも一般的であったことを示している（高い確信度）。海洋生物に対する海洋酸性化のいくつかの影響は人間の影響に原因特定される（中程度の確信度）。 {1.3.2}

図SPM.4： 第４次報告書以降の利用可能な科学文献によれば、最近数十年間の気候変動に原因特定される影響はより大きくなっている。原因特定には気候変動の役割に関する定義された＜defined＞科学的証拠が必要である。気候変動に原因特定される追加的な影響を示す地図に記載がないことは、そのような影響がなかったことを意味しない。気候変動に原因特定される影響を支持する文献は増大する知識の基礎を反映するが、文献は多くの地域、システム、およびプロセスに関して依然として限られており、データと研究にギャップがあることが際立っている。記号は、気候変動に原因特定される影響の分類、観測された影響への気候変動の相対的な寄与（大きいまたは小さい）、および原因特定の確信度を示す。各記号は第２作業部会の表SPM.A1における１またはそれ以上の記載を参照したものであり、関連する地域規模の影響をグループ化している。楕円内の数字は、タイトルに記述された個々の国、アブストラクトまたはキーワードを有する英語文献に関するScopus文献目録データベース（２０１１年７月現在）に基づいた２００１〜２０１０年の気候変動の文献の地域的な総数を示す。これらの数字は地域にわたる＜across regions＞気候変動に関する利用可能な科学文献の総数を提供する；それらは各地域における＜in each region＞気候変動の影響の原因特定を支える文献の数を示さない。原因特定の評価のための文献に含まれるものは＜The inclusion of＞は第２作業部会の第１８章で定義されたＩＰＣＣの科学的証拠基準に従っているものである。極地域と小島嶼の研究は隣接する大陸地域とグループ化されている。原因特定分析において考慮された文献は第５次報告書の第２作業部会報告書において評価された文献のより広い範囲に由来する。気候変動に原因特定される影響の記述に関しては第２作業部会の表SPM.A1参照。 {Figure 1.11}

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１．４ 極端現象

世界的な規模で、寒い昼と夜の数は減少し、暖かい昼と夜は増加した可能性が非常に高い。ヨーロッパ、アジア、およびオーストラリアの多くの地域で熱波の頻度が増加した可能性が高い。２０世紀半ば以降、人間の影響が日々の極端な気温の頻度と強度における観測された世界規模の変化に寄与してきた可能性が高い。人間の影響が一部の場所における熱波が発生する確率を２倍以上にした可能性が高い。一部の地域において、観測された温暖化が熱に関連した人間の死亡率を増加させ寒さに関連した人間の死亡率を減少させたことに中程度の確信度がある。 {1.4}

強い降水現象の数が増加した陸域は減少した陸域より大きい可能性が高い。極端な降水および一部の集水域における流出量＜discharge in some catchments＞の増加傾向の最近の検出は、地域規模の洪水のより大きなリスクを意味する（中程度の確信度）。（例えば、高潮のような）極端な海面水位が、主に平均海面水位の上昇の結果として、１９７０年以降増加してきた可能性が高い。 {1.4}

熱波、干ばつ、洪水、台風、および野火のような最近の極端な気候の影響は、現在の気候変動に対する一部の生態系と多くの人間システムの重大な脆弱性と暴露＜exposure＞を明らかにしている（非常に高い確信度）。 {1.4}

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２． 将来の気候変動、リスク、および影響

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２．１ 将来の気候の主要な駆動要素

人為起源温室効果ガス排出量は主に、人口のサイズ、経済活動、ライフスタイル、エネルギー使用、土地利用パターン、技術、および気候政策によって駆動される。これらに基づいて予測を行うために使用される「代表的濃度経路」（ＲＣＰ）は、温室効果ガス排出量と大気中濃度、大気汚染物質排出量、および土地利用の４つの異なった２１世紀の経路を記述する。ＲＣＰは、最も厳しい緩和シナリオ（ＲＣＰ２．６）、２つの中間的なシナリオ（ＲＣＰ４．５とＲＣＰ６．０）、および非常に多い温室効果ガス排出量を有するシナリオ（ＲＣＰ８．５）を含む。排出を抑制する追加的な努力なしのシナリオ（「ベースライン・シナリオ」）はＲＣＰ６．０とＲＣＰ８．５の間の経路に導く。ＲＣＰ２．６は工業化前の気温より２℃未満である可能性の高い地球温暖化に保つことを目指すシナリオの代表である（図SPM.5(a)）。ＲＣＰは第３作業部会によって評価された文献におけるシナリオの幅広い範囲と一致している（注５）。 {2.1, Box 2.2, 4.3}

様々な証拠が、ＲＣＰと、第３作業部会で分析された緩和シナリオのより広いセットの両方において、２１００年までの累積ＣＯ_２排出量と予測された世界気温の変化の強く一貫性のあるほぼ線形関係を示している（図SPM.5(b)）。温暖化のあらゆる与えられたレベルは累積ＣＯ_２排出量の範囲と関連しており（注６）、それゆえ、例えば、より早い時期のより多い排出量は、より遅い時期のより少い排出量を意味する。 {2.2.5, Table 2.2}

マルチモデルの結果は、全人間誘発温暖化を、＞６６％（注７）の確率で１８６１〜１８８０年に対して２℃より低く抑制するためには、１８７０年以来の全人為起源排出源からの累積ＣＯ_２排出量を約２９００ＧｔＣＯ_２（非ＣＯ_２駆動要素による２５００〜３１５０ＧｔＣＯ_２の範囲を有する）より下に留める必要があるであろう。既に約１９００ＧｔＣＯ_２（注８）は２０１１年までに排出されている。追加的な内容は表2.2参照。 {2.2.5}



図SPM.5：（ａ）代表的濃度経路におけるＣＯ_２だけの排出量（線）および第３作業部会で使用されたそれに関連するシナリオの分類（着色された領域は５〜９５％の範囲を示す）。第３作業部会によるシナリオの分類は科学文献として発行された排出シナリオの広い範囲を要約するものであり、２１００年におけるＣＯ_２換算濃度レベル（ｐｐｍ）に基づいて定義されている。他の温室効果ガス排出量の時系列はBox 2.2, Figure 1に示されている。（ｂ）世界ＣＯ_２排 出量が与えられた正味の累積量に達した時の世界平均地上気温上昇、その量の関数としてプロット、様々な証拠による。ピンク色の羽根飾り＜plume＞は、 過去の排出量と２１００年までのＲＣＰによる気候−炭素サイクル・モデルの階層＜a hierarchy＞からの過去と将来の予測の広がりを示し、利用可能なモデルの数が減少すると共に薄れる。楕円は、「２１００年における全人為起源温暖 化」対「第３作業部会で使用されたシナリオの分類に基づく単純な気候モデル（中間の気候応答）からの１８７０〜２１００年の累積ＣＯ_２排出量」を示す。気温軸の楕円の幅は非ＣＯ_２気候駆動要素のための異なったシナリオの影響によって生じたものである。黒塗りの楕円は２００５年の観測された排出量と２０００〜２００９年の観測された気温であり、関連する不確実性を有する。 {Box 2.2, Figure 1, Figure 2.3}

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（注５）概略３００のベースライン・シナリオと９００の緩和シナリオが２１００年までのＣＯ_２換算濃度（ＣＯ_２換算）によって分類されている。ＣＯ_２換算は全ての温室効果ガス（ハロゲン化ガスおよび対流圏オゾンを含む）、エアロゾル、およびアルベドの変化による強制力を含む。
（注６）このＣＯ_２排出量の範囲を定量化するには非ＣＯ_２駆動要素を考慮する必要がある。
（注７）＞５０％と＞３０％の確率で２℃の温暖化に抑制するための対応する数字はそれぞれ３０００ＧｔＣＯ_２（２９００〜３２００ＧｔＣＯ_２の範囲）と３０００ＧｔＣＯ_２（２９５０〜３８００ＧｔＣＯ_２の範囲）である。より高いまたはより低い気温への抑制はそれぞれより多いまたはより少ない累積排出量を意味する。
（注８）これは、＞６６％の確率で２℃より低い温暖化に留めるであろう２９００ＧｔＣＯ_２の約２／３に対応し、＞５０％の確率で２℃より低い温暖化に留めるであろう３０００ＧｔＣＯ_２の約６３％に対応し、＞３３％の確率で２℃より低い温暖化に留めるであろう３３００ＧｔＣＯ_２の約５８％に対応する。

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２．２ 気候システムにおける予測される変化

このセクションにおける予測される変化は、他の方法が記述されていない限り、１９８６〜２００５に対する２０８１〜２１００年のものである。

将来の気候は、将来の人為起源の排出量と自然の気候変動だけでなく、過去の人為起源の排出に起因する不可避的な温暖化に依存している。１９８６〜２００５年に対する２０１６〜２０３５年の世界平均地上温度は４つのＲＣＰで同様であり、０．３℃〜０．７℃の範囲内である可能性が高いだろう（中程度の確信度）。これは、大きな火山噴火もしくは何らかの自然源（例えば、ＣＨ_４とＮ_２Ｏ）における変化、または太陽照度の総計の予期しない変化がないことを仮定している。２１世紀半ばまでには、予測された気候変動の大きさは排出量シナリオの選択によってかなりの影響を受ける。{2.2.1, Table 2.1}

１８５０〜１９００年に対する２１世紀末（２０８１〜２１００年）の世界地上気温の変化は、ＲＣＰ４．５、ＲＣＰ６．０、およびＲＣＰ８．５では、１．５℃を超える可能性が高いと予測されている（高い確信度）。温暖化はＲＣＰ６．０とＲＣＰ８．５では２℃を超える可能性が高く（中程度の確信度）、ＲＣＰ４．５ではどちらかと言えば２℃を超える可能性があるが（中程度の確信度）、ＲＣＰ２．６では２℃を超える可能性は低い（中程度の確信度）。 {2.2.1}

１９８６〜２００５年に対する２１世紀末（２０８１〜２１００年）の世界平均地上気温の上昇は、ＲＣＰ２．６で０．３℃〜１．７℃、ＲＣＰ４．５で１． １℃〜２．６℃、ＲＣＰ６．０で１．４℃〜３．１℃、ＲＣＰ８．５で２．６℃〜４．８℃である可能性が高い（注９）。北極地域は世界平均(図SPM.6(a)、図SPM.7(a))より急速に温暖化を続けるだろう。 {2.2.1, Figure 2.1, Figure 2.2, Table 2.1}

世界平均気温の上昇につれて、ほとんどの陸域で、日と季節の時間スケールで、極端に暑い気温の頻度が多くなり極端に寒い気温の頻度が少なくなるだろうことはほぼ確実である。熱波がより頻度が高くなりより期間が長くなるだろう可能性が非常に高い。たまに起こる極端に寒い冬が起こり続けるだろう。 {2.2.1}

図SPM.6：マルチモデル・シミュレーションで決定された２００６〜２１００の世界平均地上気温変化（ａ）および世界平均海面水位上昇（注１０）（ｂ）。 全ての変化は１９８６〜２００５年に対する。予測の時系列と不確実性の大きさ（陰影）がシナリオＲＣＰ２．６（青）とＲＣＰ８．５（赤）について示されている。各図の右側に２０８１〜２１００年で平均化された平均値および関連する不確実性が色塗りされた縦方向のバーで全てのＲＣＰシナリオについて与えられている。マルチモデル平均を計算するために使用された第５期結合モデル相互比較計画（ＣＭＩＰ５）モデルの数が示されている。 {2.2, Figure 2.1}

図SPM.7： １９８６〜２００５年に対する２０８１〜２１００年のＲＣＰ２．６（左）およびＰＣＰ８．５（右）シナリオのＣＭＩＰ５マルチモデル平均予測に基づく、平均地上気温の変化（ａ）および年平均降水量の変化（ｂ）。マルチモデル平均を計算するために用いられたＣＭＩＰ５モデルの数は各図の右上の隅に示している。スティップリング（すなわち、点）は予測された変化が内部変動に対して大きい地域を示しており、モデルの９０％は変化の符合が一致している。ハッチング（すなわち、斜線）は予測された変化が内部変動の１標準偏差よりも少ない地域を示している。 {2.2, Figure 2.2}

降水の変化は一様ではないだろう。高緯度と赤道付近の太平洋はＲＣＰ８．５シナリオに基づくと年間平均降水量の増加を経験する可能性が高い。ＲＣＰ８．５シナリオに基づくと、多くの中緯度と亜熱帯の乾燥地域においては平均降水量は減少する可能性が高く、多くの中緯度の湿潤地域においては平均降水量は今世紀末までに増加する可能性が高いだろう（図SPM.7.(b)）。中緯度の陸域の大部分と湿潤な熱帯地域の極端な降水事象がより激しくより頻度が多くなる可能性が非常に高いだろう。 {2.2.2, Figure 2.2}

世界の海洋は２１世紀を通して温暖化し続け、海洋の最も強い温暖化は熱帯と北半球の亜熱帯地域の表面だろう（図SPM.7(a)）。 {2.2.3, Figure 2.2}

地球システムモデルは全てのＲＣＰシナリオで２１世紀末までに海洋の酸性化の世界的な増加を予測し、ＲＣＰ２．６では２１世紀半ば以後にゆっくりと回復すると予測している。海洋表面ｐＨの減少はＲＣＰ２．６で０．０６〜０．０７（１５〜１７％の酸性度の増加）、ＲＣＰ４．５で０．１４〜０．１５（３８〜４１％）、ＲＣＰ６．０で０．２０〜０．２１（５８〜６２％）、およびＲＣＰ８．５で０．３０〜０．３２（１００〜１０９％）の範囲内である。 {2.2.4, Figure 2.1}

北極の海氷面積の一年中の減少は全てのＲＣＰシナリオで予測されている。ＲＣＰ８．５では、北極の海は２１世紀半ば以前に９月の夏季海氷最小＜summer sea-ice minimum＞において、ほとんど氷がない（注１１）可能性が高い（注１２）（中程度の確信度）。 {2.2.3, Figure 2.1}

高北緯度の地表近くの永久凍土の面積は、世界平均地上気温の上昇につれて、減少するだろうことはほぼ確実であり、地表近くの（上部３．５ｍ）永久凍土の面積はマルチモデル平均で３７％（ＲＣＰ２．６）〜８１％（ＲＣＰ８．５）減少すると予測されている（中程度の確信度）。 {2.2.3}

２１世紀末までに、世界の氷河の量は、南極大陸周辺の氷河を除き（およびグリーンランドと南極の氷床を除き）、ＲＣＰ２．６で１５〜５５％、ＲＣＰ８．５で３５〜８５％減少すると予測されている（中程度の確信度）。 {2.2.3}

第４次報告書以来、海面水位の変化の理解と予測にかなりの進歩があった。世界平均海面水位は２１世紀を通して上昇し続け、その上昇率は１９７１〜２０１０年に観測された上昇率よりも早い可能性が非常に高いだろう。１９８６〜２００５年に対する２０８１〜２１００年の海面水位上昇はＲＣＰ２．６で０．２６〜０．５５ｍ、ＲＣＰ８．５で０．４５〜０．８２ｍの範囲内である可能性が高いだろう（中程度の確信度）（注１０）（図SPM.6(b)）。海面水位上昇は一様ではないだろう。２１世紀末までに、海面レベルは海洋面積の約９５％以上において上昇するだろう。世界中の海岸線の約７０％が、世界平均の±２０％以内の海面水位変化を経験することが予測されている。 {2.2.3}

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（注９）１９８６〜２００５年の期間は１８５０〜１９００年よりも約０．６１［０．５５〜０．６７］℃温暖化している。 {2.2.1}
（注 １０）（観測、物理的理解、およびモデルによる）現在の理解に基づくと、南極の氷床の海を基部とする部分の急激な崩壊だけが、もしそれが引き起こされたとしたら、２１世紀中の可能性の高い範囲を超えて世界平均海面水位をかなり上昇させる原因になりうるだろう。この追加的な寄与は２１世紀中には数十センチメートルの海面水位上昇を超ないであろうことに中程度の確信度がある。
（注１１）少なくとも５年連続で海氷面積が１００万ｋｍ^２より少ない時。
（注１２）気候の平均状態および北極の海氷の１９７９〜２０１２年の傾向を最もぴったりと再現するモデルのサブセットの評価に基づく。

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２．３ 変動する気候に起因する将来のリスクと影響

気候に関連した影響のリスクは、気候に関連したハザード（危険な出来事と傾向を含む）と、適応能力を含む人間と自然のシステムの脆弱性と暴露の相互作用により生じる。温暖化の上昇の速さと強さ＜rates and magnitudes＞と、海洋酸性化をともなう気候システムにおける他の変化が、過酷で、広範囲で、場合により不可逆的である有害な影響のリスクを増加させる。一部のリスクは個々の地域に特に関連しているが（図SPM.8）、その他は世界的である。将来の気候変動の影響の全体のリスクは海洋酸性化を含む気候変動の速さと強さを抑制することによって軽減させることができる。突然の不可逆的な変化の引き金を引くに十分な気候変動の正確なレベルははっきりしないままであるが、そのような閾値を超えるリスクは気温上昇と共に増加する（中程度の確信度）。リスク評価のためには、重大な結果をもたらす低い可能性を含む影響の最も広い可能性の範囲を評価することが重要である。 {1.5, 2.3, 2.4, 3.3, Box Introduction 1, Box 2.3, Box 2.4}

多くの種は、特に気候変動が他のストレス要因と影響し合うので、２１世紀中と２１世紀以降の気候変動による増大する絶滅のリスクに直面している（高い確信度）。 大部分の植物の種はその地理的範囲を、地表の大部分における気候変動の現在の速さと予測される速さに遅れずについて行くのに十分な早さで、自然にシフトすることはできない；大部分の小さな哺乳動物と淡水軟体動物は、ＲＣＰ４．５およびそれ以上のシナリオの場合、今世紀中の平坦な地表について予測される速さに遅れずについて行くことはできないだろう（高い確信度）。現在の人為起源気候変動より遅い速さの過去数百万年間の自然の地球の気候変動が相当な生態系シフトと種の絶滅を引き起こしたという知識から＜by the observation＞、（訳注：過去の自然の気候変動より早い速さの人為起源の気候変動による）将来のリスクは高いことが示される＜is indicated＞。海洋生物は進行する低酸素濃度と海洋酸性化の大きな速さと強さに直面しており、海洋の温度の極端な上昇によって激化されることに関連するリスクもある（中程度の確信度）。サンゴ礁と極地の生態系は極めて脆弱である。海岸のシステムと低平地には海面水位上昇のリスクがあり、海面水位上昇は世界平均気温が安定化されたとしても数世紀にわたって続くだろう（高い確信度）。 {2.3, 2.4, Figure 2.5}

図SM.P8：各地域の代表的な主要リスク（注１３）、 適応の限界だけでなく、適応と緩和を通したリスク軽減の可能性を含む。それぞれの主要リスクは、非常に低い、低い、中程度、高い、または非常に高いと評価される。リスク・レベルは３つの時間枠：現在、短期（ここでは、２０３０〜２０４０年）、長期（ここでは、２０８０〜２１００年）で提供される。短期では、世界平均気温上昇の予測されたレベルは異なった排出シナリオにわたって実質的に相違しない。長期では、リスク・レベルは２つの可能性のある将来（工業化前から２℃および４℃の世界気温上昇）について提供される。各時間枠において、リスク・レベルは現在の適応の継続の場合と現在または将来の高度な適応の場合について示される。リスク・レベルは、特に地域を越えては、必ずしも比較することができない。 {Figure 2.4}

気候変動は食料安全保障を害すると予測されている（図SPM.9）。２１世紀半ばとそれ以降の予測された気候変動により、影響を受けやすい地域における世界の海洋の種の再分布および海洋の生物の多様性の縮小が、漁業生産力と他の生態系サービスの持続的な供給に課題を突きつける＜challenge＞だろう（高い確信度）。熱帯と温帯地域における小麦、米、および、とうもろこしについては、個別の場所では利益を得るかもしれないが、適応がない場合、２０世紀末のレベルより２℃またはそれ以上の地域的な気温上昇のため、気候変動が生産高に負の影響を与えると予測されている（中程度の確信度）。２０世紀末のレベルより〜４℃またはそれ以上の世界気温上昇（注１４）は、洪水の被害の増加と結びつき、世界的に食料安全保障に対する大きなリスクをもたらすであろう（高い確信度）。気候変動は、乾燥した亜熱帯地域のほとんどにおいて、持続可能な表面水と地下水の資源を減少させ（確実な証拠、高い合意）、部門間の水争いを激しくする（限定的証拠、中程度の合意）と予測されている。 {2.3.1, 2.3.2}

図SPM.9： （ａ）〜１０００の食用となる海の魚類および無脊椎動物の種の潜在的最大漁獲量＜maximum catch potential＞の世界の再分布の予測。予測は、乱獲または海洋酸性化の潜在的な影響の分析なしに、中程度〜高い温暖化シナリオに基づいた＜under a moderate to high warming scenario＞一つの気候モデルに基づく海の条件を使った２００１〜２０１０年と２０５１年〜２０６０年の十年間の比較。（ｂ）２１世紀にわたる気候変動による作物（主に、小麦、とうもろこし、米、および大豆）の生産高の変化の予測の要約。各時間枠のデータ（合計１００％）は生産高の増加と減少を示す予測研究数の割合（％）を示す。図は、異なった排出シナリオ、熱帯と温帯、ならびに適応と非適応の場合の予測（１０９０のデータポイントに基づく）を含む。作物の生産高の変化は２０世紀末のレベルとの比較。 {Figure 2.6.a, Figure 2.7}

