翻訳 井上雅夫 2000.03.30-04.01;07.23-08.01 ビジネス特許白書   ↑UP 

ビジネス方法特許イニシアティブ:アクションプラン

2000.03.29  USPTO

産業界へ裾野を広げる活動

1.顧客共同事業:バイオテクノロジー産業と同様に、ソフトウエア、インターネット及びeコマース産業との公式の顧客共同事業<Customer Partnership>を確立する。共同事業は、この技術分野における相互の関心事を検討し、合衆国特許商標庁<USPTO>の計画及び運営の努力を分かち合い、共通の問題の解決策を検討するために、四半期毎に会合を持つ。

2.ラウンドテーブル・フォーラム:合衆国特許商標庁は、ビジネス方法特許をめぐる問題及び可能な解決策を検討するために、2000年夏に、関係者<Stakeholders>をラウンドテーブル・フォーラムに召集する。

3.産業界のフィードバック:合衆国特許商標庁によって使用されている先行技術リソースへの産業界のフィードバックを確保するため、他のデータベース及び情報の収集物及び情報源への入力を求めるため、並びに先行技術の収集物を拡張するために、より多くの努力を行う。

品 質


(訳1)「許可された出願<allowed applications>」であるから、まだ、特許<patent>が発行<issue>されているわけではなく、審査官が特許性ありと判断した「出願<applications>」について、サーチ、理由、クレームの範囲が妥当かどうかのチェックをクラス705の全件について行うということであると考えられる。したがって、既に発行された特許<issued patents>全件について第2レビュー<review>を行うのではないと考えられる。しかし、米国特許法301条の規定により、既に発行された特許について、特許商標庁に対して何人も先行技術を引用でき、302条の規定により何人も再審査<reexamination>を請求することができる。そして、303条の規定により、特許商標庁長官は再審査請求が特許性に影響する実質的かつ新たな疑問を生じるものであるかにつき決定でき、また、長官は、いつにおいても職権により、自ら入手し、または301条の規定により引用された特許及び刊行物に基づき、特許性に実質的かつ新たな疑問が生じるものであるかにつき決定できる。そして、304条の規定により決定には再審査命令<reexamination oder>が含まれる。再審査命令がなされた特許については、審査官は上記の「現在のサーチ活動の拡充」に基づいた再審査を行うことになり、そのとき全件について第2レビュー、サンプリングされたものについてはイン・プロセス・レビューを受けることになると考えられる。(米国特許法についてはヘンリー幸田著「米国特許法逐条解説」参照)

(訳2)第2レビューでは、審査官が特許性ありと判断した出願だけを、レビューすることになるが、特許品質レビュー室のイン・プロセス・レビューは、特許される出願であっても、拒絶される出願であっても、サンプリングされた出願に対してなされると考えられる。そして、「イン・プロセス」であるから、審査官が行うサーチ、拒絶理由通知、拒絶査定等の審査のプロセス全体にわたって、第102条〔新規性〕/第103条〔非自明性〕に基づく特許性の判断に重点を置き、品質がチェックされるのではないかと推測する。
 




 
合衆国特許商標庁(USPTO)白書

自動化された金融又は管理データ処理方法(ビジネス方法)

2000.07.19

  目  次
要約
I.イントロダクション
II.金融/管理ビジネス特許−製品、装置及び方法−の起源
III.クラス705、現代的なビジネスデータ処理
IV.移行期のリソース
V.品質の向上
VI.顧客共同事業
VII.結論

ビジネス方法出願の自明性拒絶の論理づけ<Cool 
 
要約

 最近、合衆国特許商標庁(USPTO)の運営、特に、自動化されたビジネスデータ処理技術、クラス705における特許出願の審査に責任を持つワークグループに対する一般の注目が著しく増大している。
 2000年3月29日にUSPTOはエレクトリックコマース及びビジネス方法に関連した技術の審査プロセスの質を向上させる計画を発表した。
 この白書は、ビジネスデータ処理特許の歴史、この技術がもたらしつつある移行、並びに、特許商標庁がこの移行に後れを取らないようにするするため及びこの技術の審査の質を向上させるために実施しているイニシアティブについて論じるものである。

起源及び発展 − ビジネスデータ処理は、機械的技術から現在のソフトウエアで制御されたマイクロプロセッサに至る絶え間のない発展の道に従ってきた。自動化されたビジネスデータ処理自体は百年以上前にさかのぼる。ビジネス方法クレーム形式はその時代から様々な形で使用されてきた。今日におけるその使用の増加はこの世紀を超える我々の進歩の不可避的な最終結果である。

クラス705(現代的ビジネスデータ処理) − このクラスは特定な及び一般的なビジネスデータ処理に関連した多くの小さなグループ及び4つの主要なグループを含んでいる。これらのグループ及び方法はそれらの基礎となる電子及びコンピュータ技術が強く反映されている。クラス705は1999年会計年度にUSPTOに出願された全特許出願の約1%をカバーしている。そのクラスの2658件の出願は通信及び情報処理技術の上位5番目にさえ入っていない。

移行期のリソース − 1998年に、State Street 判決が特許保護が可能な形式として「ビジネス方法・クレーム」を気づかせた。我々は、発明者が彼らの発明を記述するのをどのように選択するのかにアプローチするための変化を始めたところである。この変化はクラス705の発明を審査するために必要となる審査官の知識ベースのシフトを促すものである。世紀を超えて、USPTOは適切に対応しつつあり、ビジネス技術の必要が進展するにつれて、その知識ベースを採用しつつある。

