翻訳 井上雅夫 2002.11.19; 24   ↑UP  

マイクロソフト独禁法違反事件終局判決(地裁差戻審)

コロンビア地区合衆国地方裁判所
民事訴訟No. 98-1232 (CKK)

原告 アメリカ合衆国
被告 MICROSOFT CORPORATION

終局判決
(2002年11月12日)

原告アメリカ合衆国(「合衆国」)及びNewYork、Ohio、Illinois、Kentucky、Louisiana、Maryland、Michigan、North Carolina及びWisconsin州並びに被告Microsoft Corporation(「Microsoft」)は、それぞれの代理人によって、本終局判決の登録に同意し;

そして、本終局判決はいかなる事実又は法律問題に関していかなる当事者による自認も構成せず;

そして、Microsoftは本裁判所による正式な承認が未決定である本終局判決の規定によって拘束されることに同意しており;

今それゆえ、コロンビア巡回区合衆国控訴裁判所からの差戻に基づき、前述の当事者の同意に基づき、ここに命令し、判決し、布告する:

I.裁判管轄権

 本裁判所は本件訴訟の事物管轄権及びMicrosoftの対人管轄権を有する。

II.適用範囲

 本終局判決は、Microsoft及びその役員、管理者、代理人、社員、子会社、継承者、及び譲受人;並びに、交付送達又はその他の方法によって本終局判決の事実上の通知を受けたあらゆる者と活動中の提携又は参加をしている全ての他の者に適用される。

III.禁止行為

A.Microsoftは、OEMが下記1〜3を行っている又は考慮中であることがMicrosoftに知られていることが原因で、MicrosoftとOEMとの商業的な関係を変更することによって、又は新しく導入された形態の非金銭的報酬(現存する非金銭的報酬の新しいバージョンを含むがそれに限定されない)をOEMに与えないことによって、そのOEMに対して報復してはならない、

1.Microsoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウエア又は非Microsoftミドルウエアを配布若しくは奨励する製品若しくはサービスを開発、配布、奨励、使用、販売、又はライセンスしている;

2.(a)Windowsオペレーティングシステム製品及び非Microsoftオペレーティングシステムの両方を含むパーソナルコンピュータを出荷している、若しくは(b)一を超えるオペレーティングシステムでブートするパーソナルコンピュータを出荷している;又は

3.本終局判決に基づいて提供されたオプション又は代替物を行使している。
本規定は、Microsoftが、OEMとのライセンスの条項又は本終局判決と矛盾しない知的財産権をエンフォースすることを禁じることはない。Microsoftは、終了を提案する理由の書面の通知を対象OEM<Covered OEMs>[訳注:用語については「VI.定義」を参照してください]に最初に行い、30日より少なくない治癒の機会を与えることなしに、対象OEMのWindowsオペレーティングシステムのライセンスを終了させない。前記にもかかわらず、Microsoftは、Windowsオペレーティングシステム・ライセンスの期間の間に2又はそれ以上の通知を受けた対象OEMにそのような終了通知及び治癒の機会を提供する義務を負わない。

本規定において、OEMによるMicrosoft製品又はサービスの開発、配布、奨励、又はライセンシングの絶対的レベル又は量に報酬がふさわしい場合は、そのMicrosoftの製品又はサービスに関してそのOEMにその報酬を提供することをMicrosoftに禁じることはない。


対象OEMへのWindowsオペレーティングシステム製品のMicrosoftの供給は均一の条項及び条件の均一のライセンス契約に従う。前記を制限することなく、Microsoftにより設立され、原告ら及び全ての対象OEMがアクセス可能なウェブサイトに公表され、Windowsオペレーティングシステム製品に対する下記1〜3を除き均一のロイヤリティを定める一覧表で明らかにされるように、MicrosoftはWindowsオペレーティングシステム製品の適用ロイヤリティを対象OEMに請求する:
1.その一覧表は異なった言語バージョンに異なったロイヤリティを明記することができる;