２１世紀半ばまでに、予測された気候変動は、主に既存の健康問題を悪化させることで、人間の健康に影響を与えるだろう（非常に高い可能性）。２１世紀をとおして、気候変動は、気候変動がない場合と比較して、多くの地域、特に収入の低い途上国において健康障害の増加をもたらすと予想されている（高い確信度）。ＲＣＰ８．５では２１００年までに、一部の地域で一年の複数の期間において、高い気温と湿度の組み合わせが、食用の生物を育てることおよび屋外で働くことを含めて、普通の人間の活動を危うくすることが予想されている（高い確信度）。 {2.3.2}

都会では、気候変動が、熱ストレス、嵐と極端な降水、内陸部と沿岸部の洪水、地滑り、大気汚染、干ばつ、水不足、海面水位上昇、および高潮を含む、人々、財産、経済、および生態系に対するリスクを増加させると予想されている（非常に高い確信度）。これらのリスクは、暴露される地域における基礎的インフラおよびサービスまたは収入＜living＞の不足により、増幅される。 {2.3.2}

地方では、世界中で、食料と非食料作物の生産地域のシフトを含む、水の利用と供給、食料安全保障、インフラ、および農業収入に関して大きな影響を受けると予想されている（高い確信度）。 {2.3.2}

経済的損失の総額は気温上昇と共に加速するが（限定的証拠、高い合意）、 気候変動による世界経済の影響を推定するのは今は難しい。貧困に関しては、気候変動の影響が、経済成長を低下させ、貧困の減少をより難しくし、食料安全保障をむしばみ、さらに、既存の貧困の罠を引き延ばすと共に特に都会において飢えのホットスポットを出現させ新たな貧困の罠を作り出すと予想されている（中程度の確信度）。国と国の間の貿易および関係のような国際的な側面＜International dimensions＞も地域的規模の気候変動のリスクを理解するために重要である。{2.3.2}

気候変動は、人々の移動を増加させると予測されている（中程度の証拠、高い合意）。 計画的な移動手段＜the resources for planned migration＞を欠く人々＜Populations＞は、特に途上国の低所得層において、極端な天気現象へのより高い暴露を経験するだろう。気候変 動は、貧困や経済ショックのような十分に裏付けられた紛争の駆動要素を増幅することによって、暴力的な紛争のリスクを直接的に増加させることが可能である（中程度の確信度）。 {2.3.2}

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（注１３）主要リスクの特定は、次に示す具体的基準を使用した専門家の判断に基づいている：影響の大きさ、高い可能性、または不可逆性；影響のタイミング；リスクに寄与する継続的な脆弱性または暴露；または適応もしくは緩和を通したリスク軽減の可能性が限られていること。
（注１４）陸域で平均化された予測された温暖化は、１９８６〜２００５年に対する２０８１〜２１００年について、全てのＲＣＰシナリオで世界平均温暖化より大きい。地域的な予測については図SPM.7参照。 {2.2}

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２．４ ２１００年以降の気候変動、不可逆性、および急激な変化

温暖化は、ＲＣＰ２．６以外の全てのＲＣＰで、２１００年を越えて継続する。地上気温は、正味の人為起源のＣＯ_２排出の完全な停止の後、多くの世紀の間、高くなったレベルでほぼ一定に留まるだろう。ＣＯ_２排出に起因する人為起源の気候変動の大部分は、ある持続期間にわたって大気からＣＯ_２を正味で大きく除去する場合を除いて、数世紀〜千年の時間スケールで不可逆的である。 {2.4, Figure 2.8}

世界平均地上気温を安定化しても、気候システムの全ての面が安定化するわけではない。シフトする生物群系、土壌炭素、氷床、海洋温度とそれに関連する海面水位上昇は全てそれぞれの固有の長い時間スケールを有しており、世界地上気温が安定化された後、数百年〜数千年間、変化は続くだろう。 {2.1, 2.4}

ＣＯ_２の排出が続けば、海洋の酸性化は増大し、海洋の生態系に強く影響を与えることに高い確信度がある。 {2.4}

世界平均海面水位上昇は、将来の排出量に基づく上昇量を加えて、２１００年を越えて数世紀間継続するだろうことはほぼ確実である。千年またはそれ以上にわたるグリーンランドの氷床の喪失とそれに関連する７ｍまでの海面水位上昇の閾値は、工業化前の気温に対して約１℃の地球温暖化より高く（低い確信度）、約４℃の地球温暖化よりも低い（中程度の確信度）。南極の氷床の急激かつ不可逆的な氷の喪失は可能性はあるが、現在の証拠と理解では定量的な評価を行うには不十分である。 {2.4}

中程度〜高い排出シナリオに関する気候変動の強さと速さは、海洋、陸上、および温湿地を含む淡水の生態系の組成、構造、および機能の急激かつ不可逆的な地域規模の変化のリスクを増大させる（中程度の確信度）。世界気温の継続的な上昇に伴い永久凍土の面積が減少することはほぼ確実である。 {2.4}

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３． 適応、緩和、および持続可能な開発のための将来経路

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３．１ 気候変動に関する意思決定の基礎

持続可能な開発と公平さは気候政策を評価するための基礎の一つである。気候変動の影響を抑制することは、持続可能な開発と貧困の根絶を含む公平さを達成するために必要である。大気中温室効果ガスの蓄積への国々の過去と将来の寄与は異なっており、また国々は変化する課題と事情＜circumstances＞に直面し、緩和と適応を扱う能力も異なっている。緩和と適応は、公平さ、正義、および公正さの問題を提起する。気候変動に最も脆弱な人々＜those＞の多くは、温室効果ガスにほとんど寄与していない。緩和の遅れは重荷を現在から将来に移転させ、新たに出現する＜emerging＞影響に対する不十分な適応応答＜adaptation responses＞は持続可能な開発のための基礎を既にむしばんでいる。持続可能な開発と両立する気候変動に対応する包括的な戦略は、適応と緩和の両方の選択肢から生じ得る相乗便益＜co-benefits＞、不都合な副作用＜adverse side-effects＞、およびリスクを考慮する。 {3.1, 3.5, Box 3.4}

気候政策のデザインは、個人と組織がどのようにリスクと不確実性を理解し、それらを考慮するのかによって影響を受ける。経済的、社会的、および倫理的な分析の評価方法は意思決定を助けるために利用できる。これらの方法は、重大な結果をもたらす可能性の低い結果を含む、幅広い可能な影響を考慮することができる。しかし、緩和、適応、および残存する気候の影響の間の一つのベスト・バランスを特定することはできない。 {3.1}

ほとんどの温室効果ガスは時間を越えて蓄積し世界的に混合し、どの主体（例えば、個人、コミュニティ、会社、国）による排出でも他の主体に影響を及ぼすから、気候変動は世界規模の共同活動問題＜collective action problem＞の特徴を持つ。個々の主体がそれぞれ自分自身の利益＜interests＞を別々に主張するのでは、効果的な適応は達成できないだろう。それゆえ、国際的な共同を含む共同の対応によって、効果的に温室効果ガス排出を緩和すると共に他の気候変動問題を扱う必要がある。適応の効果は、国際的な共同を含むレベルを横断した相補的な活動を通して高めることができる。公平に見える結果がより効果的な共同を導くことができることを証拠が示している。 {3.1}

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３．２ 緩和と適応によって軽減される気候変動のリスク

緩和と適応は、異なった時間スケールにわたる気候変動のリスクを軽減するための相補的なアプローチである（高い確信度）。近い将来と今世紀を通した緩和によって、２１世紀後期とそれ以降の気候変動の影響を大きく軽減させることができる。適応の便益は現在のリスクを扱うなかで既に実現され、また将来新たに出現するリスクを扱うために実現される得る。 {3.2, 4.5}

５つの「懸念の理由＜Reasons For Concern＞」（ＲＦＣ）が気候変動のリスクを統合し、部門と地域を越える人々、経済、および生態系に対する温暖化と適応限界がどのようなものか ＜implications＞を例示している。５つの懸念の理由は次のものと関連している：（１）独特で脅威に曝されているシステム、（２）極端な天気現 象、（３）影響の分布、（４）世界総計的影響、および（５）大規模特異現象。この報告書では、懸念の理由は気候変動枠組条約第２条に関連した情報を提供する。

現在の実施を越える追加的な緩和努力が行われなければ、適応したとしても、２１世紀末までの温暖化によって、世界的に過酷で広範囲でかつ不可逆的な影響の高い〜非常に高いリスクがもたらされるだろう（高い確信度）（図SPM.10）。追加的な緩和努力なしのほとんどのシナリオ（２１００年の大気中濃度＞１０００ｐｐｍ ＣＯ_２換 算のシナリオ）で、温暖化は２１００年までに、どちらかと言えば工業化前のレベルより４℃を越える。４℃またはそれ以上の気温に関連したリスクは、かなりの種の絶滅、世界規模または地域規模の食糧危機、普通の人間の活動の制約、およびいくつかの場合の適応能力の限界を含む。独特で脅威に曝されているシステムへのリスクや極端な天気現象に関連するリスクのような、気候変動のリスクのいくつかは、工業化前のレベルより１℃〜２℃の気温上昇で中程度〜高いリスクとなる。 {2.3, Figure 2.5, 3.2, 3.4, Box 2.4, Table SPM.1}

次の数十年にわたって温室効果ガス排出量を十分に削減することにより２１世紀後半とそれ以降の温暖化を抑制することによって、気候変動のリスクは相当軽減する。主にＣＯ_２の累積排出量が２１世紀末とそれ以降までの世界平均地上温暖化を決定する。懸念する理由にわたる＜across reasons for concern＞リスクの抑制は、ＣＯ_２の累積排出量の抑制を意味するであろう。そのような抑制はＣＯ_２の世界正味排出量が結局はゼロに減少することを要求し、次の数十年間にわたる年間の排出量を制約する＜constrain＞であろう（図SPM.10）（高い確信度）。しかし、気候変動の一部のリスクは、緩和と適応を行っても、不可避である。 {2.2.5, 3.2, 3.4}

緩和は相乗便益と不都合な副作用によるリスクの何らかのレベルを含むが、このリスクは気候変動のリスクのような過酷で広範囲でかつ不可逆的な影響の可能性は含まない。経済と気候システムの慣性と気候変動による非可逆的な影響の可能性が近い将来の緩和努力の便益を増大させる（高い確信度）。技術的な選択肢において追加的な緩和または制約が遅延すれば、気候変動のリスクを与えられたレベルに留めるための長期の緩和費用が増大する（高い確信度）（表SPM.2）。 {3.2, 3.4}

図SPM10：気候変動のリスク、気温変化、２０５０年までの年間温室効果ガス排出量の変化の関係。懸念の理由にわたるリスクの抑制（図Ａ）は、累積ＣＯ_２排出量の制限（図Ｂ）を意味し、次の数十年にわたって年間温室効果ガス排出量を制約するであろう（図Ｃ）。図Ａは５つの懸念の理由の再現{Box 2.4}。図Ｂは気温の変化を１９７０年からの累積ＣＯ_２排出量（ＧｔＣＯ_２）に結びつける。これらは、ベースラインと５つの緩和シナリオ分類（６つの楕円）のためのＣＭＩＰ５シミュレーション（ピンクの羽根飾り）と一つの簡単な気候モデル（２１００年の中程度の気候応答）に基づいている。

詳細は図SPM.5に与えられている。図Ｃはシナリオ分類の累積ＣＯ_２排出量（ＧｔＣＯ_２）とそれらに関連する２０１０年に対する２０５０年までの年間温室効果ガス排出量の変化（％ＧｔＣＯ_２換算／年）。楕円は図Ｂの同じシナリオ分類に対応し、同様な方法で作成されている（詳細は図SPM.5参照）。

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３．３ 適応経路の特徴

適応は、現在と将来の、人々の生活、資産の安全＜the security of assets＞、ならびに生態系の財＜goods＞、機能、およびサービスの維持に貢献できる。適応は場所と状況に特有＜place- and context-specific＞である（高い確信度）。将来の気候変動への対応に向けての第１歩は現在の気候変動に対する脆弱性と暴露を減少させることである（高い確信度）。 政策デザインを含む計画作成＜planning＞と意思決定の中に適応を統合することによって、開発と災害リスク軽減の相乗作用＜synergies＞を促進することができる。適応能力を確立する＜Building＞ことは適応の選択肢の効果的な選択と実行に極めて重要である（高い合意、確実な証拠）。 {3.3}

適応の計画作成と実行は個人から政府までのレベルにわたる相補的な活動を通して高めることができる（高い確信度）。国の政府は、地方政府の適応努力を、例えば脆弱なグループを保護すること、経済的多様化＜economic diversification＞を支援すること、情報、政策、および法的枠組を提供すること、ならびに財政を支援することによって、調整する＜coordinate＞ことができる（確実な証拠、高い合意）。コミュニティ、家族、市民社会の適応をスケールアップする役割およびリスク情報の管理と資金供給の役割を地方政府と民間部門に与えることにより、地方政府と民間部門は適応の進展に極めて重要であると益々認識されてきた（中程度の証拠、高い合意）。 {3.3}

ガバナンスの全てのレベルで適応の計画作成と実行は、社会的価値、目標、およびリスク認識しだいである（高い確信度）。 多様な関心＜interests＞、事情、社会文化的状況、および期待を認識することは、意思決定のプロセスに有益である。現地の人々のコミュニティと環境＜environment＞についての全体論的な見方を含む、現地の、地元の、伝統的な知識の体系と慣行＜traditional knowledge systems and practices＞は、気候変動への適応の主要な資源の一つであるが、それらは既存の適応努力において一貫しては使用されてこなかった。そのような形の認識と既存の活動を統合することで適応の有効性は増大する。 {3.3}

制約＜Constraints＞は適応の計画作成と実行を妨げるように相互作用し得る（高い確信度）。 実行上の共通の制約は次のものから生じる：乏しい財政的および人的資源；乏しいガバナンスの統合または調整；予想された影響についての不確実性；リスクの異なった認識；競い合う価値観；主要な適応リーダーと擁護者の不在；および適応の有効性を監視するツールの乏しさ。その他の制約には、不十分な調査、モニタリング、および観測、ならびにそれらを維持するための資金調達が含まれる。 {3.3}

より大きな気候変動の速さと強さは適応の限界を越える可能性を増大させる（高い確信度）。 適応の限界は気候変動および生物物理的および／または社会経済的な制約の間の相互作用から新たに出現する。さらに、貧弱な計画作成もしくは実行、過度に強調された短期の結果、または十分な結果の予想の失敗は不適応をもたらし、将来におけるターゲット・グループの脆弱性もしくは暴露の増加、または、他の人々、場所、もしくは部門の脆弱性の増加をまねく（中程度の証拠、高い合意）。社会的なプロセスとしての適応の複雑さの過小評価は意図される適応の結果を達成することに関して非現実的な期待を作り出すことがある。 {3.3}

緩和と適応の間および異なった適応応答の間で、重要な相乗便益、相乗作用、およびトレードオフが存在する；相互作用は地域内でも地域にわたっても起こる（高い確信度）。 気候変動に対する緩和と適応の努力の増加は、特に、水、エネルギー、土地利用、および生物多様性の間の交差部分で、相互作用の複雑さが増加することを意味するが、これらの相互作用を理解し管理するツールは乏しいままである。相乗便益を有する活動の例は次のものを含む、（ｉ）健康に害のある気候改造大気汚染物質の排出量の軽減を導く、改善されたエネルギー効率とよりクリーンなエネルギー源；（ｉｉ）都市の緑化と水のリサイクルを通した都市地域におけるエネルギーと水の使用の減少；（ｉｉｉ）再生可能な農業と林業；および（ｉｖ）炭素貯蔵と他の生態系サービスに対する生態系の保護＜protection of ecosystems for carbon storage and other ecosystem services＞。 {3.3}

経済的、社会的、技術的、および政治的な決定と活動の変革＜Transformations＞が適応を強化し、持続可能な開発を促進することができる（高い確信度）。 国レベルでの変革が、その国の事情と優先順位＜its national circumstances and priorities＞に調和した持続可能な開発を達成する国自体のビジョンとアプローチを反映する場合、最も効果的であると考えられている。変革的変化＜transformational change＞を考慮せずに、適応応答を既存のシステムと構造に対する漸進的変化＜incremental changes＞に制限すると、費用と損失を増加させ、機会を失うかもしれない。変革的適応の計画作成と実行は、強化された、変貌した、または方向づけられたパラダイムをもたらすことができ、将来のための異なったゴールとビジョンを融和させ、可能性のある公平さと倫理的なもの＜implications＞ に取り組むために、政府の構造に新しく増強された要求を突きつけるかもしれない：適応の経路は、反復学習、審議プロセス、およびイノベーションによって強化される。 {3.3}

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３．４ 緩和経路の特徴

現在の実施を越える温室効果ガス排出量削減の追加的な努力がなければ、世界の人口と経済活動が増加することにより、世界的な排出量は増加し続けることが予想される。ベースライン・シナリオ（追加的な緩和がない場合）では、中程度の気候応答の場合、２１００年に世界平均地上気温は１８５０〜１９００年の平均値よりも３．７〜４．８℃の範囲に上昇する。気候の不確実性（５〜９５％の範囲）を含む場合は、２．５℃〜７．８℃の範囲になる（高い確信度）。 {3.4}

２１００年の温室効果ガス濃度を約４５０ｐｐｍＣＯ_２換算またはそれ以下に導く排出シナリオでは、工業化前に対して２１世紀にわたって２℃未満の温暖化に維持できる可能性が高い（注１５）。これらのシナリオは、人為起源温室効果ガス排出量を２０１０年に対して２０５０年までに４０〜７０％削減し（注１６）、かつ２１００年に排出レベルをほぼゼロまたはそれ以下に削減する特徴を有する。２１００年までに約５００ｐｐｍＣＯ_２換算の濃度レベルに達する緩和シナリオでは、２１００年以前に約５３０ｐｐｍＣＯ_２換算の濃度レベルまで一時的にオーバーシュートしない限り、どちらかと言えば２℃未満の気温変化に抑制できるが、オーバーシュートすれば目標達成はどちらも同程度である。これらの５００ｐｐｍＣＯ_２換算シナリオでは、世界の２０５０年の排出量レベルは２０１０年よりも２５〜５５％少ない。２０５０年のより高い排出量を有するシナリオは、今世紀半ば以降、二酸化炭素除去（ＣＤＲ）技術により多く依存する特徴を有する（逆も同様）。工業化前のレベルに対して３℃の温暖化に限定する可能性の高い経路＜Trajectories＞の場合は、２℃の温暖化に抑制するよりも排出量の削減の迅速さは低下する。限られた数の研究がどちらかと言えば２１００年までに１．５℃の温暖化に限定するシナリオを提供している；これらのシナリオは２１００年までに４３０ｐｐｍＣＯ_２換算未満の濃度、および２０５０年の排出削減は２０１０年に対して７０％と９５％の間という特徴を有する。排出シナリオの特徴、その温室効果ガス濃度、およびその気温レベルの範囲未満の温暖化に維持する可能性の広範囲の概観については表SPM.1参照。{図SPM.11, 3.4, 表SPM.1}.

