2008.09.01; 09.06   ↑UP 

YouTubeフェアユース事件地裁命令
  目    次
却下申立を否定する命令
 I.バックグラウンド
 II.法的基準
 III.検討
  A.フェアユースおよび17 U.S.C. § 512(c)(3)(A)(v)
  B.Lenzの第2修正訴状(SAC)の十分性
   1.「Princeポリシー」

   2.損害賠償
 IV.命令
脚注


**電子ファイル化'08/8/20**
刊行が指示されている     

カリフォルニア北部地区
合衆国地方裁判所
サンジョゼ支部


原告 STEPHANIE LENZ

被告 UNIVERSAL MUSIC CORP., UNIVERSAL MUSIC PUBLISHING, INC., および UNIVERSAL MUSIC PUBLISHING GROUP

事件番号 C 07-3783 JF 

却下申立を否定する命令

 [re: docket no. 38] 


 被告Universal Music Corp.、Universal Music Publishing, Inc.、およびUniversal Music Publishing Group(全体として「Universal」)は、救済が認められ得る請求を述べていないとして、現在の事件の却下を申し立てている。See Fed. R. Civ. P. 12(b)(6).  裁判所は申立書面を読み、弁護士の口頭弁論を考慮した。以下に明らかにされる理由により、申立は否定されるだろう。

I.バックグラウンド

 2007年2月7日、原告Stephanie Lenz (「Lenz」)は彼女の幼い子供が彼女の家族のキッチンでダンスをしているのをビデオテープで撮った。バックグラウンドでPrince(「Prince」)として知られたプロのアーティストによる曲「Let’s Go Crazy」がかけられた。そのビデオは29秒の長さで、ビデオの貧弱な音質の困難さがあるとはいえ、「Let’s Go Crazy」は約20秒聞くことができる。その曲の聞き取れる部分は歌詞「C’mon baby let’s get nuts」とその曲特有のギターソロを含んでいる。Lenzは彼女の息子に「この音楽をどう思う?」と尋ねて聞き知った。2007年2月8日、Lenzはこのビデオに「Let’s Go Crazy #1」とタイトルを付け、人気のあるインターネットビデオホスティングサイトYouTube.com(「YouTube」)に、申立によれば彼女の息子のダンスを友達や家族とシェアする目的で、アップロードした[1]。YouTubeは「ビデオシェリング」または「ユーザ生成コンテンツ」を提供する。そのビデオはhttp://www.youtube.com/watch?v=N1KfJHFW1hQで公衆が利用できた。

 Universalは「Let’s Go Crazy」の著作権を保有している。2007年6月4日、UniversalはYouTubeにデジタルミレニアム著作権法(「DMCA」)、17 U.S.C. § 512 (2000)、のタイトルIIに基づく削除通知<takedown notice>を送った。その通知はYouTubeがDMCA通知を受け付ける指定されたアドレスcopyright@youtube.comに送られ、著作権侵害によりYouTubeがそのサイトからLenzのビデオを削除することを要求した。YouTubeは次の日そのビデオを削除し、Universalの著作権侵害の告発に対応してそのようにしたことを知らせる電子メールをLenzに送った。また、YouTubeの電子メールは、LenzにDMCAの対抗通知<counter-notification>手続きのアドバイスを行うと共に、著作権侵害が繰り返された場合は彼女のアカウントおよび彼女の全てのビデオを削除することがあり得ることを警告した。調査を行い弁護士に相談した後、2007年6月27日にLenzはYouTubeに17 U.S.C. § 512(g)に基づくDMCA対抗通知を送った。Lenzは、彼女のビデオは「Let’s Go Crazy」のフェアユースを構成し、それゆえUniversalの著作権を侵害しないと主張した。Lenzは、そのビデオが再ポストされることを要求した。YouTubeは約6週間後にそのウェブサイトでそのビデオを再ポストした。この命令の日現在、「Let’s Go Crazy #1」のビデオはYouTube上で593,000回以上見られている。