2.その一覧表はWindowsオペレーティングシステム製品又はそのような製品のグループのライセンスの実際の量に基づく合理的な数量割引を明記することができる;及び


3.その一覧表は、下記a〜cを条件として、Windowsオペレーティングシステム製品と関連した市場育成割引、プログラム、又はその他の割引を含むことができる:

a.全ての対象OEMに均一な割引が提供され適用される、ただし、Microsoftは、最も大きな10社の対象OEMのための一つの均一な割引一覧表及び11番目から20番目に大きな適用OEMのための第二の均一な割引一覧表を定めることができる(OEMのサイズはライセンスの量によって決める);

b.割引は全ての対象OEMに対して一つの均一な基準で適用され実施される客観的、証明可能な基準に基づく;及び

c.割引又は報酬は本終局判決と矛盾した基準又は条件に基づくものではない。

C.MicrosoftはOEMライセンシーが下記のオプション又は代替物を実施することを契約により制限しない:

1.非Microsoftミドルウエア又は非Microsoftミドルウエアを配布、使用、奨励、若しくはサポートする製品若しくはサービス(IAP製品又はサービスを含むがそれに制限されない)をインストールすること、及びデスクトップ若しくはスタートメニュー上に、又はアプリケーションのアイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリのリストが一般に表示されるWindowsオペレーティングシステム製品の他の部分の上に、それらのためのアイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリを表示すること、ただし、Microsoftは、制限が非Microsoft及びMicrosoft製品に関して非差別的であることを条件として、OEMがWindowsドキュメンテーションの中で特定のタイプの機能を提供する製品を制限すると明示されたアイコン、ショートカット及びメニューエントリを表示することを制限することができる。

2.ショートカットがユーザインターフェースの機能を損なわない限り、インストールし、任意のサイズ若しくは形状のショートカットをデスクトップ上に表示することによって、非Microsoftミドルウエアを配布又は奨励すること。


3.イニシャルブートシーケンス若しくはその後のブートシーケンスの終了時に、又はインターネットに接続又は切断時に、もし、同様な機能を提供するMicrosoftのミドルウエア製品が同じ時に自動的に立ち上げることができるとすれば、非Microsoftミドルウエアを自動的に立ち上げること、ただし、そのような非Microsoftミドルウエアがデスクトップ上にユーザインターフェースを表示しないこと、又は対応するMicrosoftのミドルウェア製品によって表示されるユーザインターフェースと同様なサイズ及び形状のユーザインターフェースをデスクトップ上に表示することを条件とする。


4.BIOS又は非Microsoftブートローダ又はWindowsオペレーティングシステム製品のスタートに先立って立ち上がる同様なプログラムから他のオペレーティングシステムを立ち上げるオプションをユーザに提供すること。


5.イニシャルブートシーケンスにおいてOEM自身のIAPオファーを行うこと、ただし、そのOEMがMicrosoftが定めた合理的な技術スペシフィケーション(そのようなオファーの終了後、エンドユーザがイニシャルブートシーケンスに復帰する条件を含む)に従うことを条件とする。

6.本終局判決のセクションIII.Hに提示されるオプションを実施すること。

D.Windows XPのためのサービスパック1のリリース又は本終局判決の本裁判所への付託<submission>後12月の早い時期から、Microsoftは、Microsoft開発者ネットワーク(「MSDN」)若しくは同様なメカニズム経由で、Windowsオペレーティングシステム製品と相互使用するためにMicrosoftミドルウェアによって使用されるAPI及び関連するドキュメンテーションを、オペレーティングシステム製品と相互使用するためだけの目的で、ISV、IHV、IAP、ICP、及びOEMに開示する。本セクションIII.Dにおいて、用語APIは、Windowsオペレーティングシステム製品上で走るMicrosoftミドルウェアがそのWindowsオペレーティングシステム製品からサービスを得るためにそのWindowsオペレーティングシステム製品をコールするインターフェース(関連するコールバック・インターフェースを含む)を意味する。Microsoftミドルウェアの新しい主要なバージョンの場合は、セクションIII.Dによって必要とされる開示はそのMicrosoftミドルウェアの最後の主要なベータテスト・リリースより遅れない。Windowsオペレーティングシステム製品の新しいバージョンの場合は、本セクションIII.Dによって課せられる義務はタイムリーな方法で行う。

E.本終局判決案[訳注:「案」は合衆国とMicrosoftが提出した案の時からあった誤記で、裁判官が気がつかずにそのまま判決したのだと思います]の本裁判所への付託後9月から、本終局判決が本裁判所に付託された日又はその後に、(i)クライアントコンピュータにインストールされたWindowsオペレーティングシステム製品にインプリメントされ、かつ(ii)Microsoftサーバ・オペレーティングシステム製品とネイティブに(すなわち、クライアント・オペレーティングシステム製品にソフトウェアコードを追加することなしに)相互使用又はコミュニケートするために使用されるコミュニケーション・プロトコルを、Windowsオペレーティングシステム製品と相互使用する又はコミュニケートするためだけの目的のために、合理的で非差別的条件(セクションIII.Iと一致する)で、Microsoftはサードパーティが使用できるようにする。

F.