図SPM.11：ベースラインにおける温室効果ガス排出量（ＧｔＣＯ_２換算／年）と、異なった長期の濃度レベルのための緩和シナリオ（上図）および緩和シナリオにおける２０１０年に対する２０３０年、２０５０年、および２１００年の低炭素エネルギーのアップスケールの必要条件（一次エネルギーにおける％）（下図）。 {Figure 3.2}

表SPM.1：第５次報告書第３作業部会で収集され評価されたシナリオの主要な特徴。全てのパラメータについてシナリオの１０〜９０パーセンタイルを示す（訳注：パーセンタイルは、小さいほうから順番に並べて何パーセント目にあたるのかを示す）。（注１５）（注１６） {Table 3.1}

 

１　４３０ｐｐｍ〜４８０ｐｐｍＣＯ_２換算濃度シナリオの「全範囲」は、第３作業部会報告書の表6.3に示されたこれらのシナリオの下位分類の１０〜９０パーセンタイルの範囲に対応する。
２　ベースライン・シナリオは、＞１０００と７２０−１０００ｐｐｍＣＯ_２換算の分類に入る。後者の分類は緩和シナリオも含む。後者の分類のベースライン・シナリオは２１００年に１８５０〜１９００年の平均に対して２．５〜５．８℃上昇の気温変化に達する。＞１０００ｐｐｍＣＯ_２換算の分類のベースライン・シナリオを合わせた両方の濃度分類にわたったベースライン・シナリオでは２１００年の気温範囲は２．５〜７．８℃（中程度の気候応答に基づく範囲：３．７〜４．８℃）である。
３　２０１０年の世界の排出量は１９９０年の排出量より３１％多い（この報告書で与えられる過去の温室効果ガス排出推定値と一貫性がある）。ＣＯ_２換算排出量は京都ガス（ＣＯ_２、ＣＨ_４、Ｎ_２Ｏ、Ｆ−ガス）のバスケットを含む。
４　この評価には科学文献として出版された多数のシナリオが含まれており、それゆえＲＣＰに限定されていない。ＣＯ_２換算濃度とこれらのシナリオの気候における意味＜climate implications＞を評価するために、ＭＡＧＩＣＣモデルが確率モードで使用された。ＭＡＧＩＣＣモデルの結果と第１作業部会で使用されたモデルの結果の比較はセクションWGI 12.4.1.2およびWGI 12.4.8および6.3.2.6参照。
５　この表の評価はＭＡＧＩＣＣを使用して第３作業部会においてシナリオのフルアンサンブルで計算した確率、および気候モデルでカバーされていない第１作業部会における気温予測の不確実性の評価に基づいている。したがって記述は、ＲＣＰのＣＭＩＰ５実行＜runs＞および評価された不確実性に基づく第１作業部会の記述と一貫性がある。それゆえ、可能性の記述は両方の作業部会からの異なった系列の証拠を反映している。この第１作業部会の方法は、ＣＭＩＰ実行が利用可能ではない中間の濃度レベルのシナリオに対しても適用された。可能性の記述は{WGIII 6.3}に示されており、気温予測のために第１作業部会の政策決定者向け要約によって使用された用語に広範囲に従っている：可能性が高い６６〜１００％、どちらかと言えば高い＞５０〜１００％、どちらも同程度３３〜６６％、可能性が低い０〜３３％。これに加えて、どちらかと言えば低い０〜＜５０％が使用されている。
６　ＣＯ_２換算濃度（用語集参照）は簡単な炭素サイクル／気候モデルであるＭＡＧＩＣＣからの全強制力に基づいて計算されている。２０１１年のＣＯ_２換算濃度は４３０ｐｐｍ（不確実性の範囲３４０ｐｐｍ〜５２０ｐｐｍ）と推定されている。これは、第１作業部会における１７５０年（すなわち２．３Ｗ／ｍ^２、不確実性の範囲１．１〜３．３Ｗ／ｍ^２）に対する２０１１年の全人為起源放射強制力の評価に基づいている。
７　この分類のシナリオの大部分は４８０ｐｐｍＣＯ_２換算濃度の分類境界をオーバーシュートしている。
８　この分類のシナリオについては、ＣＭＩＰ５実行またはＭＡＧＩＣＣ実現＜realization＞でそれぞれの気温レベル未満に留まったものは一つもない。それでも「可能性が低い」を割当ているのは現在の気候モデルには反映されていないかもしれない不確実性を反映するためである。
９　５８０ｐｐｍ〜６５０ｐｐｍＣＯ_２換 算の分類のシナリオはオーバーシュート・シナリオとその分類の上端の濃度レベルを越えないシナリオ（例えばＲＣＰ４．５）の両方を含んでいる。後者のタイプのシナリオは一般的に２℃気温レベル未満に留まる可能性がどちらかと言えば低い評価確率を持つが、前者のほとんどはそのレベル未満に留まる可能性が低い確率を持つと評価される。
１０　これらのシナリオにおいては、２０５０年のＣＯ_２換算排出量は２０１０年の排出量より７０〜９５％少なく、２１００年では２０１０年より１１０〜１２０％少ない。

２１００年に約４５０ｐｐｍＣＯ_２換算に到達する緩和シナリオ（工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に留まる可能性が高いに一致する）は、２１００年に約５００ｐｐｍＣＯ_２換算〜約５５０ｐｐｍＣＯ_２換算に達する多くのシナリオ（表SPM.1）のように、典型的には大気中濃度の一時的なオーバーシュート（注１７）を含む。オーバーシュートのレベルによるが、オーバーシュート・シナリオは典型的には、今世紀後半における二酸化炭素貯留を装備したバイオエネルギー（ＢＥＣＣＳ）の利用可能性と広範囲な展開および植林に依存している。これらとその他の二酸化炭素除去（ＣＤＲ）技術と方法の利用可能性と規模は不確実であり、ＣＤＲ技術は、程度の差があっても、課題とリスクに関連している（注１８）。ＣＤＲはオーバーシュートのない多くのシナリオにおいても緩和がより高価な部門からの残存排出量を相殺するために有効である。 {3.4, Box 3.3}

非ＣＯ_２因子＜non-CO₂ agents＞の排出量削減は緩和戦略の一つの重要な要素であり得る。長期の温暖化は主にＣＯ_２排出量によって駆動されるが、全ての現在の温室効果ガス排出量と他の強制力因子は次の数十年にわたる気候変動の速さと強さに影響を与える。非ＣＯ_２強制因子の排出量はしばしば「ＣＯ_２換算排出量」と表現されるが、これらの排出量を計算するための測定基準の選択、および様々な気候強制因子の除去の強さとタイミングがどうなるのか＜implications＞は、適用＜application＞、政策の状況に依存し、また価値判断を含む。 {3.4, Box 3.2}

追加的な緩和が２０３０年に遅延すれば、２１世紀にわたって工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に抑制することに関する課題を相当増加させるだろう。そうなれば、２０３０〜２０５０年における相当高い排出量削減率が必要となるだろう；この期間にわたる低炭素エネルギーの極めて急速なスケールアップ；長期間のＣＤＲへのより大きな依存；より大きな過渡的および長期的な経済的影響。カンクン・プレッジ＜the Cancun Pledges＞に基づく２０２０年の推定世界排出量レベルは、工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に抑制する可能性が少なくともどちらも同程度である費用効果のある緩和経路とは一致しないが、このゴールに合致する選択肢を排除するものではない（高い確信度）（図SPM.12、表SPM.2（訳注：表SPM.1の誤記かもしれません））。 {3.4}

図SPM.12：「ＣＯ_２排出削減率に対する異なった２０３０年の温室効果ガス排出量のレベル」と「２１世紀を通して工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に留める可能性が少なくともどちらも同程度である緩和シナリオ（２１００年において４３０ｐｐｍＣＯ_２換算〜５３０ｐｐｍＣＯ_２換算の温室効果ガス濃度）における低炭素エネルギーのアップスケール」の関係＜implications＞。シナリオは２０３０年までの異なった排出量レベ ルによりグループ化されている（緑の異なった影で着色されている）。左図は、２０３０年のレベルに導く温室効果ガス排出量（ＧｔＣＯ_２換算／年）の経路を示す。黒丸とウィスカーは図SPM.2で報告した２０１０年の過去の温室効果ガス排出量とそれに関連する不確実性を示す。黒い棒はカンクン・プレッジで示された温室効果ガス排出量の不確実性の推定範囲を示す。中図は２０３０〜２０５０年の年平均ＣＯ_２排出削減率を示す。明示された２０３０年の暫定目標と、第５次報告書第３作業部会のシナリオ・データベースのシナリオの範囲と、の最近のモデル間比較からのシナリオについて中央値と四分位数範囲を比較している。過去の排出量の変化率（持続した２０年間および２０００〜２０１０年の年平均ＣＯ_２排出量変化）も示されている。右図の矢印は、異なった２０３０年の温室効果ガス排出量レベルに従ったゼロおよび低炭素エネルギー供給のアップスケールの大きさを示す。ゼロおよび低炭素エネルギー供給には、再生可能エネルギー、原子力エネルギー、および二酸化炭素貯留（ＣＣＳ)を有する化石エネルギー、またはＣＣＳを有するバイオエネルギー（ＢＥＣＣＳ）が含まれる。［注：基礎をなすモデルの完全な限定されない緩和技術ポートフォリオ（デフォルトの技術の仮定＜default technology assumption＞）を適用するシナリオだけを示す。大きな正味の負の世界排出量を有するシナリオ（＞２０ＧｔＣＯ_２換算／年）、外因性の炭素価格を仮定するシナリオ、および２０１０年の排出が過去の範囲を大きく外れるシナリオは排除されている。］ {Figure 3.4}

緩 和の経済的費用総計の評価は方法論と仮定によって広範囲に変化するが、緩和の厳しさと共に増加する。世界中の全ての国が直ちに緩和を開始するシナリオ、一つの世界炭素価格が存在するシナリオ、および鍵となる全ての技術が利用可能であるシナリオがマクロ経済緩和費用を評価するための費用効果のあるベンチマークとして使用されてきた（図SPM.13）。これらの仮定に基づくと、２１世紀を通して工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に抑制する可能性の高い緩和シナリオは、今世紀にわたってどこでも３００％〜９００％以上成長するベースライン・シナリオに対して、２０３０年に１％〜４％（中央値１．７％）および２０５０年に２％〜６％（中央値３．４％）、ならびに２１００年に３％〜１１％（中央値４．８％）の世界消費の損失（気候変動の減少による便益も緩和の相乗便益も不都合な副作用も含まない）を引き起こす（図SPM.13）。これらの数字は今世紀にわたって、１．６％〜３％／年であるベースラインの年間消費成長率に対して、０．０４〜０．１４（中央値０．０６）パーセント・ポイントの年間消費成長率の減少に対応する（高い確信度）。{3.4}

図SPM.13： ２１００年の異なった大気中濃度レベルでの費用効果のあるシナリオにおける世界の緩和費用。費用効果があるシナリオは、全ての国での即時の緩和と一つの世界炭素価格を仮定し、モデルのデフォルトの技術の仮定に対して追加的な技術的限定を課さない。消費の損失は気候政策を持たないベースラインの成長に対して示している。上部の表は１．６％〜３％／年のベースラインの消費成長率に対する年間消費成長率の減少のパーセント・ポイントを示す（例えば、緩和による減少が０．０６パーセント・ポイントであり、ベースラインの成長率が２．０％／年であれば、緩和がある場合の成長率は１．９４％／年になる）。この表に示された費用の推定値は、緩和による気候変動を減少させた便益または相乗便益および不都合な副作用は考慮していない。これらの費用範囲の上端の推定値は、目標に合わせるために長期にわたって必要とされる大きな排出量削減を達成するための比較的かたくななモデルおよび／または費用を上昇させるであろうマーケットの欠陥に関する仮定を含むモデルによる。 {Figure 3.3}

（バ イオエネルギー、ＣＣＳとそれらを組み合わせたＢＥＣＣＳ、原子力、風力／太陽光のような）緩和技術が存在しないまたは限定された利用可能性の場合、緩和費用は考慮されている技術によってはかなり増加することもある。追加的な緩和が遅れると、中期〜長期の緩和費用が増大する。追加的な緩和が著しく遅延すれば、多くのモデルは２１世紀にわたって工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に抑制する可能性を高くできないだろう。バイオエネルギー、ＣＣＳ、およびそれらの組み合わせ（ＢＥＣＣＳ）が限定されているとすれば、多くのモデルは２℃未満の温暖化に抑制する可能性を高くできないだろう（高い確信度）（表SPM.2）。

２１００年までに約４５０または５００ｐｐｍＣＯ_２換 算に達する緩和シナリオは、人間の健康、生態系の影響、および資源の十分な量＜sufficiency＞のかなり大きい＜significant＞相乗便益、ならびにエネルギーシステムの回復力と共に、大気の品質とエネルギー安全保障を達成するための費用を削減することを示している 。 {4.4.2.2}

緩和政策は化石燃料資産の価値を減じ、化石燃料の輸出者の収入を減じることもあり得るが、地域と燃料の間の相違＜differences between regions and fuels＞は存在する高い確信度）。ほとんどの緩和シナリオは主要な輸出者の石炭石油貿易からの収入減少と関係している（高い確信度）。ＣＣＳが利用可能であれば化石燃料資産の価値に対する緩和の副作用を減少させるであろう（中程度の確信度）。 {4.4.2.2}

表SPM.2：費用効果のあるシナリオ（２）に対して特定の技術の利用の限定または追加的な緩和の遅延（１）による世界の緩和費用の増加。費用の増加は中程度の評価およびシナリオの１６〜８４パーセンタイルの範囲（かっこ内）（３）を示す。加えて、各シナリオセットのサンプルサイズを着色された記号で示す。記号の色は、系統的なモデル比較において、目標濃度の到達に成功できたモデルの割合を示す。 {Table 3.2}

１　遅延緩和シナリオは２０３０年に５５ＧｔＣＯ_２換算以上の温室効果ガス排出に関するもので、緩和費用の増加は同じ長期の濃度レベルの費用効果のあるシナリオに対して。
２　費用効果のあるシナリオは、全ての国での即時の緩和と一つの世界炭素価格を仮定し、モデルのデフォルトの技術の仮定に対して追加的な技術的限定を課さない。
３　範囲は、シナリオセットの１６〜８４パーセンタイルの範囲に含まれる中心的なシナリオによって決めた。２１００年までの対象期間のあるシナリオのみが含まれている。２１００年の５３０ｐｐｍＣＯ_２換算以上の濃度に対する費用範囲に含まれる一部のモデルは、技術が限定された利用および／または遅延した追加的緩和の仮定における２１００年の５３０ｐｐｍＣＯ_２換算以下の濃度レベルに関連したシナリオは生成できなかった。
４　ＣＣＳなし：ＣＣＳはこれらのシナリオには含まれていない。原子力段階的廃止＜phase out＞：建設中のものを除き原子力発電所の追加はなく、既存の原子力発電所の運転は寿命まで。限定された太陽光／風力：これらのシナリオの全ての年において太陽光と風力からの発電が世界の発電の最大で２０％。限定されたバイオエネルギー：世界の現代的バイオエネルギー供給は最大で１００ＥＪ／年（熱、電力、組み合わせ、および産業で使用された現代的バイオエネルギーは２００８年で１８ＥＪ／年であった）。
５　２０１５〜２１００年について、年５％で割引された＜discounted at 5% per year＞、（一般均衡モデルのシナリオにおける）ベースライン消費のパーセントによる消費の損失＜consumption losses＞と(部分均衡モデルのシナリオにおける)ベースラインＧＤＰのパーセントによる削減費用＜abatement costs＞の正味の現在価値＜net present value＞のパーセント増加。

太陽放射管理（ＳＲＭ）は、気候システムに吸収される太陽エネルギーの量を減少させようとする大規模な方法を含む。ＳＲＭは試みられておらず、いかなる緩和シナリオにも含まれていない。これが実行された場合は、ＳＲＭは、おびただしい不確実性、副作用、リスク、短所を伴うであろうし、特有なガバナンス＜particular governance＞と倫理的なもの＜implications＞を持っている。ＳＲＭは海洋酸性化を減少させることはできない。これが終了した時、地上気温は非常に急激に上昇し、急激な変化の速さに敏感な生態系に影響を与えるであろうことに高い確信度がある。 {Box 3.3}

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（注１５）比較用：２０１１年のＣＯ_２換算濃度は４３０ｐｐｍと推定されている（３４０ｐｐｍ〜５２０ｐｐｍの不確実性の範囲）。
（注１６）この範囲は、第４次報告書における同様な濃度に対して提示された範囲（ＣＯ_２だけについて２０００年より５０％〜８５％低い）とは相違する。この相違の理由には、この報告書では第４次報告書より相当多い数のシナリオを評価していることと、全ての温室効果ガスを考慮していることが含まれる。さらに、新しいシナリオの大部分は正味の負の排出技術＜net negative emissions technologies＞を含んでいる（ＣＤＲ、ＣＣＳに関する記載参照＜see below＞）。他の要素としては、安定化したレベルの代わりに２１００年の濃度を使用したこと、２０００年から２０１０年に参照年をシフトさせたことを含む。
（注１７）濃度「オーバーシュート」シナリオにおいて、濃度は今世紀中にピークをむかえその後減少する。
（注１８）ＣＤＲ法は、世界規模における可能性に生物地球化学的および技術的限界がある。どれだけのＣＯ_２排出量が世紀の時間スケールでＣＤＲによって部分的に相殺できるのかを定量化する知識が不十分である。ＣＤＲ法は地球規模で副作用と長期の結果を有するかもしれない。

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４． 適応と緩和

４．１ 適応と緩和の応答のための一般的な有効な要因と制約

社会経済的システムの多くの面における慣性が適応と緩和の選択肢を制約する（高い合意、中程度の証拠）。環境的に適切なインフラと技術に関するイノベーションと投資は温室効果ガス排出量を減少させることができ、気候変動回復力を増強する（非常に高い確信度）。 {4.1}

気候変動への脆弱性、温室効果ガス排出量、および適応と緩和の能力は、生計、ライフスタイル、行動、および文化によって強く影響を受ける（中程度の合意）。また、気候政策の社会的容認性および／または有効性は、やる気を起こさせる程度またはライフスタイルもしくは行動における地域的に適合した変化に依存する程度によって影響を受ける。 {4.1}

多くの地域と部門にとって、緩和と適応への能力の強化は、気候変動のリスクを管理するために絶対必要な基礎部分である（高い確信度）。ガバナンスにおける調整と協力だけでなく制度の改善も、緩和、適応、および災害リスクの減少に関連する地域的な制約を克服するのを助けることができる（非常に高い確信度）。 {4.1}

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４．２ 適応応答の選択肢

適応の経験は、公的および私的部門において、ならびにコミュニティー内で、地域にわたって蓄積されつつある。社会的（地方および現地を含む）、制度的、および生態系ベースの方策の価値ならびに適応への制約の程度がますます認識されてきている。適応はいくつかの計画作成プロセスに取り込まれてきているが、応答の実施はより制限されている（高い確信度）。 {1.7, 4.2, 4.4.2.1}

適応の必要性と関連する課題は気候変動と共に増大すると予想される（非常に高い確信度）。適応の選択肢は全ての部門と地域に存在するが、脆弱性軽減の状況、災害リスク管理、または率先した緩和計画作成しだいの多様な可能性とアプローチがある（表SPM.3）。効果的な戦略および活動は、より広範囲な戦略的目標と開発計画内の相乗便益と機会＜opportunities＞の可能性を考慮する。 {4.2}

表SPM.3：適応を通した気候変動のリスク管理のアプローチ。これらのアプローチは別個というよりもオーバーラップしていると考えられるべきであり、しばしば同時に推し進められる。例は特別な順序で提示されているのではなく、一つの分類よりも多くに関連していることもあり得る。 {Table 4.2}

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４．３ 緩和のための応答の選択肢

排出量削減において、個々の技術や部門に焦点を合わせるよりも、よく計画された体系的で部門横断的な緩和戦略の方が、一つの部門の努力が他の部門における緩和の必要性に影響を与え、より費用効果がよい（中程度の確信度）。緩和策は相乗便益または不都合な副作用の可能性を生み出す他の社会的目標と交差する＜intersect＞。これらの交差は、良く管理されれば、気候活動に取りかかるための基礎を固める。 {4.3}

ベースライン・シナリオと、温室効果ガス濃度を低レベル（約４５０ｐｐｍＣＯ_２換算、工業化前のレベルに対して２℃未満の温暖化に抑制する可能性が高い）に抑制する緩和シナリオの排出量の範囲を部門別とガス種別で図SPM.14に示す。このような緩和のゴールを達成するための主要な方策には、不名誉な開発＜compromising development＞をせずにベースライン・シナリオに対してエネルギー需要を減少させるため、脱炭素化（例えば、炭素集約度＜carbon intensity＞を減少させる）発電も、効率向上や行動変化も含まれる（確実な証拠、高い合意）。２１００年までに４５０ｐｐｍＣＯ_２換算濃度に到達するシナリオにおいては、エネルギー供給部門からの世界のＣＯ_２排出量は次の１０年にわたって下降すると予測されており、２０４０〜２０７０年に２０１０年のレベルより９０％またはそれ以上削減するという特徴がある。低濃度安定化シナリオ（約４５０〜５００ｐｐｍＣＯ_２換算、少なくとも工業化前のレベルに対して２℃の温暖化に抑制する可能性がどちらも同程度）の大多数においては、低炭素電力供給（再生可能エネルギー（ＲＥ）、原子力、およびＢＥＣＣＳを含むＣＣＳからなる）のシェアは２０５０年までに現在のシェアから約３０％〜８０％以上増加し、ＣＣＳなしの化石燃料発電は２１００年までにほとんど完全に廃止される。

エネルギー需要における近い将来の削減は、費用効果のある緩和シナリオの重要な要素であり、エネルギー供給部門における炭素集約度の削減に更なる柔軟性＜flexibility＞を与え、関連する供給側のリスクに対してヘッジし、炭素集約的＜carbon-intensive＞インフラへの固定＜lock-in＞を回避し、さらに数々の重要な相互便益に関連する。林業における最も費用効果のある緩和の選択肢は、地域による相対的な重要性に大きな相違はあるが、植林、持続可能な森林管理、および森林伐採の減少である；農業では、農耕地管理、放牧地管理、および有機質土壌の回復である（中程度の証拠、高い合意）。 {4.3, Figures 4.1, 4.2, Table 4.3}

図SPM.14：ベースライン（淡い色の棒）と、２１００年に４５０（４３０〜４８０）ｐｐｍＣＯ_２換算濃度（工業化前のレベルに対して２℃未満である可能性が高い）に達する緩和シナリオ（濃い色の棒）における各部門によるＣＯ_２排出量と全部門の全非ＣＯ_２温室効果ガス（京都ガス）。最終使用部門における緩和が上流エネルギー供給部門における間接的な排出量削減にもつながる。それゆえ最終使用部門の直接的な排出量には例えば電力需要の減少による供給側の排出削減の潜在力は含まない。グラフの下の数字はその範囲に含まれているシナリオの数を示す（上段：ベースラ インシナリオ；下段：緩和シナリオ）、シナリオの数は部門で異なり、モデルの異なった部門解像度＜sectoral resolution＞と対象期間により期間も異なる。緩和シナリオの排出量の範囲は緩和の選択肢の完全なポートフォリオを含む；多くのモデルはＣＣＳなしでは２１００年までに４５０ｐｐｍＣＯ_２換算濃度に達することはできない。電力部門における負の排出量はＢＥＣＣＳの利用による。「正味の」植林は植林や森林再生だけでなく森林伐採活動を考慮している（訳注：正味の植林＝植林等−伐採等）。 {4.3, Figure 4.1}

行動、ライフスタイル、および文化は、特に技術的構造的変化が補足する場合、いくつかの部門における高い緩和の可能性と共に、エネルギー使用とそれに関連する排出量にかなりの影響を及ぼす（中程度の証拠、中程度の合意）。排出量は、消費パターン、エネルギー節約策の採用、食習慣の変更、および食品廃棄物の削減における変化を通して、かなり低下させることができる。 {4.1, 4.3}

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４．４ 適応と緩和、技術、および資金供給のための政策アプローチ

効果的な緩和にとって国際協力が決定的に重要であるが緩和が地方の相乗便益をもたらすこともできる。適応は主に地方から国の段階の結果に焦点を合わせるが、その有効性は国際協力を含むガバナンスの段階にわたる協力を通して強化することができる。 {3.1, 4.4.1}