品質の向上 − USPTOの特許審査官による質の高い審査が確保されなければならないことについては、あまねく意見が一致している。品質イニシアティブは継続的にアップデートされている。この白書は2000年4月にQ. Todd Dickinson知的所有権担当商務次官兼合衆国特許商標庁長官が発表した品質イニシアティブばかりでなく、3月以前のイニシアティブにもハイライトを当てる。

顧客パートナーシップ − 質の改善のためには、USPTOがクラス705の将来のニーズを評価する際に、顧客パートナーシップが重要である。顧客はビジネスデータ処理技術の将来の発展を最初に知るだろう。顧客の出願が「ビジネス方法形式」に関する特許出願書式及びクラス705の審査官の知識ベースに必要とされる将来の移行をコントロールするだろう。また、彼らは、知識ベースの移行の一部として必要とされるトレーニングの提供を援助することができる唯一の立場にもある。

 

I.イントロダクション

 1975年9月23日、Rand CorporationのIvan E. Sutherlandは、1975年のシステム、人間、及びサイバネティックス社会に関する顕著な業績に関する賞を受賞した[1]。「コンピュータ化されたコマース」と題されたその受賞講演において、Sutherland氏は「我々が構築すべきものはコンピュータ化されたコマース、単なるコミュニケーションだけでなく、覚えることができ、処理することができ、転送することができ、思い出すことができ、スケジュールすることができる「賢い」コミュニケーションネットワークである」と述べた。Sutherland氏は「コンピュータはノウハウを作り出す宝庫となるだろう。部品リスト、購入明細、資格のあるベンダーのリスト、設計情報、製作指示、及び製造ヒストリーは全てコンピュータに記憶されるだろう。個人は以前よりも簡単に新しい仕事を引き受ける自由を持つだろう。なぜなら、それらの仕事に必要とされる指示は様々なオンラインコンピュータ端末をとおして利用可能になるからである。」と続けた。

 1990年代中期、Sutherland氏が提案し、現在「エレクトロニックコマース」又は「eコマース」と呼ばれている「賢い」コミュニケーションネットワークは、ビジネス世界においてニッチを見つけ始めている。近年、ビジネス技術、特にエレクトロニックコマースビジネス産業の発展が驚異的である。この発展はビジネス技術特許出願の増加をもたらした。この増加に付随して、ビジネス関連データ処理方法及び技術、クラス705における特許出願の審査に責任があるUSPTOの2760ワークグループの運営に対する一般の注目が著しく増大している。

 ビジネス方法特許の一つの顕著な分野は「自動化された金融/管理ビジネスデータ処理方法特許」の分野である。そのような自動化されたビジネス方法は合衆国特許分類705の中に見いだされる。

 

II.金融/管理ビジネス特許−製品、装置及び方法−の起源

 特許制度の創造は合衆国の最初の議会によって行われた行為の1つであった。最初の特許法は12州による合衆国議会によって、1790年4月5日に、通過し、Washington大統領によって4月10日に法律にするべくサインされた。Rhode Island州は1790年5月29日に憲法を批准し、49日後に連邦に加入した。「有用な技芸の促進のための委員」は1790年7月31日に最初の合衆国特許を付与した。委員会はThomas Jefferson国務長官、Henry Knox国防長官、及びEdmund Randolph法務長官によって構成された。この最初の特許は炭酸カリウムとパール灰を作るための化学的な方法であった。

 金融用具及び方法特許はこの時期にさかのぼる。これらの早い段階の金融特許は主に紙に関連した製品と方法であった。最初の金融特許は、1799年3月19日に、「偽造の文書を発見する」発明に対してMassachusetts州のJacob Perkinsに与えられた。我々が印刷の技術における装置又は方法であるとみなすPerkins氏の発明の詳細の全ては、1836年の特許庁の火災によって失われた。我々は他の源からその存在について知るだけである。Perkins氏は最初の四半世紀の全ての特許のほとんど1%の特許を受けており、揺籃期のわが国の最も多作の発明者であった。彼が死んだ1849年、彼の死亡記事は議会への長官の特許年次報告書の3ページを満たした。詳細な書面の記述が残る最初の金融特許は1815年4月28日に John Kneassに与えられた「偽造を妨げる様式」と題された印刷方法である。最初の50年間、合衆国特許庁は41の金融の特許を与えたが、それらは、銀行券(2)、クレジット札(1)、為替手形(1)、小切手書式(4);偽造の発見及び防止(10)、コイン計数(1)、利息計算表(5)、及び抽選(17)の技術における特許である。紙ベースの技術の金融特許が二百年以上の間、継続的に与えられてきた。

 自動化された金融/管理ビジネスデータ処理方法特許はわが国の創立期に起源を求めることはできない。しかし、通俗的な見方とは異なり、それらが1990年代の後期に突然わき出したのではない。自動化された金融/管理ビジネスデータ処理方法特許の時代は1889年1月8日に始まったのである。その日に合衆国特許395,781;395,782;及び395,783が発明者・起業家Herman Hollerithに与えられた。Hollerith氏の方法及び用具特許はビジネス及び企業のための統計情報を表にし編集することを自動化するものであった。それらは国家的に称賛され、ビジネスデータ処理に発展を起こしていると見られていた。彼の特許の保護により彼の巣立ちしたばかりのTabulating Machine Companyは成功し、繁栄した。1924年に、Thomas J. Watson, Sr.は会社名をInternational Business Machine Corporationに変えた。Hollerithの手動パンチカード(IBMパンチカード)及びビジネスデータ処理方法はパーソナル・コンピュータ時代の出現まで使われてきた。