1.MicrosoftはISV又はIHVが下記a又はbを行っていることを理由にISV又はIHVに対して報復しない:
a.Microsoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウェア又はMicrosoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウェア上で走るソフトウェアの開発、使用、配布、奨励又はサポートを行う、又は

b.本終局判決に基づき規定されたオプション又は代替物の実施を行う。

2.Microsoftは、Microsoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウェア又はMicrosoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウェア上で走るソフトウェアの開発、使用、配布、又は奨励を控えるISVに報酬を与える条件でWindowsオペレーティングシステム製品に関連した契約を締結しない、ただし、Microsoftは、Microsoftソフトウェアを使用、配布又は奨励する又はMicrosoftのために若しくは合同してソフトウェアを開発するために、ISVの善意の契約上の義務に関連して制限が合理的に必要であり、かつ合理的な範囲及び期間で、ISVにそのソフトウェアの開発、使用、配布または奨励を制限する契約を締結することができる

3.本セクションは、Microsoftが本終局判決と矛盾しないISV又はIHVとの契約の条項又は知的財産権をエンフォースすることを禁じることはない。

G.Microsoftは下記1又は2と契約を締結しない。

1.その法人がMicrosoftプラットフォーム・ソフトウェアを配布、奨励、使用、又はサポートする条件で報酬を承諾するIAP、ICP、ISV、IHV又はOEM、ただし、Microsoftは、その法人がMicrosoftプラットフォーム・ソフトウェアと競合するソフトウェアのために同じ又はより大きい配布、奨励、使用又はサポートを提供することが商業的に可能であるという説明をMicrosoftが善意で得たときはいつでも、その法人が定められたパーセントでMicrosoftプラットフォーム・ソフトウェアを配布、奨励、使用又はサポートすることに合意する契約を締結することができる、又は

2.IAP又はICPがMicrosoftミドルウェアと競合するソフトウェアを配布、奨励又は使用するのを控えることを条件にWindowsオペレーティングシステム製品のデスクトップ又は他の部分にそのIAP又はICPへの配置を承諾するIAP又はICP。

本セクションにおいて、新しい製品、技術若しくはサービス、又は現存する製品、技術若しくはサービスに付加価値をつけるものに関して、Microsoft及びISV、IHV、IAP、ICP、又はOEMの双方が重要な開発者若しくは他のリソースを提供し、その企業に合理的な期間、合弁事業又はその他の協定の対象と競合することを禁じる(a)善意の合弁事業又は(b)共同開発若しくは共同サービス協定を、ISV、IHV、IAP、ICP、又はOEMと締結することをMicrosoftに禁じることはない。

本セクションはMicrosoftが知的財産をサードパーティへライセンスする又はサードパーティからライセンスを受ける契約には適用しない。

H.Windows XPのサービスパック1のリリース又は本終局判決の本裁判所への付託後12月の早いほうの時期から、Microsoftは:

1.エンドユーザ(デスクトップから簡単にアクセスできるメカニズム又は追加/削除アイコンのようなスタートメニューを経由して)及びOEM(標準プレインストールキットを経由して)が、Microsoftミドルウェア製品又は非Microsoftミドルウェア製品へのアクセスを(a)、(b)によって可能にする又は削除できるようにする、(a)デスクトップ若しくはスタートメニュー、又はアプリケーションのアイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリが通常表示されるWindowsオペレーティングシステム製品のどこかに、アイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリを表示又は削除すること、(ただし、MicrosoftはWindowsドキュメンテーションにおいて特定な種類の機能を提供する製品に制限されるように明記したアイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリのリストについて、製品のためのアイコン、ショートカット、若しくはメニューエントリの表示を制限することができる);及び(b)非Microsoftミドルウェア製品又はMicrosoftミドルウェア製品を立ち上げるために使用する本終局判決のセクションIII.C.3に従った自動呼出を可能又は不能にすること。そのメカニズムはエンドユーザに、Microsoftミドルウェア製品又は非Microsoftミドルウェア製品それぞれについて(本サブセクションIII.H.1に記載されるように)アクセスの可能又は削除及び(後記サブセクションIII.H.2に記載されるように)デフォルト呼出の変更に関して、分離された公平な選択を提供する、そして、そのメカニズムはエンドユーザに、全てのMicrosoftミドルウェア製品を一つのグループとして又は全ての非Microsoftミドルウェア製品を一つのグループとしてアクセス可能又は削除及びデフォルト・コンフィグレーションの変更の分離された公平な選択を提供することができる。