・　国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）は、気候変動を扱うことに焦点を合わせたマルチラテラルな場＜forum＞であり、ほとんど全世界が参加している。ガバナンスの異なったレベルで組織された他の制度は国際的な気候変動の協力を多様にした。 {4.4.1}
・　京都議定書は、特に、参加、実行、柔軟なメカニズム、および環境的有効性に関して、ＵＮＦＣＣＣの究極の目的の達成に向けたレッスン＜lessons＞を提供する（中程度の証拠、低い合意）。 {4.4.1}
・　地域、国、および地方の気候政策の間の政策のつながり方で緩和の便益が変わる（中程度の証拠、中程度の合意）。潜在的な利点には、より低い緩和費用、排出リーケージ＜emission leakage＞の減少、および市場流動性の増加が含まれる。 {4.4.1}
・　対応の計画作成と実行を支える国際協力は歴史的には緩和より注目されてこなかったが、（現在は）注目されつつあり、国と地方のレベルで、適応に関する戦略、計画、および活動の創設を助けている（高い確信度）。 {4.4.1}

第４次報告書以降、適応と緩和の両方に関する国と地方の計画と戦略は、多数の目標を統合するようにデザインされた政策にますます焦点を合わせることで、相乗便益を増加させると共に不都合な副作用を減少させている（高い確信度）。 {4.4.2.1, 4.4.2.2}

・　国の政府は、活動を調整し枠組を提供し援助することを通して、適応の計画作成と実施に主要な役割を果たしている（高い合意、確実な証拠）。地方政府と私的部門は、地域的に変化する異なった機能を有しているが、コミュニティ、家族、および市民社会の適応のスケールアップにおける役割およびリスク情報の管理と資金供給における役割を与えられ、適応の進展に決定的に重要であることがますます認識されたきた（中程度の証拠、高い確信度）。 {4.4.2.1}
・　適応を計画作成と意思決定に統合することを含む、適応のガバナンスの制度的次元＜Institutional dimensions＞は、計画作成から適応の実施への移行を促進する鍵となる役割を演じる（高い合意、確実な証拠）。多数の関係者を巻き込む制度的アプローチの例には、経済的選択肢（例えば、保険、官民連携）、法律と規制（例えば、土地区画法）、および国と政府の政策と計画（例えば、経済的多様化）が含まれる。 {4.2, 4.4.2.1, 表SPM.3}
・　 原理的に、キャップ・アンド・トレード・システムと炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムは費用効果のよい方法で緩和を達成できるが、一部は政策デザインや国の状況による副作用を伴いがなら実施されてきた。キャップ・アンド・トレード・システムの短期的効果は、ゆるいキャップまたは抑制が証明されないキャップの結果として、限定されてきた（限定的証拠、中程度の合意）。いくつかの国では、明確に温室効果ガス排出量の削減を目指した税ベースの政策が、技術と他の政策と共に、温室効果ガス排出量とＧＤＰの間のつながりを弱めるのを助けた（高い確信度）。加えて、多くの国において、燃料税（必ずしも緩和の目的のためにデザインされてはいないが）が部門別の炭素税に類似する効果を上げてきた。 {4.4.2.2}
・　規制のアプローチと情報による方策＜information measures＞は広く使われ、しばしば環境的に有効である（中程度の証拠、中程度の合意）。規制のアプローチの例にはエネルギー効率基準が含まれる；情報のプログラムには消費者がより詳細な情報を得た上で判断することを助けるラベリング・プログラムが含まれる。 {4.4.2.2}
・　部門特有の緩和政策は経済全般に及ぶ政策よりも広く使用されてきた（中程度の証拠、高い合意）。 部門特有の政策は、部門特有の障壁または市場の失敗を扱うのにより適しているかもしれず、相補的なパッケージに一括されるかもしれない。理論的にはより費用効果があるが、経済全般を扱う政策は行政的および政治的障壁によってより実行しにくくなるかもしれない。緩和政策間の相互作用は相乗作用を有するかもしれず、あるいは排出量削減に関して付加する効果はないかもしれない。 {4.4.2.2}
・　 補助金の形の経済的手法は部門にわたって適用されるかもしれず、戻し減税または控除、助成金、貸し付け、および与信枠のような種々の政策デザインを含む。多くの要素によって動機付けられた、補助金を含む再生可能エネルギー（ＲＥ）政策の数と種類の増加が、最近のＲＥ技術の成長の拡大を駆動してきた。同時に、様々な部門において温室効果ガス関連活動への補助金を削減しても、社会的および経済的状況により、排出量削減を達成することができる（高い確信度）。 {4.4.2.2}

緩 和の相乗便益と不都合な副作用は、人間の健康、食料安全保障、生物多様性、地方の環境品質、エネルギー・アクセス、生計、および公平で持続可能な開発のような他の目的の達成に影響を与え得る。エネルギー最終使用の方策の相乗便益の可能性は不都合な副作用の可能性より勝っているが、これは全てのエネルギー供給と植林の方策に関して事実というわけではない。一部の緩和政策は一部のエネルギーサービスの価格を上昇させ、社会が現代的エネルギー・サービスへのアクセスをサービスが十分でない人々に拡大する能力を阻害し得るであろう（低い確信度）。エネルギー・アクセスに関するこれらの潜在的な不都合な副作用は、戻し所得税＜income tax rebates＞または他の利益移転メカニズムのような相補的政策を採用することによって回避することができる（中程度の確信度）。副作用が生じるかどうか、および副作用がどの程度生じるのかは、場合と場所に特有であり、地方の状況と実行の程度、範囲、および速さによるだろう。多くの相乗便益と不都合な副作用は十分な定量化はなされてこなかった。 {4.3, 4.4.2.2, Box 3.4}

技術政策（開発、普及、および移転）は、国際的から地方までの全ての段階にわたって他の緩和政策を補足する；多くの緩和の努力は技術の普及と移転ならびに 管理方法に決定的に依存する（高い確信度）。政策はＲ＆Ｄにおける市場の失敗を扱うために存在するが、技術の効果的な使用は地方の状況に適切な技術を採用 する能力にも依存し得る。 {4.4.3}

排出量の十分な削減は投資パターンの大きな変化を要求するであろう（高い確信度）。２１００年までに４３０〜５３０ｐｐｍＣＯ_２換算の範囲の濃度（オーバーシュートなし）に安定化させる緩和シナリオ（注１９）においては、主要な部門（輸送、工業、および建築）における低炭素電力供給とエネルギー効率に関する年間投資額は、２０３０年以前に年間数千億ドルまで上昇すると予測されている。適切な権利が付与された状況＜enabling environments＞の範囲内で、私的部門は、公的部門と一緒に、緩和と適応に資金供給を行う重要な役割を果たすことができる（中程度の証拠、高い合意）。 {4.4.4}

適応のための資金供給の資源は、先進国と開発途上国の両方で、緩和のためよりもゆっくりと利用可能になってきた。世界の適応の必要性と適応のために利用可能な資金の間にギャップが存在することを限られた証拠が示している（中程度の確信度）。世界の適応のための費用、融資＜funding＞、および投資のよりよいアセスメントが必要である。災害リスク管理と適応のための国際的資金供給の間の潜在的な相乗作用はまだ十分には実現されてきていない（高い確信度）。 {4.4.4}

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（注１９）この範囲は、２１００年までに４３０〜４８０ｐｐｍＣＯ_２換算に達するシナリオ（工業化前に対して２℃未満の温暖化の可能性が高い）と、２１００年までに４８０〜５３０ｐｐｍＣＯ_２換算に達するシナリオ（オーバーシュートなし、工業化前に対して２℃未満の温暖化の可能性がどちらかと言えば高い）を含む。

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４．５ 持続可能な開発とのトレードオフ、相乗作用、相互作用

気候変動は社会と自然のシステムへの他の脅威を悪化させ、特に貧困層に追加的な重荷を負わせる（高い確信度）。気候政策を持続可能な開発と同じ立場に置くためには、適応と緩和の両方に注意を払う必要がある（高い確信度）。 世界の緩和活動の遅延は気候変動回復力のある経路と将来の適応の選択肢を減少させるかもしれない。適応と緩和の正の相互作用を生かす有利な状況は、特に適応の限界を超えている場合は、時間と共に減少するかもしれない。気候変動への緩和と適応の努力が増加すると、相互作用、人間の健康、水、エネルギー、土地利用、および生物多様性が結びつき、相互作用の複雑さが増大することになる（中程度の証拠、高い合意）。 {3.1, 3.5, 4.5}

戦略と活動は直ちに追い求めることができ、持続可能な開発のために気候変動回復力のある経路に向けて進むだろう、同時に、生計、社会的経済的幸福、および効果的な環境管理の増進を助けることがそのような戦略の重要な要素であり得る。いくつかの場合、経済的多様化はそのような戦略の重要な要素であり得る。統合された対応の有効性は、妥当な手段、適切なガバナンス構造、および適切な制度的な能力と人間の能力によって高めることができる（中程度の確信度）。統合された対応は、エネルギー計画作成と実施；水、食料、エネルギー、および生物学的炭素隔離＜biological carbon sequestration＞の間の相互作用；ならびに都市計画に特に関連し、回復力の強化、排出量削減、およびより持続可能な開発のための有利な状況を提供する。 {3.5, 4.4, 4.5}

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訳注
（訳注１）原文はＩＰＣＣのサイトで公開されています（２０１４年１１月２日公開）。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から、この翻訳文を公開することについて許諾を受けてはいませんが、誰にでも無料で広告なしにインターネット上で公開された英文の著作物を日本語に翻訳して、誰にでも無料で広告なしにインターネット上で公開することは著作権法上問題ないものと考えます。例えば、アメリカの著作権法のようにフェアユースの規定がある場合は、フェアユースに該当すると考えます。日本ではフェアユースは検討はされているようですが、まだ日本の著作権法にフェアユースの規定はありません。しかし、この翻訳文のインターネット上の公開はＩＰＣＣのいかなる財産権もいささかも損なっておらず、著作人格権にも十分に配慮しているので、日本の著作権法においても問題ないと考えます。
　翻訳はできる限り正確に行っているつもりですが、翻訳文に誤訳およびその他の誤りがあったとしても翻訳者（井上雅夫）はいかなる責任も負いません。この翻訳文は自己責任でご利用ください。
　私（井上雅夫）は温暖化懐疑派ですが、翻訳は私見をまじえず客観的に行っていますので、温暖化脅威派の方も安心してご利用ください。ただし、訳注では私見を述べることがありますので、温暖化脅威派の方はご注意ください。
　なお、私はツイッター上では「井上雅夫（ＩＰＣＣ報告書研究家）」を名乗っています。
　ご意見や誤訳のご指摘は井上雅夫（ ）までお願いいたします。

（訳注２）「適応＜adaptation＞」とは、例えば、海面水位上昇に対して堤防を建設して地球温暖化による悪影響に対応すること。「緩和＜mitigation＞」とは、ＣＯ_２を削減して地球温暖化を和らげること。もちろん、これらはＣＯ_２温暖化説という仮説を前提にしたものです。私（翻訳者）はＣＯ_２温暖化説を全く信用していませんが、ＩＰＣＣ報告書の英文を私見をまじえず忠実に日本語に翻訳しています。

（訳注３）「海洋の温暖化は、気候システムに蓄積されたエネルギーの増加において優位を占めており、１９７１〜２０１０年に蓄積されたエネルギーの９０％以上を占め（高い確信度）、大気中に蓄積されたエネルギーは約１％に過ぎない」と記載されています。蓄積された熱は、海洋：９０％以上、大気：約１％なので、約９％未満が行方不明の熱＜the missing heat＞ということになります（ＮＡＳＡ発表「地球の深海は温暖化していない」参照））。

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（訳注４）ＩＰＣＣ第５次報告書の全体構成

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル、国連の組織）は、これまで第１次報告書（１９９０年）、第２次報告書（１９９５年）、第３次報告書（２００１年）、第４次報告書（２００７年）を発表してきました。今回の報告書は第５次報告書（２０１３〜２０１４年）です。ここで翻訳したのは、ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約（英文で４０頁）ですが、第５次報告書全体は次に示すように極めて膨大な報告書群（要約７種類、報告書４種類）です。頁数は全て英文の頁数です。

ＩＰＣＣ第５次報告書　合計５６４５頁

統合報告書　合計１３９頁
　　政策決定者向け要約（これの日本語訳がこの井上訳、文科省、経産省、気象庁、環境省訳）、報告書
第１作業部会報告書（自然科学的根拠）　合計１５５２頁
　　政策決定者向け要約（井上訳、気象庁訳）、技術要約（気象庁訳）、報告書（第１章〜第１２章）
第２作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）　合計１８４６頁
　　政策決定者向け要約（環境省訳）、技術要約、報告書（第１章〜第３０章）
第３作業部会報告書（気候変動の緩和）　合計２１０８頁
　　政策決定者向け要約（経産省訳）、技術要約、報告書（第１章〜第１６章）

以上の報告書は全てＩＰＣＣのサイトで 入手できます。第１〜３作業部会の報告書については、それぞれの表紙の写真をクリックすると入手できます。ＩＰＣＣの報告書の原本は英文ですが、政策決定者向け要約については、国連の公用語であるアラビア語、中国語、フランス語、ロシア語、スペイン語についてＩＰＣＣが翻訳文を作成します。

日本語は国連の公用語ではないのでＩＰＣＣは日本語訳を作成しませんが、日本の気象庁、環境省、経産省、文科省が政策決定者向け要約と技術要約の日本語訳を作成して各省庁のサイトで公表します。現在公表されている日本語訳は第１作業部会（気象庁訳）、第２作業部会（環境省訳）の政策決定者向け要約だけです。ちなみに、私の翻訳（井上訳）は統合報告書（この頁）と第１作業部会報告書の政策決定者向け要約です。

現時点（２０１５年２月１５日）では、統合報告書の政策決定者向け要約の環境省訳は公表されていません。これは、第３部会報告書（２０１４年４月１３日公表）の要約の経産省訳がいまだに公表されていないからと推測します。表SPM.2の「原子力段階的廃止」が第３作業部会の表SPM.2にも記載されているので、これが経産省の政策と整合しないため、経産省は第３作業部会の要約の経産省訳の公表を見合わせているのではないかと推測します。したがって、当分は、最も多くの人に読まれる統合報告書の政策決定者向け要約の日本語訳はこの井上訳だけですので、是非ご利用ください。（２０１５．０２．１５追記）

今日（２０１５年４月１９日）、環境省のサイトをアクセスしたら、ＩＰＣＣ第5次報告書 統合報告書の「政策決定者向け要約」文科省、経産省、気象庁、環境省による確定訳（2015年3月31日公表）がひっそりと公開されていました。環境省の新着情報一覧には何も掲載されず、環境省のツイッターアカウントのツイートもなく、ひっそりとです。また、気象庁のサイトをアクセスすると、３月３１日付けで上記の統合報告書 政策決定者向け要約の日本語訳と共に、第１作業部会報告書 技術要約（気象庁訳）がこれもひっそりと公開されていました。気象庁の新着情報一覧には技術要約に対してのみ単にリンクが張られているだけで、気象庁のツイッターアカウントのツイートもありません。昨年春に公開された第３作業部会報告書 政策決定者向け要約の日本語訳（経産省翻訳担当）はまだ公開されていません（注１）。地球温暖化に関連する各省庁のＩＰＣＣ第５次報告書への対応は何故か寒冷化しているようですね（笑）。（２０１５．０４．１９追記）

（注１）１年たっても日本語訳が公開されないのは、統合報告書 政策決定者向け要約27頁（ポインタを下に移動させ頁入力欄に「33」を入力）の表SPM.1の「原子力フェーズアウト」（井上訳では「原子力段階的廃止」）が、経産省にとって都合が悪いからかもしれませんね。「原子力フェーズアウト」では経産省にとって地球温暖化は何のメリットもなく、逆に「原子力フェーズアウト」でのＣＯ_２の大幅な削減は日本経済に大きなマイナスになるだけですから。そこで、経産省の皆さん、以下の（訳注５） （訳注６） （訳注７）を是非お読みください！　きっと道が開けますよ。

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（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？

この要約（ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約）の「１．２ 気候変動の原因」には次のように記載されています。

人 為起源温室効果ガス排出量は、工業化前の時代以来、主に経済成長と人口の増加にともない増加し、過去と比較して現在が最も多い。これが、少なくとも過去８０万年間で前例のない二酸化炭素、メタン、および一酸化二窒素の大気中濃度をもたらした。その影響は、その他の人為的駆動要素の影響と共に、気候システムを通して検出されてきており、２０世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。

要するに、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因であるというＩＰＣＣの知見です。

以下の図Ｙ５．１の左図（Ａ）はこの要約の図SPM.1(a)の世界平均地上気温偏差のグラフです。このグラフでは３つの気温のデータセットが色別で重ねて描かれています。右図（Ｂ）はＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会第２章（１８０頁）のボックス2.2図1(a)の世界平均地上気温偏差のグラフです。図（Ａ）は３つのデータセット、図（Ｂ）は１つのデータセットで、縦軸の気温偏差の基準となる温度も異なっていますが、どちらも世界平均地上気温偏差で基本的に同じグラフです。なお、図（Ａ）の黒（他のデータセットと一致する部分は他の色が重ねて描かれているので黒は見えない）が図（Ｂ）のオレンジ色と同じデータセット（HadCRUT4）です。

図Ｙ５．１（Ｂ）には３本の直線が描かれていますが、これらは １９０１〜２０１２年、１９０１〜１９５０年、１９５１〜２０１２年の気温データについて最小二乗法という科学的手法を用いて引かれた直線です。長い直線（１９０１〜２０１２年）は２０世紀初頭以降の温暖化の傾向を示し、左の直線（１９０１〜１９５０年）は２０世紀前半の温暖化の傾向を示し、右の直線（１９５１〜２０１２年）は２０世紀半ば以降の温暖化の傾向を示しています。

上記のＩＰＣＣの知見は、図Ｙ５．１（Ｂ）の右の直線（１９５１〜２０１２年）で示される２０世紀半ば以降の温暖化について、その支配的な原因は人為起源温室効果ガスであるというものです。ところが、この直線の傾きと２０世紀前半の温暖化の傾向を示す左の直線の傾きはほとんど同じように見えます。

実際、図Ｙ５．１（Ｂ） をパワーポイント（プレゼンテーション用ソフト）に貼り付け、右の直線をなぞった直線を作成し、その直線をカーソルキーを使って平行移動させると左の直線に完全に重なります（誤差は直線の太さより遙かに小さい）。つまり、２０世紀半ば以降（１９５１〜２０１２年）の温暖化と２０世紀前半 （１９０１〜１９５０年）の温暖化は、気温上昇率が全く同じなのです。

ＩＰＣＣの知見によれば、２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因が人為起源温室効果ガスなのですから、同じ気温上昇率の２０世紀前半の温暖化の支配的な原因も、やはり人為起源温室効果ガスではないでしょうか。ところがＩＰＣＣ第５次報告書には２０世紀前半（１９０１〜１９５０年）の温暖化の原因については何も記載されていないのです。

以下の図Ｙ５．２は、この要約の図SPM.1(a)（上記図Ｙ５．１（Ａ）と同じ）の世界平均地上気温偏差のグラフに、同図(c)の世界平均温室効果ガス濃度（ＣＯ_２、ＣＨ_４、Ｎ_２Ｏ）のうち、温暖化に最も寄与が大きいとされるＣＯ_２濃度（緑）を重ねた図です。緑色の線は大気中のＣＯ_２濃度を測定したデータ、緑色の点は氷床コアに含まれている昔の空気を測定したデータに基づいています。

 

図Ｙ５．２の２０世紀半ば以降（１９５１〜２０１２年）を見ると、気温が急上昇すると共にＣＯ_２濃度も急上昇しています。この図からＣＯ_２が気温上昇の原因であるという因果関係を導き出すことはできませんが、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係があることはわかります。図Ｙ５．２の２０世紀半ば以降は、上記のＩＰＣＣの知見を支持する一つの証拠といえるかもしれません。

でも、あれ？　どうしたことでしょう！　図Ｙ５．２の２０世紀前半（１９０１〜１９５０年）を見ると、気温は急上昇なのに、ＣＯ_２濃度の上昇はなだらかではありませんか！

図Ｙ５．２をパワーポイントに貼り付け、ＣＯ_２濃度のグラフと目盛の位置をパワーポイントのガイドを使って計測し（したがって計測誤差はありますが）１０年当たりのＣＯ_２濃度の上昇率を計算すると、２０世紀前半（１９０１〜１９５０年）のＣＯ_２濃度上昇率は＋３．２ｐｐｍ／１０年、２０世紀半ば以降（１９５１〜２０１２年）のＣＯ_２濃度上昇率は＋１４．６ｐｐｍ／１０年です。このように、２０世紀前半のＣＯ_２濃度の上昇率は２０世紀半ば以降のＣＯ_２濃度の上昇率より遙かに小さいのです。それなのに、２０世紀前半と２０世紀半ば以降の気温上昇率は前述のように同じなのです。

図Ｙ５．２の２０世紀半ば以降だけを見るのではなく、２０世紀前半も合わせて見れば、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係も因果関係もないことは明らかです。２０世紀半ば以降について気温とＣＯ_２濃度に相関関係があるように見えるのは、単なる偶然によるとしか考えられません。そうすると、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因であるというＩＰＣＣの知見は誤りである可能性が極めて高いと言えるのではないでしょうか。

もし、ＩＰＣＣやＩＰＣＣを支持する科学者が上記のＩＰＣＣの知見は正しいと主張したいのであれば、（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か、（２）２０ 世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか、の両方を説得力のある証拠を用いて説明する必要があります。それができないのであれば、 ＩＰＣＣもＩＰＣＣを支持する科学者も上記のＩＰＣＣの知見は誤りであったと認めるべきでしょう。