 今日の金融/管理ビジネスデータ処理方法特許は1889年のそれらよりいっそう多数でいっそう精巧である。しかし、それは我々の先祖のビジネス方法の工夫における機能ではない。むしろ、まさに、今日のコンピュータの低コストで高速で広範囲の用途に対して、1890における自動化されたデータ処理装置は高コストで低速で限定された利用可能性の機能である。別の言い方をすると、我々はこれまでの百年にわたって若干の自動化されたビジネスデータ処理方法を発明した、しかし我々はその方法を行なう自動化されたビジネスデータ処理装置を完成することに大部分の時間を費やした。データ処理システムがビジネス方法技術で我々の発明の才を完全に開発し始めるまで十分に発達したのはごく最近のことである。

 今日のビジネスデータ処理システムの開発は、電気的に制御された Hollerith タイプの装置に先行する単純な手作業で操作された機械式登録機にさかのぼる絶え間のない発展的な道に続くものである。純粋な機械式ビジネスデータ処理が20世紀の早い時期にその絶頂に達した。約100ドル(今日の2000ドル)で、1909年の商人は、今でさえこれまで作られた最も精巧な機械式装置である金銭登録システムを購入することができた。不幸にも、ビジネスデータ処理は完全機械式登録システムにおいては最も強力なものでさえ極めて単純なものであった。どれも Hollerith の表作成装置のような電気−機械式システムのデータ処理能力に匹敵することはなかった。しかし、製造コストは一つのキーとなる問題であった、日々のビジネスデータ処理システムにおいて、電気−機械式が純粋機械式に取って代わったのは1930年代になってからであった。

 ビジネスデータ処理システムにおける部品として電気が完全に到来したのは一つの分水嶺的な出来事によるものである。電気−機械式装置は機械式の先輩が行ったよりも遙かに多くのビジネスデータ処理能力を提供した。1930年代までは、はるかにいっそう複雑なデータ処理システムを構築するほうが費用効果が高かった。一つのパターンが1930年代から連続した発展の段階で繰り返された。電気−機械式スイッチが個別のトランジスタによって取って代わられた。個別のトランジスタは小規模集積回路によって置き換えられ、次にそれは大規模集積回路によって置き換えられた。それぞれの新しい世代が増大するビジネスデータ処理能力及び新しい発明をもたらした。しかし、これらの世代によっては、1つのキーとなるものが十分には改善されなかった。大規模集積回路の到来によってさえ、それぞれのデータ処理システムは、正確なビジネスデータ処理機能を実行するために、トランジスタレベルでハードワイアで個々に設計されなければならなかった。設計及び市販のための製造をとおしての技術革新の時間はあまりにも長く、改善される必要があった。ソフトウエアによって制御されたマイクロプロセッサによる特定機能の大規模集積回路の置き換えは、これを可能としたのであり、我々を今日のビジネスデータ処理システムに導く最も最近の発展の一歩であった。

  

III.クラス705、現代的なビジネスデータ処理

A.技術のタイプ

 クラス705は、装置又は方法が、1)企業の営業、経営、若しくは管理、又は、2)金融データの処理、又は、3)商品若しくはサービスの代金請求において利用されるデータ処理又は計算業務を実行するための装置及びそれらに関連する方法を包含する。これはクラス705で分類されるものの正式の定義である。

 素人的用語を使えば、クラス705は20+の金融及び管理データ処理分野の集合である。これらは、エレクトリックショッピング、オークションシステム、及びビジネス暗号のようなより一般的な企業機能だけでなく、保険、株式/証券取引、健康管理、予約システム、(コンピュータ化された)郵便処理システムのような特定の企業におけるデータ処理を含んでいる。クラス705における最も大きな4つのグループは一般的なビジネス活動に関するものである:

1.誰が顧客であるか決定すること、及び顧客が必要とする/求める製品/サービス

オペレーションズリサーチ−市場分析
2.顧客に存在を知らせること、製品&サービスを顧客に示すこと、及び購入する顧客を得ること
広告管理
カタログシステム
推奨計画
クーポンの換金
3.ビジネス取引の前に、間に、及び後に、金銭とクレジットを交換すること
クレジット及びローン処理
店頭システム
請求処理
資金移動
銀行業務
手形交換
課税処理
投資計画
4.リソース、金銭及び製品を追跡調査すること
人的リソース管理
計画
経理
在庫管理
B.ビジネスを支援する技術

 クラス705のシステムと方法は多様なビジネス機能に関する。しかし、特定の非ビジネス分野を理解していることがこのクラスで多くの発明を完全に理解するために必要である。クラス705で審査されている特許は各発明の基礎となる基本的な技術を大いに反映している。電気及びコンピュータ技術(例えば、データベース、通信システム)は来るべき世代のビジネスデータ処理の主要な特徴であり続けるであろう。電気及びコンピュータ技術の強固な基礎が多様なビジネス機能の強固な基礎と同様に重要である。