2.Windowsオペレーティングシステム製品がMicrosoftミドルウェア製品を分離されたトップレベルWindowsの中に立ち上げ、(i)ユーザインターフェース要素の全て又は(ii)Microsoftミドルウェア製品の商標のどちらかを表示する場合に、エンドユーザ(デスクトップ又はスタートメニューから容易に利用できる公平なメカニズムを経由して)、OEM(標準OEMプレインストール・キットを経由して)、及び非Microsoftミドルウェア製品(Microsoftの選択による公平な方法でエンドユーザから確認を要求できるメカニズムを経由して)が、非Microsoftミドルウェア製品をMicrosoftミドルウェア製品の位置に呼び出すこと(逆も同様)を指定することができるようにする。

前記セクションIII.H.2にかかわらず、Windowsオペレーティングシステム製品は下記(a)又は(b)の場合は、いかなる場合でもMicrosoftミドルウェア製品を呼び出すことができる:
(a)そのMicrosoftミドルウェア製品がMicrosoftによって維持されているサーバとの相互使用に使用するためにのみ(通常のウェブブラウジングの場合以外)呼び出される場合、又は

(b)Windowsオペレーティングシステム製品と調和した機能をエンドユーザに提供するための正当な技術的理由(説明を要求するISVに対して技術的理由が合理的に迅速な方法で説明されることを条件とする)のために必要である合理的技術要件(たとえば、特定のアクティブXコントロールをホストすることができる要件)を、その指名された非Microsoftミドルウェア製品がインプリメントに失敗した場合。
3.Windowsオペレーティングシステム製品が(a)最初にユーザから求める確認なしに本終局判決のセクションIII.Cに従いOEMによってインストール又は表示されたOEMのアイコン、ショートカット若しくはメニューエントリのコンフィグレーションを自動的に変更せず、かつ(b)新しいパーソナルコンピュータの最初のブート後14日まではOEMのコンフィグレーションの自動変更(ユーザが始めるのと対照的な意味で)のためにエンドユーザから確認を求めることがないことを保証する。そのような自動変更及び確認はMicrosoftミドルウェア製品及び非Microsoftミドルウェアに関して公平であるものとする。Microsoftは、Windowsオペレーティングシステム製品の新しいバージョンにおいて以外、OEMのアイコン、ショートカット若しくはメニューエントリのコンフィグレーションを自動的に変更する方法を変更しない。

新しいWindowsオペレーティングシステム製品に関する本セクションIII.Hに基づくMicrosoftの義務は、そのWindowsオペレーティングシステム製品の最後のベータテストバージョン(すなわち、最初のリリース候補の直前のもの)より7月前のMicrosoftミドルウェア製品に基づいて決定されるものとする。

I.MicrosoftはISV、IHV、IAP、及びOEMに、本終局判決に基づき明示的に規定されたオプション又は代替を実施するために必要なMicrosoftが所有する又はライセンス可能な知的財産権を下記1〜4を条件としてライセンスすることをオファーする、

1.全ての条件(ロイヤリティ又はその他の金銭的報酬の支払い)は合理的でありかつ非差別的であること;

2.ライセンス(及びライセンスされる知的財産権)の範囲は、ISV、IHV、IAP、ICP又はOEMが本終局判決に基づき明示的に規定されたオプション又は代替物を実施できることを保証するために必要な範囲以上は必要としないこと(すなわち、非Microsoftミドルウェアを奨励するためのISV、IHV、IAP、ICP及びOEMのオプションは、非Microsoftミドルウェアが侵害するMicrosoftの知的財産権に関して、いかなる権利も与えるものではない); 