図Ｙ５．１（Ｂ）は第１作業部会報告書第２章に掲載されている図なので、ＩＰＣＣは、２０世紀前半と２０世紀半ば以降の気温上昇率が同じであることを知っていたことになります。また、図Ｙ５．２はこの要約の図SPM.1(a)に(c)のＣＯ_２濃度を重ね合わせたものなので、ＩＰＣＣは、２０世紀前半も合わせて見れば、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係も因果関係もないことも知っていたはずです。

ＩＰＣＣは、それらを知った上で、温室効果ガス温暖化説に都合の良い２０世紀半ば以降の温暖化だけを取り上げ都合の悪い２０世紀前半の温暖化は知らんぷりして、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因であるという虚偽の知見を発表したことになります。このような都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりするというＩＰＣＣの手法は科学的手法といえるのでしょうか？

  ご意見等は井上雅夫（ または ツイッター）までお願いいたします。ＩＰＣＣの知見は正しいと主張される科学者の方から、 以下の質問（１）〜（３）についてご教授いただければ幸いです。
　（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か
　（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか
　（３）都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりするのは科学的手法かどうか

上記の質問（１）〜（３）のうち質問（１）を江守正多様に質問することができました。是非「（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」をお読みください。（２０１５．０２．０５追記）

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追記１【首相官邸に意見送信】
２０１４年１２月２２日、首相官邸に以下の意見を送信し、環境省、経産省、文科省、気象庁の研究機関の地球温暖化分野の科学者から上記の質問（１）〜（３）の回答を得ていただき、税金の無駄遣いを防いでいただくようお願いしました。

地球温暖化研究の税金の無駄遣いについて

　私は地球温暖化に興味があり、「ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」を翻訳しました（環境省訳は現時点では未公表のようです）。http://bit.ly/1t6WxKT
　その訳注として「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」を作成しました。http://bit.ly/1y3jT7f
　（訳注５）をお読みいただければ、温暖化について知識がない人でも、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の最も有力な（支配的な）原因であるというＩＰＣＣの知見は誤りである可能性が極めて高いことをご理解いただけると思います。
　 （訳注５）の最後で、ＩＰＣＣの知見は正しいと主張する科学者に対して（１）〜（３）の質問をしていますが、誰も答えてくれません。環境省、経産省、文科省、気象庁の研究機関の地球温暖化分野の科学者から質問（１）〜（３）の回答を得ていただければと思います。地球温暖化分野の科学者が質問（１）〜（３）に答えられなければ、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の最も有力な（支配的な）原因であるというＩＰＣＣの知見は虚偽であることが確定します。
　 質問（１）〜（３）に誠実に答えることなしに行われる地球温暖化研究は全て税金の無駄遣いであることは明らかです。環境省、経産省、文科省、気象庁の研究機関の地球温暖化分野の科学者から質問（１）〜（３）の回答を得ていただき、税金の無駄遣いを防いでいただきますようお願いいたします。

追記２【日本学術会議と日本気象学会に意見送信】
２０１４年１２月２４日、日本学術会議と日本気象学会に以下の意見を送信し、上記の質問（１）〜（３）に知らんぷりして地球温暖化研究を続行するのは研究倫理に反すると考えられるので、地球温暖化分野の科学者から質問（１）〜（３）の回答を得て公表していただくようお願いしました。

地球温暖化分野の科学者の研究倫理について

　私は地球温暖化に興味があり、「ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」を翻訳しました。http://bit.ly/1t6WxKT
　その訳注として「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」を作成しました。http://bit.ly/1y3jT7f
　（訳注５）を読めば、科学者でなくても、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の最も有力な（支配的な）原因であるというＩＰＣＣの知見は誤りである可能性が極めて高いことが理解できます。
　 （訳注５）の最後で、ＩＰＣＣの知見は正しいと主張する科学者に対して（１）〜（３）の質問をしていますが、誰も答えてくれません。これらに地球温暖化分野の科学者が答えられなければ、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の最も有力な（支配的な）原因であるというＩＰＣＣの知見は虚偽であることが確定すると考えます。
　質問（１）〜（３）に知らんぷりして地球温暖化研究を続行するのは研究倫理に反すると考えられますので、地球温暖化分野の科学者から質問（１）〜（３）の回答を得て公表していただきますようお願いいたします。

追記３【日経新聞に問い合わせ】
今日（２０１５年１月１９日）の日経新聞朝刊には、滝順一編集委員の署名記事『温暖化めぐる２つの裂け目、「可能性の窓」開く対策を』が掲載され、『当面はできる限り削減努力を続けて「未来の可能性の窓を開けておく」と国立環境研究所の江守正多・気候変動リスク評価研究室長は話す。』と記載されています。そこで、日経新聞に対して次の問い合わせを行い、上記の質問（１）〜（３）を江守正多氏に取材していただき記事を書いていただくようお願いしました。

滝順一編集委員の「温暖化めぐる２つの裂け目」（１／１９朝刊）について

私はＩＰＣＣ第５次報告書政策決定者向け要約を翻訳し、その訳注として「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」を作成しました。http://bit.ly/1y3jT7f
（訳 注５）をお読みいただければ、人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の最も有力な（支配的な）原因であるとのＩＰＣＣの知見は誤りである可能性が極めて高いことをご理解いただけると思います。（訳注５）の最後の質問（１）〜（３）を江守正多氏に取材していただき、記事を書いていただければと思います。

１月２０日に江守正多氏ご自身がこの記事に関して“日経新聞論説「温暖化めぐる2つの裂け目　『可能性の窓』開く対策を」を受けて”を書いておられます。江守正多氏には、滝順一編集委員の取材に対して、上記の質問（１）〜（３）に正直にお答えいただければと思います。もし上記のＩＰＣＣの知見が虚偽であれば、年間３兆円の地球温暖化対策予算は虚偽に基づく税金の無駄遣いとなるのですから（朝野賢司、杉山大志「３兆円の地球温暖化対策予算の費用対効果を問う」参照）。世界的にも巨額の地球温暖化対策費が使われているはずなので、もし上記のＩＰＣＣの知見が虚偽であれば、滝順一編集委員は世界的な大スクープをものにできます。もちろん、他紙（他誌）に先を越されなければですが…。（２０１５．０１．２１この段落追加）

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（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問

　　　【江守様の「温暖化はウソだと思っている方へ」の問題点】へ

２０１５年１月２９日に環境省主催のシンポジュウム「気候変動の科学とわたしたちの未来〜ＩＰＣＣ作業部会共同議長を迎えて〜」が開催されました。このシンポジュウムの最後に質問の機会を得ましたので、上記の「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」の簡略版を読み上げ、質問（１）〜（３）のうち質問（１）を江守正多様に質問することができました。以下にその文字起こしを示します。

私（井上）の質問
　井上雅夫と申します。個人の研究家です。
　ＩＰＣＣ第５次報告書の最も重要な知見は「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」（以下「ＩＰＣＣの知見」と言う。）というものです。この知見に基づいてＣＯ_２の削減が行われています。
　第１作業部会報告書（の180頁）のボックス２．２表１によりますと、２０世紀前半と２０世紀半ば以降の１０年当たりの気温上昇率はほとんど同じです（注１）。ところが第５次報告書には２０世紀前半の温暖化の原因は記載されておりません。

（注 １）シンポジュウムの質問では図は示せませんでしたが、図１に示すように、２０世紀前半（１９０１年〜１９５０年）の気温と２０世紀半ば以降（１９５１年〜）の気温の回帰直線の傾きはほぼ同じです。なお、２０世紀初頭から最近まで（１９０１年〜）の気温も一本の回帰直線で示すことができます。

　統合報告書の図ＳＰＭ．１の気温とＣＯ_２濃度のグラフを比較しますと（注２）、２０世紀半ば以降では気温もＣＯ_２濃度も急上昇で先程の知見に一致します。ところが、２０世紀前半では気温は急上昇ですがＣＯ_２濃度の上昇はなだらかです。

（注 ２）シンポジュウムの質問では図は示せませんでしたが、図２は気温とＣＯ２濃度（緑）を重ねた図です。２０世紀半ば以降（１９５１年〜）は気温もＣＯ２濃度（緑）も急上昇ですが、２０世紀前半（１９０１年〜１９５０年）は気温は急上昇でＣＯ２濃度（緑）の上昇はなだらかです。

　そうすると、先程の知見は間違っている、ということになります。例えば、ＣＯ_２濃度上昇を２０世紀前半と同程度に抑制したとしても、２０世紀前半と同様に温暖化するかもしれないのです。
　そこで、ご専門の江守様に質問させていただきます。
　２０世紀前半の温暖化の原因は何でしょうか？

江守正多様（ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 主執筆者）のご回答
　 これは是非トーマス・ストッカーさんに答えていただければと思うんですけれども、僕の知る範囲で申し上げると、ＩＰＣＣの報告書の要約のところには書かれていないと思いますけれども、１０章の気候変動の原因、要因のところには２０世紀前半についても様々な原因とどういうふうに関係するか、どのように説明できるかということは書いてあります。僕は今そこに具体的にどのように書いてあるのかは憶えていませんし、詳しく確認できませんけれども、基本的には人為起源の温室効果ガスとエアロゾルと自然起源の変動要因、太陽活動の変動と火山の噴火ですね、これによる影響というのが２０世紀前半に起こった観測された気温上昇と整合的であると言えると思います。そのことは２０世紀後半の気温上昇が主に人間活動が主要な要因であった可能性が極めて高いこととは矛盾しないとい うふうには僕は理解しています。是非トーマス・ストッカーさんに。

トーマス・ストッカー様（ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 共同議長）のご回答（英語を井上が翻訳、○○○は聞き取れなかった部分です）
　重要な質問をありがとうございます。その質問は常になされる質問です。それで我々は常にそれに回答する機会があります。瞬間ベースでＣＯ_２と気温の単純な相関をとるのは誤りです。別の言葉で言いますと、気候システムには複雑な原因があるのですから、気温の時間履歴とＣＯ_２の時間履歴の単純な相関をとるのは妥当であるとは言えません。それはまた江守さんが仰った自然変動を無視しています。我々はそれを（無視せず）残しておきます。それが２０世紀前半にどれだけ重要な役割を果たしたのか。また、それは今も重要な役割を果たしています。例えば、いわゆるハイエイタス、地球温暖化の停滞、１９９８年以降の１５年間の温暖化率は長期間の温暖化率より少し小さい。それも科学者が信じるものであり、これは○○○に関連する内部変動の様々なプロセスです。変化する風にもたぶん関連した変化が北太平洋といくつかの地域的プロセスのパターンを強化し逆も同様であると仮説が説明しています。実際の内部変動が常に重ね合わされていることを理解することが非常に重要です。事実は、気候システムを考える場合、世界の気温の上昇だけでなく、気温のパターンを考えることが重要です。○○○過去６０年間すなわち○○○それがＣＯ_２の増大する唯一の影響と一貫しているからです。これは江守さんが仰ったこととも一致し一貫しています。

江守様は第１０章に２０世紀前半について記載されていると述べておられます。そこで、第１作業部会報告書第１０章を探したところ887頁に「２０世紀早期の温暖化＜The early 20th century warming＞」という項目がありましたので、この項目を翻訳しました。翻訳文はこちらで す。この項目では、最初に「世界平均地上気温の記録は２０世紀前半の著しい温暖化を示している」ことを認め、この温暖化の原因に関する論文を多数紹介し、結論として「２０世紀早期の温暖化が内部変動だけによる可能性は非常に低い。強制力と応答の不確実性および観測範囲の不完全性により、内部変動、自然起源強制力、人為起源強制力からのこの温暖化への寄与を定量化するのは引き続き困難である。」と記載されています。

以上のように、第１０章には、２０世紀前半の温暖化に関する多くの要因が列挙されているだけで、２０世紀前半の温暖化の原因は特定されていません。また、江守様のご回答も、温暖化の要因として人為起源の温室効果ガス、エアロゾル、自然起源の変動要因（太陽活動の変動、火山の噴火）を挙げておられるだけで、２０世紀前半の温暖化の原因を特定しておられません。さらにストッカー様のご回答も、江守様が挙げられた要因に内部変動を加えられただけで、２０世紀前半の温暖化の原因を特定しておられません。

地球温暖化に関する専門知識は有しないが普通の判断力を有する人（以下「普通の人」と言う。）が上記図２（図Ｙ５．２）を見れば、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係も因果関係もないことを知って、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見は誤りであると判断すると考えられます（以下「普通の人の判断」と言う。）。

この普通の人の判断を覆すためには、ＩＰＣＣの知見は正しいと主張する科学者が次の質問（１）〜（３）（（訳注５）の最後の質問（１）〜（３））の全てに対して説得力のある回答をする必要があると考えます。

（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か
（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか
（３）都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりするのは科学的手法かどうか

しかし、前述のように、第１０章も江守様もストッカー様も質問（１）の「２０世紀前半の温暖化の原因は何か？」に答えるのに失敗していますので、上記のＩＰＣＣの知見は誤りであるという普通の人の判断は覆らないことになります。

ただし、ストッカー様は「ＣＯ_２と気温の単純な相関をとるのは誤り」であると断言しておられます。上記図２（図Ｙ５．２）は正にＣＯ_２と気温の単純な相関を見るための図です。そうすると、上記の普通の人の判断はこのストッカー様の断言によって覆り、上記のＩＰＣＣの知見は正しいことになるのでしょうか？

図Ｙ６．１の（Ａ）はＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 第１０章の図10.1(a)で、（Ｂ）は図（Ａ）に２０世紀前半の傾向を示す矢印を加筆したものです。図Ｙ６．１（Ａ）（Ｂ）において、横軸は年、縦軸は気温の偏差です。黒は気温の観測値です。赤の曲線は第５次報告書で使われた多数の気候モデル（シミュレーション用ソフト）による過去の気温の再現値の平均値です。薄黄色の細線群の１本１本が各気候モデルの気温の再現値です。（注１）

図Ｙ６．１（Ａ）の２０世紀半ば以降を見ると、気温の観測値（黒）と気候モデルによる気温の再現値の平均値（赤）が非常によく一致しています。（注２）

ところが、図Ｙ６．１（Ａ）の２０世紀前半を見ると、気温の観測値（黒）は急上昇なのに、気候モデルによる気温の再現値（赤）はなだらかな上昇です。図Ｙ６．１（Ｂ）は図（Ａ）に、気温の観測値（黒）の２０世紀前半の傾向を示す矢印（黄緑）と、気候モデルによる気温の再現値（赤）の２０世紀前半の傾向を示す矢印（赤）を加筆したものです。

図Ｙ６．１（Ｂ） の黄緑色の矢印（観測値の２０世紀前半の傾向）と赤色の矢印（再現値の２０世紀前半の傾向）を見れば、気候モデルが２０世紀前半の気温の再現に失敗していることは一目瞭然です。２〜３年の短期間の相違ではなく、約半世紀にわたる傾向が明確に相違しているのですから、本質的な相違であり、気候モデルに致命的な欠陥があることは明らかです。

もし気候モデルが過去の気温を正確に再現できるのであれば、気候モデルは気候システムを正確に反映している可能性が高く、気候モデルによる将来の気温の予測も正しい可能性が高いといえるかも知れません。しかし、実際には図Ｙ６．１（Ｂ）のように気候モデルは２０世紀前半の気温の再現に失敗しているのですから、気候モデルが気候システムを正確に反映したものでないことは明らかです。したがって、気候モデルによる将来の気温の予測が当たる保障は全くないということになります。（注３）

図Ｙ６．１はＣＯ_２だけでなく全ての地球温暖化の要因が組み込まれた気候モデルによる気温の再現です。上記図２（図Ｙ５．２）のように単純に気温とＣＯ_２だけの相関を見ても、図Ｙ６．１のように全ての要因を組み込んだシミュレーションを行っても、２０世紀半ば以降は一致するが２０世紀前半は一致しないという同じ結果となるのです。そうすると、覆されるべきものは、上記の普通の人の判断ではなく、ストッカー様の「ＣＯ_２と気温の単純な相関をとるのは誤り」という断言の方ではないでしょうか。

したがって、『「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見は誤りである』という普通の人の判断は、第１０章、江守様のご回答、ストッカー様のご回答、ストッカー様の断言のいずれによっても覆されることはないと考えます。そして、上記図２（図Ｙ５．２）に図Ｙ６．１（Ｂ）を加えることにより、普通の人の判断の正しさがさらに明確になったことになります。

日本では年間３兆円の地球温暖化対策予算が使われており（朝野賢司、杉山大志「３兆円の地球温暖化対策予算の費用対効果を問う」参照）、世界的にも巨額の地球温暖化対策費が使われているはずです。その根拠になるのが上記のＩＰＣＣの知見です。したがって、このＩＰＣＣの知見の真偽は極めて重要です。江守様もストッカー様も私の突然の質問に十分な準備のないままのご回答であったはずです。また、私としても、（訳注５）とこの（訳注６）をお読みいただいた上で、質問（１）〜（３）の全てについてご回答をいただきたいと思います。

そこで、江守様に次のメール１をお送りしました。

メール１：井上から江守正多様へ（２０１５年２月５日送信）

２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化について

　井上雅夫です。１月２９日のシンポジュウム「気候変動の科学とわたしたちの未来」で質問をさせていただきました。私の質問にご回答いただきありがとうございました。
　私はＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約を自分で翻訳しましたが、その訳注として「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」を作成しました。 http://goo.gl/y4tzKa
　会場での質問はこれを簡略化したものです。
　会場での私の質問とご回答の文字起こしを「（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」に掲載させていただきました。 http://goo.gl/jHmwSh
　その文字起こしの後に、ご回答についての私の意見を書かせていただきました。
　ＩＰＣＣの知見の真偽は極めて重要ですので、（訳注５） （訳注６）をお読みいただき、（訳注５）の最後の質問（１）〜（３）にご回答いただければ幸いです。

江守様に上記のメール１をお送りしましたところ、即日、江守様から次のメール２をいただきました。（２０１５．０２．０６追記）

メール２：江守正多様から井上へ（２０１５年２月５日受信）

Re: ２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化について

シンポジウムならびにメールでのご質問有難うございます。
また、AR5の10章をお調べ頂きありがとうございます。
既に証拠については共有できていると考えられますので、あとは解釈の問題かと思います。

まず３つのご質問に短くお答えします。

（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か
人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動の組み合わせであると考えられます。ただし、その割合は明らかでありません。

（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか
人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動のそれぞれが２０世紀前半と後半では異なる変化をしているためです。

（３）都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりするのは科学的手法かどうか
２０世紀前半の気温上昇は気候変動の科学と矛盾しませんので、都合が悪いことではありませんし、IPCC AR5には２０世紀前半の気温上昇の記述もあることから、ご質問の前提（都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりする）はIPCCについて当てはまらないと考えます。

次に、何点か補足いたします。

１．Figure 10.1の見方について
ブ ログで取り上げていらっしゃる、観測データと気候モデル結果の比較についてです。２０世紀前半（特に１９１０〜１９４０年）において、多数の気候モデル結果を平均した線（濃い青と赤）は、ご指摘のとおり、観測データ（黒）よりもずっと緩い温度上昇を示しています。多数の気候モデル結果を平均したものは、ランダムな自然変動が打ち消し合うため、自然変動を除いたモデル結果を見ていることになります。一方、観測された実際の気温変動は、自然変動を含んでいます。したがって、この両者がぴったり一致することは一般に期待されません（ぴったり一致しなかったとしても、気候モデルやその背景にある理論が間違っている証拠になりません）。
こ の図では、個々の気候モデルの結果が重ねて示されています（水色と橙、同じ色の線を重ねているので塗りつぶしたようになっています）が、観測された気温変化はその範囲内に収まっています。これは、気候モデルの結果と観測データが自然変動の不確実性の範囲内で整合的である（矛盾しない）ことを示しています。
２０ 世紀後半（特に１９６０〜２０００年）においては、気候モデルの平均が観測データとぴったり一致しているように見えるので、他の期間もこれくらい合わないと間違いであるように思われるのかもしれませんが、こちらの方がむしろたまたまと見るべきではないかと思います（細かい変動の一致は火山噴火によるものです）。

２．Figure 10.6について
10章の 井上さまが翻訳された箇所でも参照されているFigure 10.6が補足情報として役に立つと思います。この図は時間的な相関に基づき気温変動を種々の要因に分解したもので、井上さまが「普通の人」の感覚として気温のグラフとCO2濃度のグラフを比較していることと発想が近い手法といえるでしょう。
緑色の線を見比べて頂くと、人為起源強制力のゆるやかな増加と、太陽強制力のわずかな増加に、ENSO、AMO といった自然変動の影響が加わることで、観測された２０世紀前半の変動がほぼ説明できることがおわかり頂けると思います。
ただし、これは単純化された統計解析であり、これだけを信用するわけにはいかないので、他の研究結果も合わせて評価した上で、AR5では２０世紀前半の各要因の寄与は定量化できないと結論付けているのです。

３．現時点での理解の不十分さについて
そうは言っても、２０世紀前半の気温変動について、科学的な理解が不十分であることはその通りです。Figure 10.1についても、気候モデルがより現実に近ければモデルの平均が観測データにもっと近づくのかもしれませんし、逆に観測データが未だ補正すべきバイアスを持っているのかもしれません。Figure 10.6でも、１９１０年前後の低温と１９４０年前後の高温は諸要因で説明しきれていない部分（緑線と黒線の乖離）があります。
過去に行けば行くほど、気温データも放射強制力に関するデータも限られており、不確実性が大きくなります。過去に遡ってデータを測定することはできないので、２０世紀前半の気候変動の理解は、後半と比べてどうしても難しい部分が残ります。

一般に、ある理論が明らかに間違いであると主張するには、その理論と明らかに矛盾する証拠が必要だと思います。２０世紀前半の気温変動の原因の解明は十分ではありませんが、気候変動の科学と不確実性の範囲内で整合的です。つまり、矛盾していません。