 2007年9月、Princeは「インターネット上における彼のアートの返還を再度主張する」彼の努力について公に発言し、彼の音楽著作権の侵害のためにいくつかのインターネットサービスプロバイダを訴えると脅した[2]。Princeは「インターネット上およびその他における彼の作品の全ての使用をコントロールする彼の努力で悪名が高い」から、UniversalはPrinceをなだめるためのみに削除通知を発送したと、Lenzは主張する。Lenz’s Opposition Brief at 3.  2007年10月のABCニュースへのステートメントの中で、Universalは次のコメントをした:
 Princeは、彼の同意を得ずに彼の音楽を盗用するYouTubeやその他のユーザ生成サイトが悪いと信じている。その立場は彼の曲を使用する特定のビデオに対するものではない。これは単純な原則の問題である。そして法的に、彼の音楽を削除させる権利を有している。我々は彼およびこの重要な原則を支持する。これが、この数ヶ月以上、我々がYouTubeにPrinceの音楽を彼の許可なしに使用する数千の種々のビデオの削除を求めた理由である。[3]
Second Amended Complaint (「SAC」), ¶ 30; see also J. Aliva et al., The Home Video Prince Doesn’t Want You to See, ABC NEWS, Oct. 26, 2007, http://abcnews.go.com/print?id+3777651  (last viewed July 23, 2008).  Lenzは彼女の訴状の中で、「[ビデオ]の特有の特徴または実際に著作権を侵害したという誠実な確信に基づくのではなく、『原則の問題』としてPrinceが『彼の音楽を削除させる権利を有している』という確信に基づいてUniversalは[「Let’s Go Crazy #1」]ビデオの削除を求め…、UniversalがPrinceの指示でDMCA通知を送ることを、Prince自身が要求している」と主張する。SAC ¶ 31.

 2007年7月24日、Lenzは、17 U.S.C. § 512(f)に基づく不実表示<misrepresentation>およびYouTubeと彼女の契約に対する不法妨害<tortious interference>を主張してUniversalに対する訴訟を提起した。彼女は非侵害確認判決も求めている。Universalは却下の申立を行い、裁判所は2008年4月8日にこの申立を認めた。Lenzには彼女の第1および第2の救済請求を再訴答するために訴状を訂正する許可が与えられた。2008年4月18日、Lenzは有効なSACを提出し、17 U.S.C. § 512(f)に基づく不実表示の請求のみを主張した。2008年5月23日、Universalは現在の申立を提出した。

II.法的基準

 「規則12(b)(6)に基づく却下は、訴状が審理されるべき法理または審理されるべき法理を支持する十分な事実を欠いている場合にのみ妥当である。」Mendiondo v. Centinela Hosp. Medical Center, 521 F.3d 1097, 1104 (9th Cir. 2008).  「規則12(b)(6)の却下申立によって攻撃された訴状は詳細な事実の弁証は必要ないが、『救済の権利』の『根拠』を提出する原告の義務は標語または結論以上のものが要求され、請求権の要素の公式的な列挙は必要とされないだろう。」Bell Atlantic Corp. v. Twombly, --- U.S. ----, 127 S. Ct. 1955, 1964-65 (2007) (internal 7 citations omitted).

III.検討

 DMCAは著作権者が削除通知の中に以下の情報を与えることを要求する:
(i)侵害されたと申し立てる排他的権利の所有者のために行動する権限が与えられた者の物理的または電子的署名。

(ii)侵害されたと主張する著作物の特定、または、一つのオンラインサイトにおける多数の著作物が一つの通知によってカバーされる場合はそのサイトにおけるそのような著作物を代表するリスト。

(iii)侵害されているまたは侵害行為の対象であると主張し、削除されるまたはアクセスができないようにする作品の特定、およびその作品の位置をサービスプロバイダが見つけ出すのに合理的に十分な情報。

(iv)申立人に連絡できるアドレス、電話番号、および利用できるなら電子メールアドレスのようなサービスプロバイダが申立人に連絡するのに合理的に十分な情報。

(v)申し立てられた方法によるその作品の使用が著作権者、またはその代理人、または法によって許可されていないという誠実な確信を申立人が有しているというステートメント。