3.ISV、IHV、IAP、ICP、又はOEMの権利は本規定に基づき許諾されたライセンスに基づく権利を譲渡、移転又はサブライセンスしないことを条件とすることができること;及び


4.本セクションに基づき許諾されたライセンスの条件は本終局判決の明示の条件と全ての点で矛盾しないこと。

本セクションに従いMicrosoftによって許諾されたライセンスの明示の条件を越えて、本終局判決は、直接的又は含意的に、禁反言的又は別な方法で、Microsoftの知的財産に関して誰にもいかなる権利、ライセンス、契約又は免責も与えない。

J.本終局判決の規定は:

1.サードパーティへの以下の(a)又は(b)の文書提出、開示又はライセンスをMicrosoftに要求しない:(a)その開示がアンチ海賊、アンチウイルス、ソフトウェア・ライセンシング、デジタル権管理、暗号化又は認証システムの装備(制限、キー、認証トークン又はエンフォースメント基準なしのものを含む)のセキュリティを危うくするAPI若しくはドキュメンテーションの一部又はコミュニケーション・プロトコルの一部若しくはレイヤ;又は(b)管轄を有する政府機関によってに法的に指示された場合、Microsoft製品に関連したAPI、インターフェース又はその他の情報。

2.Microsoft製品のアンチ海賊、アンチウイルス技術、ライセンス・エンフォースメント・メカニズム、認証/許可セキュリティ、又はサードパーティ知的財産保護メカニズムに関連したAPI、ドキュメンテーション又はコミュニケーション・プロトコルの人又は法人へのライセンスに関して、ライセンシーが(a)〜(d)の要件を満たすことをMicrosoftが条件とすることを妨げない、(a)ソフトウェア偽造若しくは海賊又は知的財産権の意図的侵害の経歴をもっていないこと、(b)計画中又は出荷している製品のためにAPI、ドキュメンテーション又はコミュニケーション・プロトコルを必要とする合理的なビジネスを行っていること、(c)そのビジネスの信頼性及び実行可能性を証明するためにMicrosoftが定めた合理的、客観的基準に合致すること、(d)API又はインターフェースに関するMicrosoftのスペシフィケーション(そのスペシフィケーションは本パラグラフで認定するシステム及びメカニズムの適切な動作及び完全性に関連する)に関してテストし、検証及び遵守を保証するために、API、ドキュメンテーション又はコミュニケーション・プロトコルをMicrosoftが承認したサードパーティが検証に使用するためのコンピュータプログラムを、自己の費用で、提出することに合意すること。
IV.コンプライアンス及びエンフォースメント手続き

A.エンフォースメント機関

1.原告らは本終局判決のエンフォースに排他的な責任を有する。原告州らの各々の権限を有するエンフォースメント当局をいかなる方法でも制限することなしに、原告州らは本終局判決のエンフォースメントを調整するために一つの委員会を組織する。原告州らは合衆国及び原告州らのエンフォースメント委員会と最初に協議することなしに本終局判決をエンフォースするための行動をとらない。

2.本終局判決のコンプライアンスを決定及びエンフォースするために、合衆国及び原告州らの正当に権限を与えられた代表は、Microsoftへの合理的な通知及び法的権限に従い、以下のことが許可される:
a.本終局判決に含まれるものに関してMicrosoft(弁護士が同席することができる)が保有、保管、又は管理するソースコード、書籍、元帳、計算書、通信文、メモ並びにその他の文書及び記録を検査するための通常の勤務時間中のアクセス。

b.Microsoftの合理的な都合に従いMicrosoftの拘束又は妨害なしに、本終局判決に含まれるものに関してMicrosoftの役員、社員、又はMicrosoftの代理人(弁護士が同席することができる)と、非公式又は公式に、インタビューすること。

c.合衆国又は原告州の正当に指名された代表の書面の要求により、Microsoftに与えられた合理的通知に基づき、Microsoftは本終局判決に含まれるものに関して要求されたように宣誓した書面のレポートを提出する。