 これら及びその他の非ビジネス分野が特定の通信及び情報処理技術を横断した唯一の柔軟な特許調査を許している。これは製品販売のような末端の機能の遂行の前に、大量のデータが保管され、一つ場所からもう一つの場所に伝達されなければならない技術において特にそうである。特許審査官らは、表面上多様な技術であるように思われるものから、非ビジネス分野に関してお互いに容易に助け合うことができる。

C.特許譲受人 1977-1999

 クラス705はコンピュータクラス395及び364のビジネスとコスト/価格セクションから1997年に作られた。これらの2つのセクションは1960年代後期に始まって、元来のクラス235−登録−から進化した。3つの期間1977-1989、1990-1994、及び1995-1999でのビジネス方法の譲受人をレビューすることによって、クラス705での技術の発展を見ることができる。
 

Ranking 
1977-1989 
1990-1994 
1995-1999 
(13 year span) 
(5 year span) 
(5 year span) 
Pitney-Bowes 
134 
Pitney-Bowes 
47 
Pitney-Bowes 
77 
Sharp Corporation 
39 
IBM 
32 
*Fujitsu LTD 
64 
Omron Electronics 
31 
Hitachi 
23 
IBM 
58 
IBM 
26 
Sharp 
11 
NCR 
30 
Casio 
21 
Omron 
9
Hitachi 
27 
Tokyo Electric 
21 
*Alcatel Business System 
*Citibank 
22 
Hitachi 
10 
NCR 
*EDS 
21
NCR 
*AT&T 
*Microsoft 
20 
Toshiba 
*Unisys 
* Neopost 
16 
10 
Merrill Lynch 
Casio 
*Matsushita
  Electric
  Industrial   
16 
Attalla Technovations 
* Frama A.G. 

* 前の期間からの新譲受人を示す

 1990年以前に期間では、ビジネス方法特許は極めてコンピュータ化された郵便処理システムと現金登録システムに集中していた。1994年の終わりまでに、金融の取引システムが極めて多くなり、郵便処理システムを第2番目に押しやった。1999年の終わりまでに、電子ショッピング及び金融取引システムが二つの支配的なカテゴリーとなり、郵便処理システムを第3番目に押しやった。新たな出願をレビューすると、広告管理システム技術の台頭によって郵便処理システムは第4番目に押しやられるだろうことがわかる。

D.特許出願

 クラス705の出願は1998年度と1999年度に極めて増大した。しかし、それは1999年度にUSPTOに提出された全特許出願のおよそ1%に過ぎない。クラス705の2658件の出願は通信及び情報処理技術の上位5位にさえ入っていない。

 すべての近代的な通信システムのバックボーンを形成するクラス370及び375のデジタル多重通信技術は1999年度に7131件の特許出願があった。クラス345、表示データ処理(例えば、グラフィカル・ユーザインタフェース、 Web ブラウザ)には3898件;クラス455、遠距離通信(例えば、ラジオ、携帯電話)には3480件;クラス709、ネットワーク化されたコンピュータデータ処理には3190件;クラス707、データベース、ワードプロセッサには3068件;クラス360及び369、動的情報記憶装置(例えば、ディスクドライブ)には2905件の出願があった。

 全体で、通信及び情報技術には1999年度に57,000件の出願があった。クラス705はその合計の5%以下である。

  

IV.移行期のリソース

 出現しつつある技術のニーズに取り組む一つの要素は技術の拡大の範囲に釣り合う利用可能なリソースの拡大である。これは人的リソース特許審査専門職において特に真実である。追加的なリソースは庁が法律の付託を満たし続けるのを手助けできるだけである。キーとなるリソースは USPTO の他のリソースによってサポートされる特許審査官である。

A.特許審査官

1.特許審査官及び審査官補
 特許審査は教室における研修によって強化されたオンザジョブ・トレーニングを5〜7年間行って学ぶことができる専門織である。それは師弟制度に類似している。審査官及び彼らの管理者が庁の師匠特許専門職である。これらの師匠専門職は知的所有権担当商務次官兼合衆国特許商標庁長官から合衆国のために特許を許可することを委任された署名権限者である。特許審査官補は専門職になる途中の庁の実習生である。審査官補による全ての仕事は署名権限を有する者によってレビューされサインされなければならない。クラス705は3名の審査官と9名の審査官補で1998年度に始められた。

 特許審査官はクラス705のキーとなるリソースである。この技術の管理された成長のためには、このキーとなるリソースの適切な供給が決定的である。

2.内部の移動
 クラス705にとって入手可能な審査リソースを拡大するための最初のステップは現在の審査集団の中で適切なバックグラウンドを有した個人を見いだすことであった。1997年遅くから、多くの審査官がクラス705に移ろうと申し出た。このグループは経営学修士を有する数名の電気技術者、銀行業務管理経験を有する1名の審査官、及びビジネス情報システム開発の経験30年の1名の博士を含んでいた。

B.採用

2000年度の採用−移行のための準備
 2000年度に、ワークグループ2760は自然減と控えめな拡大を行うのに十分なクラス705の審査官を採用する。しかし、クラス705の審査官数の拡大が今年の主要な問題ではない。