(vi)通知の中の情報は正確であり、かつ偽証罪のもとにあること、および侵害されたと申し立てる排他的権利の所有者のために行動する権限を申立人が有していることのステートメント。
17 U.S.C. § 512(c)(3)(A) (emphasis added).  本件おいて、当事者らは、Lenzが彼女のビデオの中で著作物を使用したこと、UniversalがPrinceの音楽著作権の真正な所有者であることは争っていない。それゆえ、本件における問題は、「申し立てられた方法によるその作品の使用が著作権者、またはその代理人、または法によって許可されていないという」誠実な確信を述べる際に、U.S.C. § 512(c)(3)(A)(v)が著作権者にフェアユースを考慮することを要求するかどうかである。

 Universalは、フェアユースは、著作権者または法によって許可された使用<a use authorized>ではなく、単なる容赦された著作権侵害<an excused infringement of a copyright>に過ぎないから、著作権者は削除通知を送る前にフェアユースの問題を評価することを要求されないと主張する。Universalは、512(c)(3)(A)条は、与えられた著作物の使用がフェアユースではないという誠実な確信を要求することはおろか、フェアユースに触れてさえいないと強調する。また、Universalは、仮にDMCAによって著作権者が申し立てる著作物に関してフェアユースを評価することを要求されるとしたとしても、そのような義務は著作権者が対抗通知を受け訴訟の提起を考慮する後にのみ生じるだろうと主張する。See 17 U.S.C. § 512(g)(2)(C).

 Lenzは、フェアユース自体は著作権法の明示された構成要素であることを指摘し、フェアユースは著作物の許可された使用であると主張する。実際、1976年著作権法の107条は、「106条および106A条の規定にかかわらず、著作物のフェアユースは…著作権侵害ではない」と規定している。17 U.S.C. § 107.  Lenzは要するに、著作権者はフェアユースを含む作品の許可された使用の全てを考慮すること無く、作品が著作権を侵害したと誠実に述べることはできないと主張する。

 DMCAに従う削除通知に関連してフェアユースが「法によって許可された」使用として資格を与えられるかどうかは、先例のない争点であるようにみえる。いくつかの他の訴訟において議論はされたが、争点の実体を実際に判決した刊行された判例はない。See, e.g., Doe v. Geller, 533 F. Supp. 2d 996, 1001 (N.D. Cal. 2008) (人的管轄権の欠如のため却下申立が認められている)。

A.フェアユースおよび17 U.S.C. § 512(c)(3)(A)(v)
 制定法を解釈する場合、裁判所は「制定法の文言と議会が[その]前にその問題に関して述べたかどうか」から始めなければならない」。Norfolk and Western Ry. Co. v. American Train Dispatchers Ass’n, 499 U.S. 117, 128 (1991).  もし、「議会がその意図を明確にしていたのであれば、[裁判所は]その意図を実行しなければならない」。Miller v. French, 530 U.S. 327, 336 (2000)(internal quotation marks and citation omitted).  本件においては、「法によって許可された<authorized by law>」の明瞭な意味はあいまいではないと結論する。「法によて許可された」活動または行動は法によって許されたあるいは法に反しないものである。議会はDMCAにおいてフェアユースについてはっきりと述べていないが、著作権法は「著作物のフェアユースは…著作権の侵害ではない」とはっきりと規定している。17 U.S.C. § 107.  仮にフェアユースは侵害の容赦に過ぎないというUniversalが正しいとしたとしても、フェアユースは著作権の適法な使用であるという事実は残る[4]。したがって、「申し立てられた方法によるその作品の使用が著作権者、またはその代理人、または法によって許可されていないという」誠実な確信を持って著作権者がDMCAの手続きを進めるためには、著作権者はその作品が著作権のフェアユースであるかどうかを評価しなければならない。17 U.S.C. § 512(c)(3)(A)(v).  著作権者がフェアユースの適切な考慮なしで削除通知を発することにより不誠実に行動したという申立は、それゆえDMCA512(f)条に従う不実表示の請求であると十分にいうことができる。そのようなDMCAの解釈はDMCA自体および著作権法一般の目的の両方を促進する。DMCAの制定において、議会は「法案の条文は潜在的侵害に対する迅速な応答の必要性と頼みの綱なしに削除させないエンドユーザの適法な利害<legitimate interests in not  having material removed without recourse>をバランスさせる」と書き留めている。Sen. Rep. No. 105-190 at 21 (1998).