ご不明な点がありましたらまたお尋ねください。

上記の江守様からのメール２への返信として、以下のメール３を江守様にお送りいたしました。（２０１５．０２．０９追記）

メール３：井上から江守正多様へ（２０１５年２月９日送信）

井上雅夫です。ご返信ありがとうございました。また、質問（１）〜（３）にご回答いただきありがとうございました。ご回答の内容は私のサイトに転載させていただきました。http://goo.gl/rL9Kgy
以下、質問（１）〜（３）のご回答に反論させていただきます。

（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か
江守様のご回答：人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動の組み合わせであると考えられます。ただし、その割合は明らかでありません。

井上の反論：
気温に影響を与えると考えられている全ての要因（人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動）の組み合わせで、その割合が明らかでないということは、「２０世紀前半の温暖化の原因はわからない」ということだと思います。原因がわからないから、図Ｙ６．１（図10.1(a)）のように２０世紀前半の気温の再現に失敗しているのだと推測します。

図Ｙ６．１の赤の曲線は多数の気候モデルの再現値（薄黄色）の平均値であるため変動の少ない曲線です。もし観測値（黒）が再現値の平均値（赤）の上下にランダムに変動するのであれば気温の再現に成功しているといえると思います。しかし図Ｙ６．１（Ｂ）のように約半世紀にわたる傾向が相違しているのですから気温の再現に失敗していると言わざるを得ません。「２０世紀前半の温暖化の原因がわからない」ことと「２０世紀前半の気温の再現に失敗している」ことが整合していると考えます。

（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか
江守様のご回答：人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動のそれぞれが２０世紀前半と後半では異なる変化をしているためです。

井上の反論：
もし、人為起源強制力、自然起源強制力、自然変動が２０世紀前半と後半で異なる変化をしているのであれば、２１世紀もこれらが異なる変化をする可能性もあるはずです。そうすると２１世紀末の予測は当たるも八卦当たらぬも八卦になってしまいます。

２０ 世紀前半の温暖化の原因をきちんと特定するとともに、どのような原理で２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が異なるのかを解明し、その原理に基 づいて２１世紀は人為起源温室効果ガスの影響が支配的であることが証明されたときだけ、２１世紀末の予測が正しいといえるのだと考えます。

（３）都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりするのは科学的手法かどうか
江守様のご回答：２０世紀前半の気温上昇は気候変動の科学と矛盾しませんので、都合が悪いことではありませんし、IPCC AR5には２０世紀前半の気温上昇の記述もあることから、ご質問の前提（都合の良い点だけ取り上げ都合の悪い点は知らんぷりする）はIPCCについて当てはまらないと考えます。

井上の反論：
科 学的知見であれば「人為起源温室効果ガスが温暖化の支配的な原因である」となるはずです。なぜなら人為起源温室効果ガスの性質は２０世紀前半でも２０世紀半ば以降でも同じはずだからです。ところがＩＰＣＣの知見は「人為起源温室効果ガスが『２０世紀半ば以降の』温暖化の支配的な原因である」です。

わざわざ「２０世紀半ば以降の」という限定を入れたのは、温室効果ガス温暖化説に都合の悪い２０世紀前半の温暖化に知らんぷりするためとしか考えられません。理論に合わないデータに知らんぷりするのは科学的手法ではないと、私は考えます。理論とデータが合わない場合は理論の方を見直すのが科学的手法であると、私は考えます。

実は、私もこれまでは図Ｙ６．１（図10.1(a)）の観測値（黒）と再現値（赤）は全期間にわたってほぼ一致していると思っていました。

ところが図ＳＰＭ．１の（ａ）の気温と（ｃ）のＣＯ_２濃度を重ねた図Ｙ５．２を作成してみて、２０世紀前半は気温とＣＯ_２濃度に相関がないことに初めて気づきました。図ＳＰＭ．１は統合報告書の政策決定者向け要約のみに掲載された図です。１年前に発表された第１作業部会報告書では気温のグラフは第２章（の193頁）の図2.20、ＣＯ_２濃度のグラフは第６章（の493頁）の図6.11と別々の章に分かれて掲載されていたので、その時点では気づかなかったのです。

図Ｙ５．２で２０世紀前半は気温とＣＯ_２濃度に相関がないことに気づくと、知見の中にある「２０世紀半ば以降の」という限定の奇妙さに気づきました。さらに図Ｙ６．１で２０世紀前半は気候モデルが気温を再現するのに失敗していることにも気づくことができたのです。是非、江守様にも気づいていただきたいと思います。

上記の井上のメール３の後、以下の【江守様の「温暖化はウソだと思っている方へ」の問題点】の最初の部分に記載したメール４〜８のやり取りがあり、最終的に、質問（１）〜（３）についてのディベートは終了することで合意しました。（２０１５．０２．１１；２０１６．０６．２９修正）


【江守様の「温暖化はウソだと思っている方へ」の問題点】（２０１５．１２．０７追記）　　　　　　（訳注６）の先頭へ
以上では、メール３以降のメールは公表していませんでした。しかし、江守正多様の「いまさら温暖化論争？　温暖化はウソだと思っている方へ」（以下、「温暖化はウソだと思っている方へ」）を読み、江守様と私（井上）のメールを全て公表することにしました。

メール４：江守正多様から井上へ（２０１５年２月９日受信）
応答いたしたいと思いますが、その前に、僕が前のメールで書いた３点の補足についても受け止めがありましたらお聞かせ願えますか。それらは問題無くご理解頂けたということでよろしいでしょうか。

メール５：井上から江守正多様へ（２０１５年２月９日送信）
先程の私のメールは、江守様の前回のメールの３点の補足も十分考慮させていただいた上で、（１）〜（３）のご回答について反論させていただいたものです。
３点の補足で江守様が仰りたいことは理解しておりますが、内容に同意しているというわけではありません。
私の先程のメールの（１）〜（３）についての反論から、３点の補足についての私の考えをお酌み取りいただければ幸いです。

メール６：江守正多様から井上へ（２０１５年２月９日受信）
僕は井上さまと（１）〜（３）の問をめぐってディベートするつもりはありません。
最終的には共通認識に至るか、認識の違いが残るとすればそれは何で、理由は何かをお互いに理解することを目標とした対話の機会として応答させて頂いております。
そのため、井上さまの疑問をよく理解してから応答したいので、補足の内容に同意されない部分がどこかと、その理由について明示して頂くことを希望します。

メール７：井上から江守正多様へ（２０１５年２月９日送信）
私が知りたいのは質問（１）〜（３）についてだけです。
質問（１）〜（３）については、既に議論が出尽くしているように思います。
私も質問（１）〜（３）についてのディベートの終了に賛成します。

メール８：江守正多様から井上へ（２０１５年２月１０日受信）
承知しました。
ディベートではなく対話をされる気になりましたら、またいつでもご連絡ください。

以上のように、江守様はメール６で、私の質問（１）〜（３）をめぐるディベートは拒否され、対話を希望されました。ネットで調べると、「ディベート」は勝つことが目的、「対話」は価値観をすり合わせてお互いが変わること。私は勝つことを目的としているのではありませんが、私が知りたいのは「人為起源地球温暖化の真偽」で、それを知るために質問（１）〜（３）に対するご回答を得たいのです（もし質問（１）〜（３）に納得できるご回答をいただければ私は温暖化脅威派に転向します）。

また、江守様と価値観をすり合わせる「対話」をするとなると、争点が多岐にわたり泥仕合（注１）になってしまうと思いました。そこで、私はメール７で質問（１）〜（３）についてのディベートの終了に賛成し、江守様からメール８でご了承をいただきました。

（注１）江守様からメール６を受けた時点で、江守様は質問（１）〜（３）に説得力のある回答ができないので、「対話」で泥仕合に持ち込み、引き分けにしようとしていることがわかりました。しかし、それを公表するのは江守様に失礼と考え、これまでメール４〜８を公開していませんでした。しかし、江守様が「温暖化はウソだと思っている方へ」 の最後の部分で、『欧米の産業界の一部の意を汲むといわれる組織的な温暖化懐疑論・否定論活動』が存在し『「お前はインチキだ。」「いや，そっちこそインチキだ。」という泥仕合』になってしまい『この状況こそが，組織的な懐疑論・否定論活動の思うつぼなのである』と書かれていることを知り、全てのメールを公開することにしたのです。江守様は温暖化懐疑論者に対して主張されているのと同様なことを、ご自身も行っておられるのです。（２０１５．１２．０８追加）

２０１５．１２．０２に公開された「温暖化はウソだと思っている方へ」で江守様は、「人為起源の温室効果ガスの増加を条件として気候モデルに与えて20世紀の気候のシミュレーションを行うと，観測された気温上昇と整合的な結果が得られる」と書かれておられます。しかし、図Ｙ６．１を見れば、気候モデルによるシミュレーションの結果（赤）と観測値（黒）が整合しているのは２０世紀半ば以降（より厳密には２０世紀後半）だけであり、２０世紀前半は整合していません（図Ｙ６．１（Ｂ）のシミュレーション結果の傾向（赤）と観測値の傾向（黄緑）の矢印参照）。

したがって、２０世紀全体にわたってシミュレーション結果（赤）と観測値（黒）が整合しているかのような印象を与える江守様の上記の記述は、人為起源地球温暖化の真偽について読者を間違った方向に導く可能性があります。

もし「２０世紀前半の温暖化の原因が何か」がわかっていれば、それを気候モデルに組み込み２０世紀全体にわたってシミュレーション結果（赤）と観測値（黒）を整合させることができるはずです。しかし実際には図Ｙ６．１のように、２０世紀前半のシミュレーション結果（赤）と観測値（黒）を整合させることはできていません。これは「２０世紀前半の温暖化の原因は何か」がわかっていないからです。

もし２０世紀前半の温暖化が２０世紀半ば以降の温暖化と比較してわずかであれば、２０世紀前半を無視することができます。しかし実際には図Ｙ５．１（Ｂ）に示すように、２０世紀前半の温暖化と２０世紀半ば以降の温暖化は同程度なので、２０世紀前半を無視するのは不適切です。

２０世紀半ば以降の温暖化の原因はわかった。２０世紀半ば以降と同程度の２０世紀前半の温暖化の原因はわからない。それでどうして２１世紀は２０世紀半ば以降の原因と同じ原因で温暖化するといえるのでしょうか？（２０１５．１２．０８追加）

今回の江守様の記事は２０１２年の雑誌の記事の一部を省略・編集されたものですが、２０１５年２月に私とのやり取りがあったのですから、今回の記事では、「２０世紀前半の温暖化の原因は何か」がわからないことや、図Ｙ６．１（Ｂ）に示すように２０世紀前半はシミュレーション結果（赤）と観測値（黒）が整合していないという不利な点についても正直に加筆されて、読者がより正しい判断をできるようにすべきだったのではないでしょうか。

また、「温暖化はウソだと思っている方へ」で江守様は、「温暖化論争をフォローするうえでぜひ知っておいて頂かなければいけないことは，欧米の産業界の一部の意を汲むといわれる組織的な温暖化懐疑論・否定論活動の存在である」と書かれています（注２）。

（注２）私はこのような欧米発の温暖化懐疑論を勉強して国内に紹介する解説者ではありません。自分で地球温暖化について調べ考えたこと（結果的に温暖化懐疑論だったわけですが）をこの自分のサイトで発表している者です。

これはブーメランです。なぜなら、多くの温暖化の科学者は国から研究費をもらっているからです。

ＩＰＣＣは第１次報告書に、人為起源地球温暖化を確信する、枠組条約の国際交渉が開始されるべきと記載し、その２年後、気候変動枠組条約を日本を含む世界 １９５ヵ国に締結させました。その条約の前文には、締約国は人為起源地球温暖化を憂慮する旨が記載されています（（訳注９）の（注７）参照）。

人為起源地球温暖化を憂慮する旨を記載した気候変動枠組条約の締約国である国から研究費をもらう温暖化の科学者は、欧米の産業界の一部の意を汲んで温暖化懐疑論の活動を行う組織と同じように、国の意を汲んで人為起源地球温暖化は真であるという結果を出さざるを得ないのではないでしょうか。

江守様は環境省の関連組織である国立環境研究所に所属しておられます。もし人為起源地球温暖化はウソだということになってしまえば、環境省の予算も国立環 境研究所の予算も大幅に削減されるはずです。したがって、江守様は自分たちの研究費を守るためだけでなく自分たちの職場を守るためにも、人為起源地球温暖化は真であるという論文や記事しか書くことはできないはずです。

江守様は、欧米の産業界の一部の意を汲む組織による温暖化懐疑論を指摘されるのであれば、国から研究費をもらう温暖化の科学者は人為起源温暖化は真である という論文や記事を書かないと自分たちの研究費や職場を守れない点についても正直に指摘されて、読者がより正しい判断をできるように書かれるべきだったのではないでしょうか。

「温暖化はウソだと思っている方へ」を読まれた方は、この江守様の記事だけで判断されるのではなく、ここで私が書いたこともご考慮の上、人為起源地球温暖化の真偽をご判断いただければと思います。

環境省のパブコメ募集に上記（訳注５）とこの（訳注６）に基づいて作成した意見を提出しました。是非『（訳注７）環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出』、『（訳注９）２６％削減目標のパブコメ募集に「地球温暖化はエセ科学」と意見提出』をお読みください。（２０１５．０２．２３；１２．０７追記）

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（注１）図Ｙ６．１（Ａ）（Ｂ）において、青の曲線（赤からズレた部分だけ見える）は第４次報告書で使われた気候モデルによる再現値の平均値です。薄青色（グレーに見える）の細線群の１本１本が各気候モデルの再現値です。
（注２）ただし、図Ｙ６．１のごく最近については観測値（黒）と気候モデルの再現値（赤）は一致していません。観測値（黒）はほぼ横ばいで、これがストッカー様が述べておられるハイエイタス（地球温暖化の停滞）です。これに対して、気候モデルの再現値（赤）は上昇を続けています。
（注３）地球温暖化の科学者は、「図Ｙ６．１の２０世紀半ば以降だけを見れば、気候モデルが過去の気温を正確に再現しているから、気候モデルは気候システムを正確に反映しており、気候モデルによる将来の気温の予測も正しい」と主張するかもしれません。しかし、その主張を正当化するためには、（訳注５）の質問（１）〜（３）全てに対して説得力のある回答を行うことが必要です。

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第１作業部会報告書 第１０章（気候変動の検出および原因特定：世界から地域へ）の887頁の「The early 20th century warming」の項の翻訳文（「第１０章」にポインタを置き右クリックして「新しいウインドウで開く」を選択すると別ウインドウで第１０章を見ることができます。ポインタを下の方に移動させると頁入力欄が表示され、そこに頁数を入力するとその頁にジャンプできます。）

２０世紀早期の温暖化
測器による世界平均地上気温の記録は２０世紀前半の著しい温暖化を示している（図10.1a（第１０章の879 頁））。海表面温度観測に残っている偏りの補正は１９５０年代の気温のより高い推定値を導くが、１９００〜１９４０年の温暖化を実質的に変えるものではな い（Morice et al., 2012）。第４次報告書は「２０世紀早期の温暖化は部分的に外部強制力による可能性が非常に高く」（Hegerl et al., 2007b）、人為起源強制力がこの温暖化に寄与した可能性が高いと結論した。この（第４次報告書の）評価は、１９４９年までの観測された温暖化に太陽お よび火山の強制力の寄与を見出したShiogama et al. (2006)、および１９００〜１９４９年の地球温暖化への強制力（自然または自然人為結合のどちらか）の寄与の強い証拠を見出したMin and Hense (2006)を含む研究に基づいていた。Ring et al. (2012)は、時系列分析に基づいて、２０世紀早期の温暖化の一部は温室効果ガスの増加によると推定したが（図10.6（第１０章の888頁）も参照）、内部変動による支配的な寄与を見出した。過去の期間のＣＭＩＰ５モデル・シミュレーションは強制された２０世紀早期の温暖化を示しており（図10.1a（第１０章の879頁））、これは第４次報告書および第３次報告書で強調されたより早期の検出および原因特定分析と一貫している。２０世紀早期は、検出と原因特定の結果により推定された２０世紀にわたる外部強制力の検出（図10.4（第１０章の882頁）; Gillett et al., 2013; Ribes and Terray, 2013）に寄与し、また１９５０年にいたる最近１０００年にわたって検出された変化に寄与している（図10.19（第１０章の918頁）; Schurer et al., 2013）。

温暖化のパターンおよびモデルと観測値に残った相違は２０世紀早期の温暖化への寄与するものとして循環変化の役割を示しており（図10.2（第１０章の880 頁））、２０世紀早期の温暖化への内部変動の寄与が第４次報告書以降いくつかの出版物で分析されてきた。Crook and Forster (2011)は観測された１９１８〜１９４０年の温暖化はほとんどのＣＭＩＰ３モデルによってシミュレートされたものよりもかなり大きいことを見出した。 ２０世紀早期の温暖化の顕著な特徴はそのパターンであり（Bronnimann, 2009）、そのパターンは北アメリカの温暖な季節、北大西洋、熱帯に続いて、北極の寒冷な季節に、最も著しい温暖化を示すものである。対照的に、他の地域のなかでオーストラリアにおいては異常な温暖化はない（図10.2b（第１０章の880頁）参照）。そのような著しいパターンは、この温暖化への地域的な差異に寄与する地域的な寄与要素として循環の変化の役割に注目させる。いくつかの研究は温暖化が、ＡＭＯへの応答（Schlesinger and Ramankutty, 1994; Polyakov et al., 2005; Knight et al., 2006; Tung and Zhou, 2013）または内部変動の大きくランダムな表出（Bengtsson et al., 2006; Wood and Overland, 2010）であることを示している。Knight et al. (2009)は、１９１０〜１９４０年のＡＭＯ（世界平均地上気温に山から谷で約０．１℃寄与すると推定されている循環モード）の負から正へのフェーズ・シフトの性質を究明している (Knight et al., 2005)。それにもかかわらず、これらの研究は外部強制力がこの期間にわたる温暖化へ寄与している可能性が非常に高いという第４次報告書に異議を唱えるものではない。結論として、２０世紀早期の温暖化が内部変動だけによる可能性は非常に低い。強制力と応答の不確実性および観測範囲の不完全性により、内部 変動、自然起源強制力、人為起源強制力からのこの温暖化への寄与を定量化するのは引き続き困難である。

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（訳注７）環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出

環境省が「日本における気候変動による影響の評価」に関して意見（パブコメ）を募集していました。この意見募集は「気候変動による影響の評価」に関するものであって、「人為起源温室効果ガスによる温暖化の真偽」に関するものではありません。

しかし、意見募集対象である意見具申（案）の「１.１ 背景」に は「第５次評価報告書では、…人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示されている」という記載があり、この記載は ＩＰＣＣ第５次報告書の知見「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」に対応しています。このＩＰＣＣの知見が誤りであれ ば、意見具申（案）の中のこのＩＰＣＣの知見に基づく全ての記載は誤りということになります。

そこで、意見募集期間内の２０１５年２月１８日に、上記の「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」と「（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」に基づいて作成した意見を、環境省に提出しました。提出した意見から氏名以外の個人情報を削除したものを以下に示します（読みやすくするために改行を追加しています）。同じ内容のｐｄｆファイルはこちらです。ファイルを開いてからポインタを下の方に移動させるとダウンロードできます。複製、配布等ご自由にご利用ください。

日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）（案）に関連する意見

［１］井上雅夫
［２］
［３］
［４］意見

・意見の該当箇所

　２頁の「１.１ 背景」の「第５次評価報告書では、…人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示されている」という記載。

・意見の内容

　ＩＰＣＣ第５次評価報告書には、上記の該当箇所の記載に対応する知見「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」（以下「ＩＰＣＣの知見」と言う。）が記載されています。

　しかし、ＩＰＣＣ第５次評価報告書の図等に基づいて判断すると、このＩＰＣＣの知見は誤りです。

　したがって、この意見具申（案）の中のこのＩＰＣＣの知見に基づく全ての記載は誤りです。

・意見の理由

１．温暖化は２０世紀半ば以降だけでなく、２０世紀前半も温暖化していた

　図１はＩＰＣＣ第５次評価報告書の第１作業部会報告書のボックス2.2図1(a)です。横軸は年、縦軸は気温偏差（℃）です。オレンジ色が気温です。黒 の３本の直線のうち右の直線（１９５１〜２０１２年）は２０世紀半ば以降の温暖化の傾向を示しています。

　左の直線（１９０１〜１９５０年）は２０世紀前半の温暖化の傾向を示す直線ですが、２０世紀半ば以降の温暖化の傾向を示す右の直線と傾きがほとんど同じ です。数値的にも、１０年当たりの気温上昇率は、左の直線に対応する２０世紀前半は０．１０７℃／１０年、右の直線に対応する２０世紀半ば以降は０． １０６℃／１０年で、ほぼ同じです（第１作業部会報告書のボックス2.2表1参照）。

　上記のＩＰＣＣの知見「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」は、図１の右の直線で示される２０世紀半ば以降の温暖化 については、その支配的な原因は人為起源温室効果ガスであるとしていますが、それとほぼ同じ気温上昇率である左の直線で示される２０世紀前半の温暖化は、 なぜか無視しています。

２．２０世紀前半も合わせて見れば、気温とＣＯ_２濃度に相関関係も因果関係もない

　図２はＩＰＣＣ第５次評価報告書の統合報告書 政策決定者向け要約の図SPM.1(a)の世界平均地上気温偏差（３つのデータセットが色別で重ねて描かれている）に、同図(c)の世界平均温室効果ガス濃度（ＣＯ_２、ＣＨ_４、Ｎ_２Ｏ）のうち、温暖化に最も寄与が大きいとされるＣＯ_２濃度（緑）を重ねた図です。