 クラス705は移行期の最初の段階にある。1998年に、State Street判決が特許保護の利用可能な形式として「ビジネス方法クレーム」を知らしめた。第II章で述べたように、そのような特許には発明の本質である技術の実用的な応用(有用で、具体的でかつ現実の結果)が表現されている。クラス705のこの部分は、技術からはなれて、発明者がその技術で達成している最終的な結果に向けて、移行している。発明者は彼らの発明の記載方法をどのように選択するかについてのアプローチを変えている。この変化はクラス705の審査官の知識ベースの移行を強いることになる。

 しかし、クラス705で審査されているほとんどの特許出願は、まだ、クレームされている実用的な応用のために使用された手段又はそれを可能とする技術(第III章B参照)が強く反映されていることを書きとどめなければならない。データベース、通信システム、回路、及び電信線(すなわち、電気及びコンピュータ技術)は来るべき世代のビジネスデータ処理の主要な特徴であり続けるであろう。ビジネスデータ処理方法は特許出願に依然として反映されているデータ処理装置上にインプリメントされている。また、USPTO はビジネスデータ処理装置自体のために特許保護を与え続けるであろう。

 2000年度のクラス705の重点は、この移行が進むと共に、審査官によって高い品質が維持されることを保証することに置かれる。後述するように、多数の品質に関する努力が実行されている。このような品質の努力はリソース集約的である。これらの努力の成果は必要とされるリソースを整備する USPTOの能力に比例するであろう。

C.現在までの結果

1.プロフィール−適切なバランス
 現在は38名の審査官がクラス705で働いている。これは1997年遅くと比較して12倍の増加である。数、知識及び経験の全体の蓄えは増大した。38名の審査官のうちの17名が上級又は複数の学位を持っている。これらのうちの4名はMBA又は他のビジネス学位、4名は法律学博士号、4名は博士号、7名は修士号を持っている。

 クラス705の各審査官はデータ処理及びコンピュータに関する教育を受けるか経験を有している。クラス705での大多数の審査はまだデータ処理及びビジネス機能を実行するためのコンピュータ技術に集中している。

 100年以上の間、USPTOは、ビジネス技術が進展するにつれて、継続的に知識ベースを改造することによって品質を維持してきた。USPTOは、審査官の訓練と経験の両方を適合させてきた。USPTO は、審査が求められるビジネスデータ処理発明の中身に均衡する電気工学、コンピュータサイエンス、及びビジネス知識の適切な混合を維持し続けるであろう。

2.ビジネス産業の経験−知識ベースの移行
 クラス705の特許出願はいっそうビジネス機能に重点を置くように移行し始めた。まだ現在の特許出願には存在しているけれども、データベース、通信システム、及び回路のようなインプリメントしている技術は、より目立たなくなりつつある。しかし、既に論じられたように、この移行は始まったばかりである。USPTOは、この移行が継続するにしたがい、訓練された審査官及び採用された審査官を増加することによって、特に3年間のビジネス産業の仕事の経験を持った審査官の数を増やすことによって、適切に対応しているところである。

 クラス705で働いている14名の特許審査官はクラス705の特許出願の審査に直接関係するビジネス産業の仕事の経験を持っている。これらのうちの10名は、銀行業務、有価証券、ビジネス開発、市場分析、不動産分析、ビジネスコンサルティング、管理、販売、保険、ビジネス情報システム、及び金融分析を含む様々な分野で3年以上の仕事の経験を持っている。これは現在のクラス705審査官の26%である。これらの14名の審査官のビジネス産業の仕事の経験を合わせると120年以上になる。

 これらの熟練した専門家をより多く引き付け、維持し続けるために、財源が利用可能でなければならない。訓練と採用の両方を続けるのに十分な財源がなければ、ビジネスデータ処理発明が発展し続けるにつれて、USPTOの知識ベースはその変化に追いつくことができない可能性がある。

D.科学技術情報センター−電子情報センター(STIC-EIC)

 クラス705での特許審査は挑戦に満ちている。このクラスは多様なビジネストピックを含んでいる(例えば保険及び在庫システム)。従来技術の引用文献は多くの多様な源(例えばインターネットウエブサイト、販売パンフレット、あるいは120年前の教科書)で見だすことができる。特定のトピックのために全ての利用可能な引用文献の貧弱な目録はある(例えばすべての保険の従来技術が1つの場所で見いだされるわけではない)。

 STIC-EICは審査官がこれらの挑戦に立ち向かうのを手助けするためにサーチ及びライブラリ機能の支援を提供する。EICのプロのサーチャーは定期的にクラス705の審査官によって求められた非特許文献( NPL )のサーチを行う。EICのプロのサーチャーの数は1995年の2名から2000年度には12名まで増加した。EICは技術センター2700ですべての703名の審査官のためにサーチを提供するが、クラス705の審査官からの要請が1998年度及び1999年度のサーチ要請の最も大きい技術グループであった。2000年度の前半においても、この傾向は継続した。

 現在EICによって実行されているライブラリ支持機能に加えて、追加の電子ビジネス文献源を見つけること;従来の図書館のビジネス図書の継続的な拡大;及び審査官によって求められた関連NPL文献のハードコピーの検索がある。

 STICはクラス705の審査官のためにウエブベースのツールの中に審査リソースを整備することに現在取り組んでいる。このツールは、クラス705のトピックに関して、データベース、ウエブサイト、電子及び印刷文献リソースを組み合わせて1組のデータセットにするであろう。

  