 Universalは、削除通知を発する前にフェアユースを評価することが求められるとすれば、著作権者は潜在的侵害に対して迅速に応答する能力を失うかもしれないと示唆する。また、Universalは、著作物の特定の使用がフェアユースを構成するかどうかの問題は事実集約審理であり、裁判所が最終的に著作権者有利に判示するだろうかどうかを著作権者が予測するのは困難であると指摘する。しかしながら、これらの懸念は理解できるとはいえ、それらの実際の影響力は誇張されていそうである。そのような考慮が生じるだろう事件はあるかもしれないが、特定の使用がフェアユースではないという著作権者の決定が、17 U.S.C. § 512(f)に基づく不実表示の訴訟において打ち勝つために必要とされる主観的な不誠実の必要な基準を満たすであろう場合はわずかでありそうである。See Rossi v. Motion Picture Ass’n of America, Inc., 391 F.3d 1000, 1004 (9th Cir. 2004)(「§ 512(c)(3)(A)(v)における『誠実な確信』要件は客観的な基準ではなく主観的な基準を包含する」と判示している)[5]
 著作権法はフェアユースを決定するために使用される4つの要件を明快に制定している:
特定のケースにおいてなされた著作物の使用がフェアユースであるかどうかを決定するときに、考慮されるべき要素は以下のものを含むものとする −
(1)その使用が商業的なものか、非営利の教育目的かどうかを含む、その使用の目的及び性質;

(2)その著作物の性質;

(3)その著作物全体に関して使用された部分の量及び実質性;および

(4)その著作物の潜在的マーケットまたは価値に対するその使用の影響。
 著作物が公表されていない事実自体は、認定が上記の要素の全てを考慮してなされる限り、フェアユースの認定を妨げないものとする。
17 U.S.C. § 107.  疑いもなく、フェアユースの評価のいくつかは他のものより複雑だろう。しかし、大多数のケースでは、削除通知を発する前にフェアユースを考慮することは、潜在的侵害に対して迅速に対応する著作権者の能力を危うくするほど複雑ではないだろう。既にDMCAは、削除通知を送る前に潜在的侵害物の最初の吟味をすることを著作権者に要求している;実際、そうすることなしに512(c)条の要件を満たすことは不可能であろう。フェアユースの適否の考慮は単にその最初の吟味の一部である。第9控訴裁がRossi事件において認めたように、侵害の主張の正確性を確かめる完全な調査は要求されない。

 512(f)条の目的は削除通知の乱用を防ぐためである。もし著作権者が所有権の効力のみにより責任から免れるとすれば、512(f)条は大部分不必要である。Lenzが指摘するように、時間に敏感なあるいは物議を醸し出す問題が含まれ、対抗通知の救済がこれらの危害を十分に処理しない場合に、非侵害物の不必要な削除は公衆に対する重大な損害の原因となる。特定の使用がフェアユースであるかどうかの誠実な考慮は制定法の目的と首尾一貫している。所有者にフェアユースの考慮を要求することは、「インターネットの効率が進歩し続け、アメリカの創造的な天才の果実である映画、音楽、ソフトウェアおよび文学作品」を危うくすることなしに、「インターネット上のサービスの多様性および品質が拡充するのを保証する」ことを助けるだろう。Sen. Rep. No. 105-190 at 2 (1998). 