　図２の２０世紀半ば以降（１９５１〜２０１２年）だけを見れば、気温もＣＯ_２濃度も急上昇で、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見と整合します。

　しかし、図２の２０世紀前半（１９０１〜１９５０年）を見ると、気温は急上昇ですが、ＣＯ_２濃度の上昇はなだらかです。図２の２０世紀半ば以降だけを見るのではなく、２０世紀前半も合わせて見れば、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係も因果関係もないことは明らかです。２０世紀半ば以降について気温とＣＯ_２濃度に相関関係があるように見えるのは、単なる偶然によるとしか考えられません。

　地球温暖化に関する専門知識は有しないが普通の判断力を有する人（以下「普通の人」と言う。）が図２を見れば、気温とＣＯ_２濃度の間に相関関係も因果関係もないことを知って、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見は誤りであると判断すると考えられます（以下「普通の人の判断」と言う。）。

　この普通の人の判断を覆すためには、少なくとも、
（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か
（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか
の両方に対して説得力のある説明が必要です。

　なぜなら、人為起源温室効果ガスの性質は２０世紀前半も２０世紀半ば以降も同じはずなので、この（１）と（２）の両方について説得力のある説明がなければ、２０世紀前半と２０世紀半ば以降の２つの温暖化のうち、２０世紀半ば以降の温暖化だけに限定して、その支配的な原因を人為起源温室効果ガスと特定したＩＰＣＣの知見は、合理性を欠き、科学的知見とはいえないからです。

３．第５次評価報告書によれば、２０世紀前半の温暖化の原因はわからない

　ＩＰＣＣ第５次評価報告書の第１作業部会報告書第１０章の887頁に「２０世紀早期の温暖化＜The early 20th century warming＞」という項目があります。この項目は、最初の部分で「世界平均地上気温の記録は２０世紀前半の著しい温暖化を示している」ことを認め、この温暖化の原因に関する論文を多数紹介し、結論として「内部変動、自然起源強制力、人為起源強制力からのこの温暖化への寄与を定量化するのは困難である」としています。

　この「２０世紀早期の温暖化」の項目の結論は、要するに、２０世紀前半の温暖化の原因は、気温に影響を与えると考えられている全ての要因（内部変動、自然起源強制力、人為起源強制力）の組み合わせで、その割合は明らかでない（寄与を定量化するのは困難である）というものです。これは、「２０世紀前半の温暖化の原因はわからない」ということと同じです。

　したがって、第５次評価報告書は、上記の普通の人の判断を覆すのに必要な（１）（２）のうち、「（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か」に答えるのに失敗したことになります。そうすると、上記のＩＰＣＣの知見は誤りであるという普通の人の判断は覆らないことになります。

　ただし、この普通の人の判断は図２の気温とＣＯ_２濃度の比較から得られたものですので、気温に影響を与えると考えられている全ての要因を考慮すれば、この普通の人の判断が覆り、上記のＩＰＣＣの知見は正しいという可能性も残ります。

４．気候モデルは２０世紀前半の気温の再現に失敗している

　図３（Ａ）はＩＰＣＣ第５次評価報告書の第１作業部会報告書の図10.1(a)で、（Ｂ）は図（Ａ）に２０世紀前半の傾向を示す矢印を加筆したものです。図３（Ａ）（Ｂ）において、横軸は年、縦軸は気温偏差（℃）です。黒は気温の観測値です。赤は第５次評価報告書で使われた多数の気候モデル（シミュレーション用ソフト）による過去の気温の再現値の平均値です。薄黄色の細線群の１本１本が各気候モデルの気温の再現値です。

　図３（Ａ）の２０世紀半ば以降（１９５１〜２０１２年）を見ると、気温の観測値（黒）と気候モデルによる気温の再現値の平均値（赤）が非常によく一致し、これは上記のＩＰＣＣの知見と整合しています。

　ところが、図３（Ａ）の２０世紀前半（１９０１〜１９５０年）を見ると、気温の観測値（黒）は急上昇であるのに対して、気候モデルによる気温の再現値（赤）はなだらかな上昇です。図３（Ｂ）の黄緑色の矢印（観測値の２０世紀前半の傾向）と赤色の矢印（再現値の２０世紀前半の傾向）を見れば、気候モデルが２０世紀前半の気温の再現に失敗していることは一目瞭然です。もし観測値（黒）が再現値の平均値（赤）の上下にランダムに変動するのであれば気温の再現に成功しているといえます。しかし、約半世紀にわたる傾向が明確に相違しているのですから、気候モデルに致命的な欠陥があることは明らかです。

　気候モデルによる２０世紀前半の気温の再現の失敗は、「２０世紀早期の温暖化」の項目の結論「２０世紀前半の温暖化の原因はわからない」と整合しています。

　図３はＣＯ_２だけでなく全ての地球温暖化の要因が組み込まれた気候モデルによる気温の再現です。図２のように単純に気温とＣＯ_２だけの相関を見ても、図３のように全ての要因を組み込んだシミュレーションを行っても、２０世紀半ば以降は一致しますが、２０世紀前半は一致しません（気温は急上昇、ＣＯ_２濃度と再現値はなだらかな上昇）。気温とＣＯ_２だけの図２と全ての要因を考慮した図３は整合しているのです。

　したがって、上記のＩＰＣＣの知見は誤りであるという普通の人の判断は、全ての地球温暖化の要因を考慮しても覆されることはないと考えます。そして、図２に図３を加えることにより、普通の人の判断の正しさがさらに明確になったことになります。

５．「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見は誤りです

　２０１５年２月１５日の日経新聞朝刊において、安藤淳編集委員の「そもそも温暖化予測は正しいのですか」という問に対して、木本昌秀東京大学教授は「ＩＰＣＣの第５次報告書は、…完璧ではないが、検証を重ねた末の結果だ。９０００本以上の論文を集め、どう転んでもこれしかいえないという内容をまとめてある」と回答されています。

　上記の普通の人の判断は、正にそのＩＰＣＣ第５次（評価）報告書の図等だけに基づく判断です。地球温暖化に関する専門知識を有していても普通の判断力を有する人であれば、上記の普通の人の判断と同じ判断に到達するはずです。

　したがって、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見は誤りです。

　この意見具申（案）の「１.１ 背景」には「第５次評価報告書では、…人間による影響が温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高いことなどが示されている」と記載されていますが、この記載に対応するＩＰＣＣの知見は誤りですから、この意見具申（案）の中のこのＩＰＣＣの知見に基づく全ての記載は誤りです。

（参考文献）
　以上の意見は、「ＩＰＣＣ第５次報告書 統合報告書 政策決定者向け要約」の井上訳の訳注である以下の（訳注５）（訳注６）に基づいています。
「（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」http://goo.gl/y4tzKa
「（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」http://goo.gl/jHmwSh

追記【中央環境審議会の小委員会からの回答】（２０１５．０３．１１；　２５）
上記のように『環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出』しましたが、その甲斐なく、２０１５年３月１０日、中央環境審議会より環境大臣に、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について、意見具申がなされました。誤ったＩＰＣＣの知見に基づいて税金の無駄遣いが続くことになります。

同日、中央環境審議会 地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会の事務局の方から「ご意見全体に対する小委員会としての考え方については、結果の公示をしておりますので、そちらをご覧いただければと存じます」とのメールをいただきました。確かに「日本における気候変動による影響の評価に関する意見の募集（パブリックコメント）の結果について」の４番目に私の意見が載っていました。なお、３番目の意見も地球温暖化懐疑派の方の意見です。

私の意見に対する小委員会としての考え方は、私の意見の右欄の「御意見への考え方」に記載されています。その最初の段落では第１作業部会報告書の「Ｄ．３ 気候変動の検出および原因特定」を引用し、第２段落では第１０章の「２０世紀早期の温暖化」の項の最後の記載（注１）を引用しています。また最後の段落に記載されている『IPCC第5次評価報告書の第1作業部会報告書「よくある質問と回答」の10.1』は「よくある質問と回答」の43〜44頁（ポンタを下の方に移動して頁入力欄に「47」を入力する）、『第10章図10.6』は「第１０章」の888頁です。

（注１）この記載の意味は、上記の私の意見の３．で述べたように「２０世紀前半の温暖化の原因はわからない」と同じです。（２０１５．０３．２７追加）

この「御意見への考え方」は、ＩＰＣＣ第５次報告書を引用しているだけで、上記の「（１）２０世紀前半の温暖化の原因は何か」 「（２）２０世紀前半と２０世紀半ば以降の温暖化の原因が違うのはなぜか」の両方について説得力のある説明はありませんので、小委員会は上記の普通の人の判断を覆すことに失敗したことになります。

（訳注６）で、ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会共同議長のトーマス・ストッカー氏と第１作業部会主執筆者の江守正多氏が普通の人の判断を覆すのに失敗したのに続いて、中央環境審議会 地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会も普通の人の判断を覆すのに失敗したのです。

これにより、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見が誤りであることは、なお一層明確になりました。（以上の３段落を２０１５．０３．２５追加）

またメールには「本小委員会の江守正多委員より、井上様とのメールでの対話のご提案をいただきました。江守委員との対話を望まれるようでしたら…のメールアドレスまでご連絡頂ければと存じます」ともありました。既に「（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」の時点で、江守様からの最後のメールで「ディベートではなく対話をされる気になりましたら、またいつでもご連絡ください」とのお言葉をいただいていました。ネットで調べると、「ディベート」は勝つことが目的、「対話」は価値観をすり合わせてお互いが変わることです。私が知りたいのは「人為起源温室効果ガスによる地球温暖化の真偽」だけです。なぜなら、もし「偽」なら年間３兆円の地球温暖化対策費が税金の無駄遣いであることが確定するからです。また、江守様と価値観をすり合わせるのは困難と思いますので、「対話」はご遠慮させていただきます。


是非『（訳注９）２６％削減目標のパブコメ募集に「地球温暖化はエセ科学」と意見提出』もお読みください。（２０１５．１２．０８追加）

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（訳注８）セクハラ疑惑パチャウリＩＰＣＣ議長の辞任レターを翻訳

「インド:ＩＰＣＣ議長のパチャウリ氏にセクハラ疑惑」（毎日新聞２０１５年２月２２日）の記事には次のように記載されています。

　… 被害を訴えているのはパチャウリ氏が所長を務める「エネルギー資源研究所」（ＴＥＲＩ）の女性研究者（２９）。１３年に研究所で働き始めた直後から体を触られたり、携帯電話などから交際を求めるメールを繰り返し送られたりしたなどとして、今月中旬に警察に届け出た。パチャウリ氏は「パソコンや携帯がハッキングされた」と否認しているという。
　一方、２１日には元同僚の別の女性が「（自分がいた）１０年前にも自分やほかの女性が同様の被害を受けた」と明らかにした。警察はこの女性からも事情を聴くとみられる。

ＩＰＣＣ第５次報告書（注１）は、このパチャウリＩＰＣＣ議長が監督して作成されたものですが、パチャウリ氏が個人的にセクハラを行ったとしても、ＩＰＣＣ第５次報告書の信頼性に傷がつくことはないでしょう。

（注１）ＩＰＣＣ第５次報告書は（訳注４）に示すように５０００頁以上の報告書。その７種類の要約のうちで最も圧縮された要約の日本語訳がこの井上訳。

し かし、上記の記事では、パチャウリ氏は「パソコンや携帯がハッキングされた」と述べています。パチャウリ氏としては、自分のパソコンや携帯がハッキングされ自分になりすました者が女性にセクハラメールを送ったと言い逃れしようとしたのでしょう。でも、体を触るハッキング技術は存在しませんし、元同僚の別の女性の証言から見てもパチャウリ氏自身によるセクハラであることは明らかです。

警察がパチャウリ氏のパソコンや携帯を調べればパチャウリ氏が嘘をついたことが確定します。そうすると、ＩＰＣＣ第５次報告書は、嘘つき議長が監督して作成されたものとなり、パチャウリ氏の嘘が第５次報告書の信頼性を大きく傷つけるのではないでしょうか。

２０１５年２月２４日になって、言い逃れができないと観念したためか、パチャウリ氏は辞任レターを国連事務総長に送るとともに、辞任レターのコピーをＩＰＣＣ事務局長に送り、即日ＩＰＣＣのサイトで公開されました。以下に辞任レターの翻訳文を示します。

２０１５年２月２４日

ニューヨーク、ＮＹ　１００１７
国連プラザ
国連
事務総長
パン・ギムン閣下

国連事務総長殿

光 栄にも私は２００２年４月ＩＰＣＣ議長に選出され、２００８年に満場一致で２期目の再選出を受けました。ＩＰＣＣ議長としての１３年間（この比類のない組織の歴史のほぼ半分の期間）において、私は第４次および第５次報告書、いくつかの影響力のある特別報告書、並びにその他の価値ある作成物の制作を監督する幸運を得ました。この期間をとおして、私は、世界中からの最高の科学的専門家により支援され貢献されながら、パネルの科学的な信頼性、その拡大する政策の妥当性、およびその仕事の頑健性を維持し高めるために努力してまいりました。数千の科学者によってＩＰＣＣの仕事に捧げられた時間、才能、および労力はお金では買えない財産であり、それは地球社会への無比の貢献の基礎を構成するものです。

そ れがＩＰＣＣを前例のない深い満足に導く源であることを、いくつかの非常に困難な時期、また危機をはらんだ挑戦に直面するなかで、知りました。しかし、パネルは、２００７年には第４次報告書（ＡＲ４）を完成させ、さらに２０１４年には第５次報告書（ＡＲ５）を完成させたように、常に卓越した新しい高みに登りました。２００７年にＩＰＣＣを代表して私がノーベル平和賞の授与を受けた時は、科学コミュニティと私にとって、幸せと希有な栄光の瞬間でした。

２０１４ 年１１月２日、コペンハーゲンにおいて閣下のご臨席のもとＡＲ５統合報告書（ＳＹＲ）を公開した際に、私の仕事は終わったこと、そして私のＩＰＣＣ議長の任期をその日に自発的に終えることを、私は発表するつもりでした。しかし、親しい友人や同僚がその行動に対して、ＳＹＲに基づく世界的な広報の努力を続けるよう私にアドバイスしました。私は過去３ヶ月間そうする努力をしてまいりました。そして、私が働く役割が何であろうとも、私の生涯を通じて、たゆみなくそうし続けます。私にとって、惑星地球の保護、全ての種の存続、および我々の生態系の持続可能性は任務以上のものです。それは私の宗教でありヒンズー教の法＜my religion and my dharma＞です。

ご く近い将来、ＩＰＣＣには議長の強力なリーダーシップと時間的な献身と細心の注意が必要です。しかし、今週のパネルの総会の議長を務めるために私がナイロビに旅行できないことで示されるように、現在の状況においては、私はそれらを提供することができないかもしれません。そのため、私はＩＰＣＣ議長の地位を私の任期満了の数ヶ月前である２０１５年２月２４日に辞任する決心をいたしました。どのような形であれ私が求められるのであれば、私はＩＰＣＣ全体の将来の仕事を助け、支援し、アドバイスさせていただきます。

最 後に、国連事務総長殿の長年にわたる非常に貴重なご支援、激励、および鼓舞に対して心より御礼申し上げます。この１３年間ＩＰＣＣの仕事に計り知れないほどの貢献をされた世界中からの数千の科学者の惜しみないご支援のご恩は決して忘れません。ＩＰＣＣビューローのメンバー、執行委員会、ＩＰＣＣ事務局長、事務局の素晴らしいスタッフ、多くの同僚と友人、そしてもちろんＩＰＣＣのメンバーであり光栄にも私がしもべとしてお仕えした１９５の全ての政府に、心より感謝いたします。選挙で選ばれたＩＰＣＣの役員としての仕事の最高の喜びは見返りに金銭的な保障を受けないことであり、それがこの任務をこの上のない満足のレベルに高めます。

私は、ビューローとパネルがＩＰＣＣの手続きに沿って即座に行動できますように、このレターのコピーをＩＰＣＣ事務局長にお送りします。

ありがとうございました。

敬具

Ｒ．Ｋ．パチャウリ

ＣＣ：Renate Christ博士　ＩＰＣＣ事務局長
　　　Jonathan Lynn様　ＩＰＣＣ連絡報道担当
　　　Michel Jarraud様　世界気象機関事務総長
　　　Achim Steiner様　国連事務次長　国連環境計画（ＵＮＥＰ）執行理事

以上のパチャウリ氏の辞任レターは、自分の業績を誇り、セクハラに触れることなく辞任の決意を伝え、関係者への感謝の言葉で結んだ、当たり障りのないものです。ただし、次の１点を除いて…。

第３段落の最後で、パチャウリ氏は「私にとって、惑星地球の保護、全ての種の存続、および我々の生態系の持続可能性は任務以上のものです。それは私の宗教でありヒンズー教の法＜my religion and my dharma＞です」と述べています。パチャウリ氏は、「惑星地球の保護、全ての種の存続、および我々の生態系の持続可能性」は私の「宗教」であると述べたのです。これはパチャウリ氏の本心の吐露ではないかと思います。

「惑星地球の保護、全ての種の存続、および我々の生態系の持続可能性」の根底にあるもの、それが「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見です。このＩＰＣＣの知見が、パチャウリ氏にとっての宗教的真理なのでしょう。

宗教的真理は科学的真理とは一致しません。パチャウリ氏の宗教的真理を科学的真理とするために世界中からの数千人の科学者がパチャウリ氏を支援して作成したものがＩＰＣＣ第５次報告書ではないでしょうか。しかし、上記のＩＰＣＣの知見は、宗教的真理ではあるかもしれませんが、科学的真理ではありません。

上記の『（訳注７）環境省のパブコメ募集に「ＩＰＣＣの知見は誤りです」と意見提出』で、私が環境省のパブコメ募集に対して提出した意見を公開しています。これをお読みいただければ、普通の人（地球温暖化に関する専門知識は有しないが普通の判断力を有する人）であれば、上記のＩＰＣＣの知見が科学的真理ではないことをご理解いただけると思います。

（訳注７）は次の（訳注５）（訳注６）に基づいて作成したものです。
『（訳注５）２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？』
『（訳注６）環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問』

（訳注６）をお読みいただければ、トーマス・ストッカー氏（注２）も、江守正多氏（注３）も、「ＩＰＣＣの知見は誤りである」という普通の人の判断を覆すことができなかったことをご理解いただけると思います。

（注２）トーマス・ストッカー氏：ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 共同議長（上記のＩＰＣＣの知見を決めた第１作業部会の２人の共同議長のうちの１人）、ベルン大学 気候・環境物理学教授、このｎａｔｕｒｅの記事の写真の右側がトーマス・ストッカー氏で写真の説明によると次期ＩＰＣＣ議長の候補者の一人（写真の左側はパチャウリ氏）
（注３）江守正多氏：ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 主執筆者、国立環境研究所 地球環境センター 気候変動リスク評価研究室長、地球温暖化懐疑派に対向する懐疑派バスターズの一員（ウィキペディア参照）

普通の人の判断を専門家が覆すことができないという事実が、「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」というＩＰＣＣの知見が科学的真理ではないことを明確に証明しています。

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（訳注９）２６％削減目標のパブコメ募集に「地球温暖化はエセ科学」と意見提出

  環境省は「日本の約束草案（政府原案）」関する意見（パブコメ）を募集していました（〆切：２０１５年７月２日）。この「日本の約束草案（政府原案）」のｐｆｄファイルはこちらですが、その要点は「日本の温室効果ガス排出量を２０３０年に２０１３年比２６％減の水準にする」というものです。これに対して、２０１５年６月２４日、私の意見を環境省に提出しました。

環境省に提出した意見から住所と電話番号を削除したものを以下に示します。２０００字以内の制限を満たすため、提出した意見は最小限の文字数で作成しています。そこで、以下では（注）で補足説明をしています。（注）は環境省に提出した意見には含まれていません。

件名：「日本の約束草案（政府原案）」に対する意見
○氏名　井上雅夫
○連絡先 
○職業

１．意見対象箇所　�A（注１）

※以下は、２０１５年の環境省による温室効果ガス２６％削減目標に関するパブコメ募集に対する意見です。

２．意見の概要

地球温暖化の研究は気候変動枠組条約で国際合意された人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化する研究であり、エセ科学というべきものです。温室効果ガス を２６％削減しても気温には影響ありません。

３．意見及び理由

　ＩＰＣＣ第５次報告書の最も重要な知見は「人為起源温室効果ガスが２０世紀半ば以降の温暖化の支配的な原因である」です。

　しかし図１のように２０世紀前半も合わせて見れば気温とＣＯ_２濃度に相関関係も因果関係もありません。上記の知見は、人為起源地球温暖化に好都合な２０世紀半ば以降だけに着目し不都合な２０世紀前半を無視した知見であり、２１世紀に適用できるものではありません（注２）。（2018.10.11追記：上記のＩＰＣＣの知見自体が、この知見が科学法則でないことを証明しています。科学法則とは普遍的な法則であり、「２０世紀半ば以降」という期間限定の知見が科学法則であるはずがありません）

　図２Ａでは、気候モデルのシミュレーションによる過去の気温の再現値（赤）が気温の観測値（黒）にほぼ一致しているように見えますが、実は図２Ｂのように、一致しているのは２０世紀後半だけで、２０世紀前半、２１世紀は一致していません（注３）。２０世紀後半しか観測値を再現できない気候モデルによる２１世紀末の予測が無意味であることは明らかです。

　更に図３のように、２０世紀後半の気温の再現値（赤）は、温室効果ガス強制力による高すぎる気温上昇（オレンジ）を負のエアロゾル強制力による気温低下 （青）で観測値（黒）に合わせたものです（「エアロゾル強制力のみ」（青）の復元方法はhttp://goo.gl/CrnDbm参照）（注４）。そしてシナリオで２１世紀末のエアロゾル強制力（青）を０とすることにより、２１世紀末の気温を再現値（赤）の延長線上ではなく温室効果ガス強制力（オレンジ）の延長線上の高い気温としているのです（詳しくはhttp://goo.gl/Cvbmn5参照）。（注５）