個々の原告州らは原告州らの行使できる前記権限の実施の重複及び負担を最小限にするためにエンフォースメント委員会と協議する。

3.原告らの1又はそれ以上が当事者である、又は法によって要求される法的手続きにおいて、本終局判決のコンプライアンスを確保する以外の目的で、原告らは本終局判決に基づきMicrosoftから得たいかなる情報又は文書も開示しない;ただし、Microsoftが連邦民事手続規則26(c)(7)に基づき保護要求を主張できるものとして記載して本終局判決に従いMicrosoftによって提出された情報又は文書を、Microsoftが当事者でない法的手続き(大陪審を除く)において、開示する場合は、関連する原告がMicrosoftに10日前の通知を行わなければならないことを条件とする

4.原告らは本終局判決をエンフォースするために必要があれば本裁判所に命令を求める権限を有する、ただし、その原告らはセクションIII.C、III.D、III.E及びIII.Hの違反を治癒するための合理的な機会をMicrosoftに与えることを条件とし、更に、Microsoftによる違反を治癒するための行動は故意、意図的又は組織的違反に関してエンフォースメントに対する防御とはならないことを条件とする。
B.技術委員会の設置
1.本終局判決の登録<entry>から30日以内に、当事者は本終局判決のエンフォースメント及びコンプライアンスを助けるために3名による技術委員会(「技術委」)を創設し、その設置を本裁判所に勧告する。

2.技術委メンバはソフトウェアデザイン及びプログラミングの専門家である。技術委メンバは本終局判決に基づく義務を公正かつ公平に実行することを妨げる利害の衝突を有していてはならない。前記を制限することなく、技術委メンバ(両当事者の合意なしに)は:

a.昨年中にMicrosoft又はMicrosoftの競争者によっていかなる資格であっても雇用されたことがあってはならず、技術委の任期中に雇用されてもいけない;

b.本件訴訟又は他の訴訟においてMicrosoftに反対して若しくは賛成して専門家として助言又は証言するために人に雇われてはならない;又は

c.技術委の任期の終了後2年間はMicrosoft又はMicrosoftの競争者のために他の仕事を行ってはならない。

3.本終局判決の登録後7日以内に、原告団及びMicrosoftは各々技術委の1名のメンバを選択し、これらの2名のメンバが第3のメンバを選択する。選択及び同意プロセスは以下のように進行する。
a.本終局判決判決の本裁判所への付託後できるだけ限り早く、原告団及びMicrosoftは各々技術委の被指名人として提案する個人を他方に明らかにする。原告ら及びMicrosoftは上記セクションIV.B.2の要件を満たしていないこと以外の根拠により他方の選択に異議を申し立てない。そのような異議は選択の通知の受領の10ビジネス日以内に行う。

b.原告らは上記セクションIV.B.3.aに従い原告ら及びMicrosoftによって選択された人の任命を本裁判所に申請する。当事者らで解決できなかった選択された人の適格性に対する異議は本裁判所によりセクションIV.B.2で述べられた要件だけに基づいて決定される。

c.本裁判所による任命後できるだけ早く、原告ら及びMicrosoftによって選択された2名の技術委メンバ(「立ち上げ委員会メンバ」)は技術委の第3のメンバとして提案する人を原告ら及びMicrosoftに明らかにする。原告ら及びMicrosoftは前記セクションIV.B.2の要件を満たしていないこと以外の根拠によりこの選択に異議を申し立てない。そのような異議はその選択の通知の受領の10ビジネス日以内になされ、立ち上げ委員会メンバばかりでなく他の当事者にも送達される。

d.原告らは立ち上げ委員会メンバによって選択された人の任命を本裁判所に申請する。もし、立ち上げ委員会メンバが技術委の第3のメンバに合意することができないときは、第3のメンバは本裁判所によって任命される。当事者らで解決できなかった立ち上げ委員会メンバによって選択された人の適格性に対するMicrosoft又は原告らによる異議も本裁判所により上記IV.B.2で述べられた要件に基づいて決定される。

4.各技術委メンバは最初の30月の任期の間勤める。技術委の最初の30月の任期の終了時に、最初に選択した当事者は裁量だけにより本裁判所に第2の30月の任期について再任するよう求めるか上記IV.B.3.aで規定されたのと同様な方法で技術委メンバを交代させることができる。技術委の第3のメンバの場合は再任されるか上記セクションIV.B.3.cで規定された方法で交代させる。