V.品質の向上

A.イントロダクション

 USPTOの特許審査官による高品質の審査が保証されなくてはならないことについては、あまねく意見が一致している。品質イニシアティブが継続的にアップデートされている。以下の議論では、知的所有権担当商務次官兼合衆国特許商標庁長官によって3月に発表された品質イニシアティブと同様に、2000年3月以前のイニシアティブにもハイライトを当てる。新しい品質イニシアティブはそれに最も関連する2000年3月以前のイニシアティブの論議に続くものである。

 USPTOの使命は我々の顧客が特許を得るのを手伝うことである。しかし、すべての出願が特許取得可能であるわけではない。特許審査官は、オリジナルに提出されたクレームにクレームされてはいないが開示されている特許性のある発明を指摘して発明者が含ませるのを助けるのが仕事である。また、審査官はクレームの範囲を分析して、提出されたクレームのいくつかあるいは全てに対して特許付与を否定するために立証責任を満たす十分な証拠が存在するかどうかを決定するのが仕事である。特許法は極めて明確である:立証責任が「満たされなければ、人は特許の権利を与えられるものとする」。クラス705では、審査官は約57%の提出されたクレームに特許を与えることができる。

B.審査官兼トレーナー

 仕事のトレーニングとレビューに関して第一線の監督者を手伝うために、ワークグループ2760は一貫した審査を促進するためクラス705技術における審査官兼トレーナーを使っている。審査官兼トレーナーは50%の執務時間を特許出願の審査に使用し、執務時間の50%を特許審査の法律、手続、及び技術的側面について他の者をトレーニングするために使用している審査官である。新しい審査官補は、彼らが審査するそれぞれの出願について、審査官兼トレーナーと極めて密接な関係で特許審査プラックティス及び手続を学びながら働く。このようにして、このワークグループは1999年度及び2000年度に全ての新規採用者を適切にトレーニングし、融合させることができた。

C.トレーニング

1.手続
 すべての審査官は USPTOでのキャリアを通じて法律、手続、及び技術的トレーニングを受ける。

 最初に採用されたとき、2週間の集中的な特許審査手続のトレーニングを経験する。ここで、新しい職員は様々な法規(特許法)及び特許制度を支配する規則(特許規則)を学ぶ。また、一般的な例と講義によって、彼らは出願を適切に審査する方法及び出願人に(アクションのかたちで)フィードバックを提供する方法を学ぶ。このコースを成功裏に達成すると、新しい審査官補はその後のトレーニングのために技術ユニット/ワークグループに放たれる。

 ワークグループ2760に着任すると、クラス705の新しい審査官補はワークグループ2760及び技術センター2700の方針及び手続について学ぶ。彼らのオリエンテーションは、ワークグループトレーニングマニュアル(この白書の中で後述される)、ワークグループ及び技術センターの行政手続、及び利用可能なトレーニングの機会の議論をカバーする。

 また、最初の月の内に、新しい審査官補は、USPTO内でサーチ、アクションの起案、仕事の流れを追跡するために使用される様々な電子的及びコンピュータ化されたシステムについてトレーニングされる。ワークグループあるいは技術センターがこのトレーニングの大部分を提供する。

 およそ2カ月の仕事の後に、クラス705の新しい審査官補は更に2週間の(プラックティス及び手続入門−IPP−と呼ばれる)集中的なトレーニングに参加し、そこでサーチとアクションの起案の更なる面を学ぶ。技術センターからの管理者がIPPコースを教える。これらの審査官補は出願を審査しながらコンピュータ技術のトレーニングを受ける。

 2週間のIPPコースを終わると、新しい審査官補は上級のプラックティス及び手続に関する週1回のコースに参加を始める。トピックスは、供述書のプラックティス、特許協力条約(PCT)手続、及び特許法101条に関するトレーニングを含む。

2.ワークグループ2760トレーニングマニュアル
 典型的には、新しい審査官補は経験豊かな審査官とサイドバイサイドで働き、出願を分析し、発明をサーチし、書面のアクションのかたちで出願人にフィードバックを提供する方法を学ぶ。ワークグループ2760では、審査官補にもっと多くの指導を提供するために、審査官と共同で働いている管理者がワークグループのためにトレーニングマニュアルを開発した。マニュアルの最初の章は3つの重要なステップに焦点を合わせている:開示されたものとクレームを分析すること、発明をサーチすること、及び発明者に送られる報告書(オフィスアクション)を準備すること。

 トレーニングマニュアルの意図は審査官補が審査の基本を習得するのを6カ月以内にスピードアップすることである。また、マニュアルは全ての審査官(新しい審査官補及び経験のある審査官)が出願を審査する方法に一貫性を持たせることを保証するものである。マニュアルは100ページ以上あり、明細書の分析、サーチ、アクションの起案、補正の処理、補正に対する応答に関するもの、及びそれぞれのサンプルを含んでいる。マニュアルはワークグループの中に入る日に新しい審査官(補)に配られる。

 審査官兼トレーナーは他の活動と共に新しい審査官補のためにオリエンテーションを提供し、新しい審査官補をトレーニングマニュアルに精通させる。導入されてから2年間にわたって、2760トレーニングマニュアルは実習生に新しいビジネス特許審査官のトレーニングを支援するために使われてきた。