B.Lenzの第2修正訴状(SAC)の十分性
 1.「Princeポリシー」
 有効なSACは、現在の却下申立を乗り切るに十分な不誠実およびフェアユースの故意の不知の主張を含んでいる。Lenzは、Universalは著作権訴訟に精通している洗練された会社であり、Universalは誠実に行動するというよりもPrinceを満足させるためだけに行動していると主張する。SAC ¶ 31.  Lenzは、Princeはインターネット上の著作権侵害の問題について遠慮のない主張をしており、彼の音楽を守るためにインターネットサービスプロバイダに対して多数の訴訟を起こすと脅していると主張する。Id. at ¶ 28.  また、Lenzは、UniversalはPrinceの個人的な政策を促進するために行動しており、その行動は彼の曲を使用する特定の[YouTube]ビデオに対して行っているものではないと主張する。Id. at ¶ 30.  Rossi事件により要求される主観的不誠実を持ってUniversalが行動していることをLenzが証明できるだろうこと、およびディスカバリ手続き後の彼女の主張がサマリ判決に十分に適切であり得ることには裁判所はかなりの疑問を持っているが、Lenzの主張は訴答段階では十分である。

 2.損害賠償
 Universalは、SACはDMCAに基づく補償の対象となる損害の主張に失敗しているとも争う。Universal Brief at 2.  SACには以下が記載されている:
[Lenzの]損害は、[合衆国憲法]修正第1条に基づく彼女の自由な言論の権利に対する侵害および危害の主張に対応して関係づけられる金銭的および人的費用を含むが、これに限定されない。Universalの通知は脅迫的なものであるから、現在、Ms. Lenzは新しいホームビデオの何かの部分を誰かが著作権侵害と解釈するかもしれないと恐れている。その結果として、彼女は削除通知を受けてからYouTubeに一つのビデオもポストしていない。
SAC ¶ 38.  それにもかかわらずUniversalは、Lenzは補償の対象となる損害を主張できないと、次の理由を主張している:(1)Universalは私企業でありそれゆえ修正第1条の訴訟の対象ではない;(2)Lenzは通知の結果としていかなる実際の損害も受けていない;(3)Universalは脅しについての損害賠償の責任はない;および(4)512条は差止命令による救済を規定していない。

 口頭弁論において、Lenzの弁護士は、Lenzの対抗通知の準備において受けた損害賠償額は[弁護士]特権の理由により作成できなかったが、Lenzは、対抗通知手続きを検討すること、弁護士の助力を求めること、および削除通知に対応することにおいて実際に損害を受けた。See Transcript of Law & Motion Hearing, July 18, 2008, p. 5:15-25.  損害賠償額は名目上のものかもしれず、それらの正確な性質はまだ決定されるべきではないが、裁判所はLenzはDMCAに基づく補償の対象となる損害を適切に主張していると結論する。

IV.命令

 したがって、十分な理由が認められるので、却下申立は拒絶されることがこれにより命令される。Universalは本命令の日から20日以内に答弁書を提出するものとする。

日付:2008年8月20日
 ( 署 名 )         
JEREMY FOGEL      
合衆国地方裁判所裁判官


脚注
[1]Lenzは、申立によれば同じ目的で、YouTubeに他のホームビデオをポストしていた。これらのビデオはこの訴訟において争点ではない。

[2]See, e.g., M. Collett-White, Prince to Sue YouTube, eBay Over Music Use, REUTERS,  Sept. 13, 2007, http://www.reuters.com/article/internetNew/idUSL1364328420070914?feedtype  =RSS&feedName_InternetNews&rpc=22&sp=true (last visited July 23, 2008).

[3]Lenzはこの行動パターンに「Princeポリシー」というあだ名をつけた。

[4]最高裁もフェアユースは著作権の侵害ではないと首尾一貫して判示してきた。See e.g., Sony Corp. of America v. Universal City Studios, Inc., 464 U.S. 417, 433 (1984)(「作品のフェアユースを行ういかなる者も…そのような使用に関して著作権の侵害者ではない。」)。

[5]侵害と主張される者が著作物を明白にフェアユースとして資格を有する方法で使用し、さらに著作権者が著作権を保護するためではなくそのような使用を防ぐために故意にDMCAに頼った場合を想像し得るであろう。See, e.g., Online Policy Group v. Diebold, Inc., 337 F. Supp. 2d 1195, 1204-05 (N.D. Cal. 2004)(著作権者がDMCAを「やっかいなコンテンツの刊行を抑圧するための剣として」使用しようとすることを示唆している)。

   

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