　 この仕組みにより、図３の正（オレンジ）負（青）の強制力の絶対値を両方とも大きく（小さく）して２０世紀後半の気温の再現値（赤）を観測値（黒）に一致させ、２１世紀末の気温上昇を大きく（小さく）することができます。２１世紀末の気温上昇の予測値は一義的に決まるのではなく、ある範囲内で希望する値に設定可能なのです。（注６）

　ＩＰＣＣは１９９０年の第１次報告書に、人為起源地球温暖化を確信する、枠組条約の国際交渉が開始されるべき旨を記載し、１９９２年に人為起源地球温暖化とその悪影響を前文に記載した気候変動枠組条約を各国に締結させました。（注７）

　このため、各国は温暖化の研究者に多額の研究費を与え、温暖化の研究者は人為起源地球温暖化とその悪影響に合ったデータ収集やシミュレーションを行い（上記のように２１世紀末の予測値は設定可能）、ＩＰＣＣはその論文を集め報告書を作成しているのです。（注８）

　本物の科学は実験や理論を駆使して未知の法則や事実を発見するものです。これに対して、地球温暖化の研究は既に気候変動枠組条約で国際合意された人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化する研究であり、エセ科学というべきものです。（注９）

　従って、温室効果ガスを２６％削減しても気温には影響ありません。（注１１）

　人為起源地球温暖化は条約に基づき法的には真なので、温暖化に多くの予算が投入されるのはやむを得ませんが、温暖化の嘘がばれれば無価値になる気候モデルやＣＣＳ等の予算は最小限にし、嘘がばれても価値のある省エネや新エネ等に予算を多く配分すべきです。（注１０）

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※以下の（注）は環境省に提出した意見には含まれていません（字数制限のため）。

（注１）番号で記載することになっているので「�A」と記載していますが、意見の対象箇所の内容は以下のとおりで、その要点は「日本の温室効果ガス排出量を２０３０年に２０１３年比２６％減の水準にする」です。

日本の約束草案
　2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ_２）にすることとする。

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（注２）ＩＰＣＣの知見と図１について詳細は「２０世紀半ば以降の温暖化の原因は温室効果ガス。では２０世紀前半は？」参照。

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（注３）環境省主催のシンポジュウムにおいて、「２０世紀前半の温暖化の原因は何でしょうか？」と質問しましたが、江守正多氏（国立環境研究所）からも、トーマス・ストッカー氏（ＩＰＣＣ第５次報告書 第１作業部会 共同議長）からも、説得力のあるご回答はいただけませんでした（「環境省主催のシンポジュウムで江守正多様に質問」参照）。

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（注４）図４Ａ（図３と同じ）は、気候モデルによる過去の気温の再現値で、赤は全ての強制力による再現値、オレンジは温室効果ガス強制力のみによる再現値、黄緑は自然起源強制力のみによる再現値、青はエアロゾル強制力のみによる再現値です。黒は観測値です。縦軸は気温です。

図４Ｂはシナリオで、縦軸は強制力です。強制力とは気温を変化させる力で、正なら気温上昇、負なら気温低下。横軸は図Ａ、図Ｂとも年です。図Ｂは２１世紀末（２１００年）までありますが、過去から現在（２０１２年）までの目盛の位置を図Ａと合わせています。

図Ｂで、ＲＣＰ８．５（赤）は温室効果ガスを排出し放題のシナリオ、ＲＣＰ２．６（青）は温室効果ガスを徹底的に削減するシナリオ、ＲＣＰ６．０（オレンジ）とＲＣＰ４．５（水色）は中間のシナリオです。

気候のシミュレーションでは、気候モデル（シミュレーション用ソフト）を１０００億円のスパコンで処理して途轍もなく複雑な計算を行います。しかし、実質的には、図Ｂの強制力（Ｗ／ｍ^２）が気候モデルへの入力データ、図Ａの気温（℃）が気候モデルの出力データであり、地球を１ｍ^２当たり何Ｗ（ワット）で加熱したら気温が何℃になるか、という中学理科なみの計算なのです。

ちなみに、ＲＣＰ８．５というシナリオは正負の全ての強制力を合わせた正味の強制力（図Ｂの赤の実線）が２１世紀末に８．５Ｗ／ｍ^２（地球を１ｍ^２当たり８．５Ｗで加熱）となるシナリオであり、他のシナリオも同様です。

図Ｂの十分に混合した温室効果ガス強制力（一点鎖線）によって図Ａの温室効果ガス強制力のみの高すぎる気温上昇（オレンジ）が得られ、図Ｂのエアロゾル強制力（破線）によって図Ａのエアロゾル強制力のみの気温低下（青）が得られます。

そして、図Ｂの正の温室効果ガス強制力（一点鎖線）と負のエアロゾル強制力（破線）を合わせた正味の強制力（実線）によって、図Ａのオレンジの高すぎる気温上昇を青の気温低下分だけ下げた全ての強制力の再現値（赤）を得て、この再現値（赤）の２０世紀後半を観測値（黒）に一致させているのです。

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（注５）図５Ａ、Ｂは図４Ａ、Ｂと同じ、図５Ｃは気候モデルによる気温の予測値で、横軸の年は図Ｂに合わせ、縦軸の気温の目盛の間隔は図Ａに合わせています（ただし基準年が異なるので気温偏差の数値は異なる）。

図Ｂで、ＲＣＰ８．５（温室効果ガス排出し放題）の十分に混合した温室効果ガス（赤の一点鎖線）は２１世紀に入ると２０世紀後半の直線延長よりも急速に上昇を続けます。

これに対して、図Ｂのエアロゾル強制力（破線）は現在（２１世紀初頭）が負方向に最大で、２１世紀末には０になります。エアロゾルはＰＭ２．５のような大気中の微粒子（大気汚染物質）で、２１世紀末になれば現在大量にＰＭ２．５を排出している中国等でも公害対策が進むと予想され、２１世紀末のエアロゾル強制力は０となるのです。

一般に、「正味の強制力＝温室効果ガス強制力の絶対値−エアロゾル強制力の絶対値」の関係がありますが、２１世紀末になるとエアロゾル強制力は０となるので「正味の強制力＝温室効果ガス強制力の絶対値」となります。

そのため、図ＢのＲＣＰ８．５（赤）の正味の強制力（赤の実線）は２１世紀末に近づくにつれて急激に上昇し十分に混合した温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）に近づいていきます。なお、赤の実線が赤の一点鎖線を追い抜いてしまうのは、わずかに正のオゾン強制力（赤の長い破線）の寄与です。

その結果、２１世紀末の気温の予測値は図Ａの気温の再現値（赤）の延長線上ではなく温室効果ガス強制力（オレンジ）の延長線上の高い気温となります。ただし図Ａのオレンジの曲線の直線延長ではなく、図Ｂに示されているように、ＲＣＰ８．５（温室効果ガス排出し放題）の場合、２１世紀の温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）は２０世紀後半の直線延長よりも急速に上昇し、正味の強制力（赤の実線）がこれに近づくので、気温の予測値も図ＣのＲＣＰ８．５（赤）のように急激に上昇することになります。

結局、２１世紀末の気温の予測値は、気候モデル自体よりも、気候モデルへの入力データである図Ｂの強制力（地球を１ｍ^２当たり何Ｗで加熱するか）のシナリオをどのように作成するのかにかかっているのです。詳細は「２１世紀末温暖化加速のカラクリ」参照。

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（注６）図６は図５（曲 線１）に強制力の絶対値を大きくした場合の曲線（曲線２）を追加した図です。ただし図６Ｂでは、見やすくするためにＲＣＰ８．５（温室効果ガス排出し放題）以外のシナリオは削除し、また説明をわかりやすくするために、わずかに正の強制力を持つオゾン（十分に混合していない温室効果ガス）は削除（無視）し、十分に混合した温室効果ガスを「温室効果ガス」と記載しました。

２０世紀後半については、図Ｂの正の温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）と負のエアロゾル強制力（赤の破線）の絶対値を両方とも大きくして曲線１から曲線２に移行させても、図Ｂの２０世紀後半の正味の強制力（赤の実線）の位置はかわりません。これは「正味の強制力＝温室効果ガス強制力の絶対値−エアロゾル強制力の絶対値」という関係があるので、両方の絶対値を同じだけ大きくしても正味の強制力は同じ数値になるからです。

図Ｂのように２０世紀後半の強制力が曲線１から曲線２に移行すると、図Ａのように２０世紀後半の温室効果ガスのみによる気温（オレンジ）とエアロゾルのみによる気温（青）は曲線１から曲線２に移行します。しかし図Ｂの２０世紀後半の正味の強制力（赤の実線）にかわりはないので、図Ａの再現値（赤）は観測値（黒）と一致したままです。つまり２０世紀後半については、正負の強制力の両方の絶対値を大きくしても（逆に小さくしても）、図Ａの気温の再現値（赤）を観測値（黒）に一致させることができます。

ところが２１世紀については、図Ｂのように温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）については絶対値を大きくした曲線２が曲線１より急速に上昇しますが、エアロゾル強制力（赤の破線）については曲線１でも強制力の絶対値を大きくした曲線２でも２１世紀末には０になります。つまり強制力の絶対値を大きくしても２１世紀末には「正味の強制力＝温室効果ガス強制力の絶対値」となります。

その結果、図Ｂのように正味の強制力（赤の実線）については強制力の絶対値を大きくした曲線２は２１世紀の途中から曲線１から離れてより急激に上昇し２１世紀末にかけて温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）の曲線２に近づいていきます。

これにより、図Ｃのように強制力の絶対値を大きくした２１世紀の気温の予測値である曲線２は曲線１より更に急激に上昇を続け、２１世紀末の気温上昇をより大きくするのです。

逆に、図Ｂの２０世紀後半の温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）と負のエアロゾル強制力（赤の破線）の絶対値を両方とも小さくして、図Ａの２０世紀後半の気温の再現値（赤）を観測値（黒）に一致させれば、図Ｃの２１世紀末の気温上昇の予測値を小さくすることができます。

つまり、図Ｂの２０世紀後半の正の温室効果ガス強制力（赤の一点鎖線）と負のエアロゾル強制力（赤の破線）の絶対値を両方とも大きく（小さく）して、図Ａの２０世紀後半の気温の再現値（赤）を観測値（黒）に一致させれば、図Ｃの２１世紀末の気温上昇の予測値を大きく（小さく）することができるのです。

このように気候モデルによる２１世紀末の気温上昇の予測値は一義的に決まるのではなく、ある範囲内で希望する値に設定可能なのです。ＩＰＣＣ第５次報告書 による２１世紀末の気温上昇の予測値は最大４．８℃ですが、例えば、常に「エアロゾル強制力＝０」（エアロゾルは世界平均地上気温に影響しない）と仮定した場合は最大２．７℃になります（「「エアロゾル等強制力＝０」のパソコン気候モデルシミュレーション」参照）。つまり、正負の強制力の両方を調節することにより２１世紀末の気温上昇の予測値の最大値は２．７℃以上の希望する値に設定可能なのです。

別の言葉で言えば、図Ａにおいて２０世紀後半の気温の再現値（赤）が観測値（黒）に一致していることは、気候モデルによる２１世紀末の気温の予測値の信頼性の根拠には全くならないということです。

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（注７）１９９０年にＩＰＣＣが発表した第１次報告書には次のように記載されています。  

　我々は以下のことを確信する。
　・人間活動に起因する排出によって二酸化炭素、メタン、…といった温室効果ガスの大気中濃度は著しく増加している。これらの増加は温室効果を強めるため、その結果、全体として地球表面に一層の温暖化をもたらすだろう。…
 　…
　▼…枠組み条約についての国際交渉は、この報告書発表後、…可能なかぎり早く開始されるべきである。…

この第１次報告書のわずか２年後の１９９２年に締結された気候変動枠組条約の前文には次のように記載されています。これはＩＰＣＣが第１次報告書で確信した人為起源地球温暖化、悪影響、先進国の削減の必要性、途上国の開発との調整を付け加えたものです。

この条約の締約国は、…
人間活動が大気中の温室効果ガスの濃度を著しく増加させてきていること、
その増加が自然の温室効果を増大させていること並びに
このことが、地表及び地球の大気を全体として追加的に温暖化することとなり、
自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれがあること
を憂慮し、…
…
先進国が、明確な優先順位に基づき、すべての温室効果ガスを考慮に入れ、かつ、それらのガスがそれぞれ温室効果の増大に対して与える相対的な影響を十分に勘案した包括的な対応戦略（地球的、国家的及び合意がある場合には地域的な規模のもの）に向けた第一歩として、直ちに柔軟に行動することが必要であることを認め、
…
持続的な経済成長の達成及び貧困の撲滅という開発途上国の正当かつ優先的な要請を十分に考慮し、気候変動への対応については、社会及び経済の開発に対する悪影響を回避するため、これらの開発との間で総合的な調整が図られるべきであることを確認し、…

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（注８）第１次報告書で人為起源地球温暖化を確信したＩＰＣＣは、気候変動枠組条約を各国に締結させ、その後、第２次から第５次報告書にかけて、人為起源温室効果ガスが温暖化の原因である可能性を次のように高めています。

第２次報告書（１９９５年）：識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される。
第３次報告書（２００１年）：過去５０年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（６６〜１００％の可能性）。
第４次報告書（２００７年）：２０世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増加によってもたらされた可能性が非常に高い（９０〜１００％の可能性）。
第５次報告書（２０１４年）：人為起源温室効果ガスの影響は、その他の人為的駆動要素の影響と共に、２０世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い（９５〜１００％の可能性）。

ＩＰＣＣは第１次報告書では人為起源地球温暖化を「確信」すると記載しましたが、第２次報告書では「人為的影響が…示唆される」としか書けなかったのですから、第１次報告書の「確信」は単なる「固い信念」に過ぎなかったことになります。（２０１６．０１．１０追加）

その単なる「固い信念」に基づいて、ＩＰＣＣは各国に気候変動枠組条約を締結させたのですから、第２次から第５次報告書にかけて、人為起源温室効果ガスが温暖化の原因である可能性を高める以外なかったわけです（２０１６．０１．１０追加）

第５次報告書で初めて「その他の人為的駆動要素の影響と共に」が記載されました。これは図４Ｂの負のエアロゾル強制力（破線）による図４Ａの気温低下（青）のことです。住明正「さらに進む地球温暖化」によると第２次報告書からエアロゾルを導入しているので、「温室効果ガス」だけ言及して「その他の人為的駆動要素」に言及しなかった第３次、第４次報告書の知見はこの点でも虚偽の知見であったことになります。

第５次報告書で「その他の人為的駆動要素の影響と共に」を記載したのは正直でよいと思います。ただし、この記載から（注４） （注５） （注６）で述べたエアロゾルを使った巧妙な仕組みを推測できた人はほとんどいないでしょうけど…。

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（注９）気候変動枠組条約を各国に締結させたＩＰＣＣにとって、気候変動枠組条約で国際合意させた人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化する報告書を書き続けることが唯一の選択肢なのです。一方、気候変動枠組条約を締結してしまった各国はＩＰＣＣに人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化してもらわなければならないのです。

そこで各国は人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化するために温暖化の研究者に多額の研究費を与え、温暖化の研究者は人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化する論文を発表し、ＩＰＣＣはその論文を報告書としてまとめ、その報告書に基づいて各国は温暖化の研究者に更に多額の研究費を与え、…という正のフィードバックが働くことになります。

（注６）で 説明したように、２１世紀末の気温上昇の予測値はある範囲内で希望する値に設定可能なので、気候変動枠組条約に記載されている「自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼす」程度の気温上昇で、かつ温室効果ガス排出を徹底的に削減すれば悪影響を及ぼさない程度の気温上昇に設定することができるのです。（２０１５．０７．０６ この段落追加）

人為起源地球温暖化の正体は、人為起源温室効果ガスによる温暖化ではなく、上記のＩＰＣＣを駆動源とする人為的なフィードバックによる「人為起源」地球温暖化であり、エセ科学というべきものです。

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（注 １０）企業も、温暖化の嘘がばれても持続可能な経営を目指すべきです。補助金頼りでは温暖化の嘘がばれた時に経営が傾きます。現在は補助金をもらいながら、将来は補助金なしで世界に貢献できる省エネや新エネの研究開発を行うべきではないでしょうか。省エネや新エネは、人為起源地球温暖化とは無関係に、世界で必要とされる技術です。

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（注１１）私の意見は、人為起源地球温暖化はエセ科学であるから、日本が温室効果ガスを２６％削減しても気温には影響ない、というものです。

しかし、仮に人為起源地球温暖化が本物の科学であると仮定しても、日本の温室効果ガス２６％削減による気温の低下は無視し得る程度なのです。

図７は１９９０〜２０１３年の各国のＣＯ_２排出量の実績と２０３０年（アメリカは２０２５年）までのＣＯ_２排出量削減目標のグラフです。

中国の削減目標は「ＧＤＰ当たりのＣＯ_２排出量を０５年比で６０〜６５％削減する」であり、中国のＧＤＰは今後も成長すると見込まれているので、中国の「削減」目標は実際には図７のように「増大」目標です。気候変動枠組条約が締結された１９９２年においても中国は世界第２位のＣＯ_２排出国で、日本やドイツより遙かに多く排出していました。しかし、気候変動枠組条約の前文に次のように記載されていることもあり、開発途上国に分類されている中国はその後、ＣＯ_２排出量を激増させ世界最大の排出国となり、今後も増大させる「削減」目標となっているのです。

…、過去及び現在における世界全体の温室効果ガスの排出量の最大の部分を占めるのは先進国において排出されたものであること、…開発途上国における排出量が占める割合はこれらの国の社会的な及び開発のためのニーズに応じて増加していくことに留意し、…

図７から明らかなように、日本のＣＯ_２排出量は世界的に見ればわずかなものであり、人為起源地球温暖化が科学的に真であると仮定したとしても、日本の２６％削減による気温の低下は無視し得る程度なのです。（２０１５．０８．０２（注１１）追加）

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【環境省の回答について】（２０１５．０８．０６追記）
２０１５年７月１７日に温室効果ガス２６％削減の「日本の約束草案」がパブコメ募集時と同じ内容で決定されました。同時にパブコメ募集に寄せられた意見の概要と環境省の回答も公表されました。地球温暖化懐疑論の意見は最後の第６０項にまとめられ、私の意見はその１番目でした。以下が第６０項に掲載された私の意見の概要です。

６０（温室効果ガスを26%減らしても気温への影響はない／そもそも地球温暖化は起こっていない）
・地球温暖化の研究は気候変動枠組条約で国際合意された人為起源地球温暖化とその悪影響を正当化する研究であり、エセ科学というべきものです。温室効果ガスを２６％削減しても気温には影響ありません

第６０項にはこの私の意見を含め４件の懐疑論の意見が掲載され、これらに対して一括して環境省の回答（意見に対する考え方）が掲載されています。その回答は、ＩＰＣＣ第5次報告書の内容を引用した後、最後に次のように述べています。

・IPCC第5次評価報告書は、800名以上の専門家が30,000点を超える科学的文献をレビューして執筆され、最新の科学的知見を集めた報告書であり、日本政府も含めIPCCに参加している世界195ヵ国が承認しています。

環 境省が言いたいことは、要するに、ＩＰＣＣ第５次報告書は権威ある報告書であるから、これを信頼せよ、ということでしょう。権威ある文献を丸暗記するタイプの人には説得力のある回答ですが、私はＩＰＣＣ報告書自体を研究対象にした研究家なので、私には全く説得力のない回答です。

環境省に提出した意見には文字数制限のため「図３の 正（オレンジ）負（青）の強制力の絶対値を両方とも大きく（小さく）して２０世紀後半の気温の再現値（赤）を観測値（黒）に一致させ、２１世紀末の気温上昇を大きく（小さく）することができます。２１世紀末の気温上昇の予測値は一義的に決まるのではなく、ある範囲内で希望する値に設定可能なのです」としか記載できませんでしたが、上記の（注４） （注５） （注６）をお読みいただければ、「図６Ａにおいて２０世紀後半の気温の再現値（赤）が観測値（黒）に一致していることは、気候モデルによる２１世紀末の気温の予測値の信頼性の根拠には全くならない」ことを明確にご理解いただけると考えます。

つまり、「気候モデルによる２１世紀末の気温の予測値は全く信頼性がない」のです。

私は気候モデルの専門家ではありませんが、ＩＰＣＣ第５次報告書を詳細に検討した結果、この事実を知ることができました。気候モデルを扱っている研究者なら当然、「気候モデルによる２１世紀末の気温の予測値は全く信頼性がない」という事実に気づいているはずです。

し かし、「気候モデルによる２１世紀末の気温の予測値は全く信頼性がない」という事実を公表したのでは、これまでの自分の論文は全て無意味になり、気候変動枠組条約の締約国である国からの研究費も受けられなくなり、研究者としての地位も危うくなります。それで、気候モデルの研究者は信頼性がないことを隠して論文を発表し続け、ＩＰＣＣはその論文を集めて２１世紀末の気温上昇は最大４．８℃であるとの第５次報告書を作成したのでしょう。

問題は、気候モデルの研究者が何時まで嘘をつき続けられるかです。科学的にはエセ科学でも、法的には気候変動枠組条約に基づき真なので、気候モデルの研究者は良心の呵責なしに嘘をつき続けることができるのです。

人 為起源地球温暖化というエセ科学が気候変動枠組条約によって法的に強制されている現在は、かつてキリスト教会が天動説を強制していた時代と同じです。科学は条約や宗教によって強制されるべきではありません。「人為起源地球温暖化はエセ科学である」ことが広く知られる日が一日も早く来ることを願わずにはいられません。

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