3.サーチ戦略トレーニング
 適切なサーチは合衆国特許制度の頼みの綱である。出願を分析した後の適切なサーチ戦略を突き止めるために必要な技能を身につけるために、通常、何年ものトレーニングが必要である。審査官はクレームの範囲を分析し、サーチする技術をトレーニングされなくてはならない。これを念頭において、ワークグループ2760の管理者及び審査官はビジネス技術のさまざまな局面のために標準化された基礎サーチ戦略を定式化した。それによって、審査官が出願の中で述べられている技術及び概念を知ると、審査官は、合衆国特許システムのどこをサーチするかだけでなく、DIALOG(R)及び/又はSTN(R)のどのデータファイルをサーチすべきかを決定するために標準化されたサーチ戦略を利用することができる。それぞれの出願はユニークであり個別的な配慮は必要ではあるが、これらの戦略が特許審査官(審査官補又は経験豊かな審査官)が適切な分野をサーチし、手元の出願に関連した引用文献を発見するのを助ける。

 さらにクラス705の審査官(補)を支援するために、管理者と経験豊かな審査官で構成されたサーチ戦略顧問団が、クラス705のすべての審査官(補)が出願の審査のためのサーチ戦略を発展させるのを助けるために設立された。また、この顧問団は法律及び手続上の助力を提供するためにも使われることができる。

4.商業的及びNPL データベース
 審査官補のキャリアの最初の月に、及び新しいシステムが導入されるときに、特許アカデミーを通して USPTO は審査官(補)に(EAST and WESTとして知られている)合衆国特許データベースを検索する方法を教える。商業的データベースは、クラス705の審査官に検索され、専門的なジャーナル、雑誌、及び会報のような「非特許文献」(NPL)ドキュメントを提供する。また、若干の商業的データベースが外国ドキュメントのアブストラクトを提供する。

 ワークグループ2760が、技術センター及びUSPTOアカデミーの支援により、クラス705の審査官にDIALOG(R)及びSTN/CAS(R)の基本及び上級のトレーニングを提供する。これらのコースではワークグループの管理者及び審査官兼トレーナーによって編纂された個々の事例を利用する、それによって実習生はトレーニングの間に「実世界」の状態をサーチすることになる。

 もし審査官が自分で商業的データベースを検索することを望まないなら、電子情報センター(EIC)−技術センター2700によってサポートされたUSPTOの科学技術センター(STIC)の支部−による商業的データベースサーチを求めることができる。EICスタッフはこれらの審査官のサーチを行う12人のプロのサーチャーを含む。また、1人のサーチャーが新しく興味深いビジネス情報(ウエブサイトを含む)を集めると、毎日の電子メールニュースレターでクラス705の審査官に供給する。

 非特許文献(NPL)は、教科書、新聞記事、雑誌記事、販売パンフレット、専門誌、及び会報のような多種多様な公表されたものを含む。特許審査官は合衆国特許データベースで多くのビジネス技術に対して特許された技術を発見することができる。しかし、急速に出現しつつある技術、及び/又は簡単な会計手続に対しては、合衆国特許データベースはより少ない価値しかない。クラス705の審査官はこれらの状況においてNPLが関連する技術を提供するのを当てにするであろう。

 技術センター2700のEICは、1994年に始められ、審査官にいっそう容易にNPLを提供するために一生懸命に働いた。特許審査官が関連するNPLを見いだすのを助けるために、USPTOは2つの商業的NPLデータベースプロバイダを通して900以上のデータベースにおける科学的及びビジネス関連論文へのアクセスを提供している−

DIALOG(R)
STN/CAS(R)
 すべてのクラス705の審査官はこれらの2つの商業的データベースプロバイダの1以上でトレーニングを受ける。トレーニングは2つの部分で教えられる。最初の部分はデータベースが作動する方法と簡単なサーチの問合せを行う方法の方針である。コースの2番目の部分はビジネス技術と関係がある個々の事例における手法である。

5.サーチに関する2000年3月イニシアティブ
 審査官は、分類された合衆国特許文献サーチ、並びに合衆国特許文献、外国特許文献、及び非特許文献(NPL)のテキストサーチを含む、クラス705のすべての出願に対して義務的なサーチを行う。NPLサーチはクラス705の合衆国分類システムをマップした/関連づけた必要なサーチ分野を含む。

 例えば、もし審査官がクラス705/4に分類された保険特許出願をサーチしているなら、審査官は、保険に特有な3つの義務的なデータベースばかりでなく、22の義務的な一般的ビジネスデータベースをサーチしなければならないであろう。

 これらの義務的なデータベースに加えて、審査官は900の利用可能なデータベース(例えばソフトウェア特許研究所[SPI]、IEEE/IEE電子図書館[IEL Online]など)からすべての適切なデータベースをサーチするであろう。

6.技術
 特許審査官のトレーニングは手続き上のトレーニングで終わらない。ワークグループはクラス705の新しい審査官補及び経験豊かな審査官の両方に技術的なトレーニングも提供する。「電子ビジネス慣習」の最近の傾向に遅れないために、クラス705の審査官(補)は最近の2年間にわたって次のトレーニングを受けた−コンピュータネットワーキング、コンピュータ体系及びアーキテクチャ、電子支払い、電子カタログ、及びコンピュータセキュリティ

2000年の計画段階のコースは以下を含む−

上級コンピュータネットワーキング
金融取引(ATMを含む)
スマートカード
一般的会計手続き
 技術的トレーニングコースの意図は審査官に様々な努力の分野及びその分野の歴史における最新情報を提供することである。このようにして、すべてのクラス705の特許審査官(補)は、以前のトレーニング又は研修にかかわらず、同じ知識の基礎を持っている。

7.実地見学、コンファレンス及びセミナー
 産業界への実地見学が審査プロセスに重要である、なぜなら、このような旅行が審査官に発明のプロセスの直接の知識を与え、技術的知識及び専門知識を増大させるからである。また、このような旅行では審査官は発明者と一緒に座ることができ、審査官は顧客の目を通して特許プロセスを見ることができる。また、実地見学は審査官が出願人による発明のプロセス及び出願のプロセスにおける努力を理解できるようにする。ワークグループ2760は2000年の夏の間にウォール街にビジネス実地見学を計画している。

 コンファレンスとセミナーは審査プロセスに重要である、なぜなら、それらが新しい技術とプロセスに関する教育と情報を提供するからである。2000年11月に、ワークグループ2760は、保険、銀行業務及びウォール街で使用されている技術をカバーする金融技術コンファレンスにクラス705の審査官の派遣団をニューヨーク市に送ることを計画している。

8.トレーニングに関する2000年3月のイニシアティブ
 ワークグループ2760は、審査官の技術的な現在性を維持し、産業団体及び様々な個々の法人後援者との現在のトレーニングの努力/共同事業を継続する。

 一般的又は良く知られた産業界の慣行、専門用語、範囲及び意味、並びに4つの基礎的な分野である、銀行業務/財務、一般的なeコマース、保険、及びインターネット・インフラストラクチャー分野における産業標準に関して、ビジネス慣行の専門家が審査官のための〔人的な〕リソースとして役割を果たすことが押し進められるであろう。

 USPTOは、パブリックコメント及びトレーニング提供の外部の申し出を求めて、トレーニングを必要とする分野を公表する。

D.追加的レビューに関する2000年3月のイニシアティブ
 クラス705におけるすべての許された出願に対する新しい第2レベルのレビューが義務的サーチ要件の遵守、許可理由の明晰さ及び完全性を確実にするために、及びクレームの範囲が再考されるべきであるかどうかを決定するために、要求されている。

 特許品質レビュー室による品質レビューのサンプリングサイズはクラス705について十分に拡大されつつある。

 コンピュータ関連発明審査ガイドライン及び関連するトレーニング事例はState Street Bank事件及びAT&T v. Excel Telecommunications事件(Georgetown Univ.)判決に照らして修正されつつある。

E.品質の努力の計測
 品質イニシアティブの値打ちは関連する計測システムに依存している。ワークグループ2760は実行されたイニシアティブ自体の品質と有効性を計測するために2つの計測要素を適切に有している。

インプロセスレビュー
 1998年から、TC2700と同様に、ワークグループ2760は、ビジネス分野の中で品質改善が必要な分野の決定を助けるために、ファーストオフィスアクションの後に、出願のインプロセスレビューを実行してきた。これらのレビューはオフィスアクションのなかの多数の項目をチェックするが、従来技術のサーチ分野及び特許法102条及び103条に基づく特許性の決定に特に重点を置いている。インプロセスレビューの各々からのデータは編集され、ワークグループの管理者に提供される。これらのレビューからの結果は出願手続の改善の分野を決定するために使われる。過去2年にわたって、いくつかの分野が技術センター品質保証専門家(QAS)によって確認され、適切なトレーニングをもって処理された。

  

VI.顧客共同事業

 1999年に、技術センター2700及びワークグループ2760が顧客に裾野を広げるイニシアティブ及びクラス705に関する顧客共同事業を始めた。

 1999年10月26日に、ビジネス方法分野におけるUSPTOの従来技術サーチの品質に関する顧客中心会議が開催され、USPTOでなされているサーチの品質の強さ及び弱さを評価した。この会議にはUSPTO職員及び東海岸からの多くの特許専門家が加わった。パフォーマンスを改善するためのイニシアティブを作り上げることができるだろう顧客から貴重な情報を受けた。

 技術センター2700はクラス705の審査の問題を共同で扱うために顧客共同事業を行うプロセスを始めた。これらの顧客共同事業は、ビジネスデータ処理に関する特許審査のインパクトを適切に扱い続けることにおいて、キーとなるメカニズムになるであろう。顧客共同事業はUSPTOが多数の項目を適切に判断するのを可能とさせるであろう。USPTOの顧客はビジネスデータ処理の将来の発展を最初に知ることになるだろう。彼らの出願が、「ビジネス方法形式」に関する特許出願書式、及びクラス705の審査官の知識ベースで必要とされるであろう将来の移行をコントロールするだろう。また、彼らは知識ベースの移行の一部として必要とされるトレーニングの提供を援助することができる唯一の立場にもある。

  

VII.結論

 ビジネス技術産業の成長はクラス705の特許出願の量及び複雑さを増大させた。この白書は、クラス705のための品質改善及び顧客共同事業の開始を実施させる多くのイニシアティブを論じた。さらに多くのことが、この出現しつつある技術のニーズ及び我々の顧客のニーズを満たすために将来必要とされるであろう。USPTOは、この重要な分野で継続的な成長及び革新を保証するために、これらの出願に対して好結果の審査を行うことを約束する。
 
 


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