5.合衆国が技術委のメンバが本終局判決の目的に一致せず精励していないと判断した場合、又は技術委メンバが辞任又は他の理由により技術委のメンバとしての役割を果たせなくなった場合は、最初に選択された技術委メンバの一人又は複数人がIV.B.3に規定されるのと同様な方法で交代メンバを選択する。

6.本裁判所による技術委の任命の後、迅速に合衆国は技術委員会服務契約(「技術委服務契約」)を各技術委メンバと締結する、技術委服務契約は技術委が本終局判決に基づいて義務を果たすために必要とされる権利、権能、及び権限を与える。Microsoftは各技術委の損害を補償し、技術委の義務の履行から生じた又は関連した損失、請求、損害賠償、債務又は費用が害を与えないようにする、ただし、債務、損失、損害賠償、請求、又は費用が技術委メンバの職権乱用、重過失、意図又は勝手気ままの行為、又は悪意の行為による場合を除く。服務契約は以下を含む。
a.技術委メンバは原告らが認める条件で合理的な謝礼及び費用の支払いを含むMicrosoftの費用で、保証金なしに<without bond or other security>、勤務する。

b.技術委服務契約は技術委の各メンバが上記セクションIV.B.2で規定する制限に従うように規定する。

7.MicrosoftはWashington州RedmondのMicrosoftの会社敷地内に恒久的なオフィス、電話、及びその他のオフィス支援設備を技術委に提供する。また、Microsoftは技術委からの合理的な改善通知に基づき利用可能なオフィス・スペース、電話、及びその他のオフィス支援設備の合理的な利用を技術委に提供する。

8.技術委は以下の権能及び義務を有する:

a.技術委は本終局判決に基づく義務のMicrosoftのコンプライアンスを監視する権能及び権限を有する。

b.技術委は、Microsoftへの合理的な通知に基づき、下記(i)〜(v)を行うことができる。

(i)非公式又は公式にMicrosoftの社員(弁護士を同席することができる)にインタビューすること;インタビューはその社員の合理的な都合に従い、Microsoftによる制限又は干渉なしに行われる;
(ii)Microsoftの社員が保有、保管又は管理する文書の調査及びコピーすること;
(iii)Microsoftの社員がアクセスするシステム又は設備に合理的なアクセスを得ること;
(iv)Microsoftの社員がアクセスする物理的施設、ビルディング又はその他の建物にアクセスを得ること、及び調査すること;及び
(v)技術委が合理的に指示する形で、文書、データ及びその他の情報の編集を行うこと、及びそのような資料を含むレポートを技術委に提出することをMicrosoftの社員に要求すること;
c.技術委は、Microsoftの標準ソースコード秘密契約の条件に従い、原告らによって承認されるように、Microsoftのソースコードにアクセスする、また下記セクションIV.B.9に従い技術委メンバによって合意されるようにソースコードにアクセスできるスタッフ又はコンサルタントによってアクセスする。技術委は、その機能及び義務(非当事者からの苦情処理及びその他の調査を含む)を履行するために、ソースコードを調査し、応答させ、相互作用させることができる。

d.技術委はコンプライアンス担当役員、サードパーティ又は原告らからの苦情を受け、下記セクションIV.Dに明記された方法でそれらを処理する。


e.技術委は原告らに本終局判決の満了まで6月ごとに本終局判決に基づく義務を果たすための活動(調査したビジネス慣行の認定及び技術委によってなされた勧告を含む)を書面で報告する。


f.報告書の期限にかかわりなく、技術委が本終局判決の条文にMicrosoftがコンプライしていないかもしれないと信じる理由があるとき、技術委は直ちに原告らに書面で通知し関連する詳細を説明する。


g.技術委メンバは非当事者からの苦情又は調査をMicrosoftとどのように解決するかについて、Microsoftから得た情報の秘密が保持される限り、彼らと話し合うことができる。

h.技術委はMicrosoftの費用で、Microsoftへの事前の通知と原告らによる承認に従い、本終局判決に基づく義務及び責任を遂行するために、技術委にとって合理的に必要な範囲で、スタッフ又はコンサルタント(全ての者がセクションIV.B.2の資格を満たさなければならない)を雇うことができる。技術委によって雇われた人の報酬は個人的な経験及び責任にふさわしい合理的かつ慣例的な条件に基づく。


i.技術委は、技術委メンバの服務に対する謝礼に同意することを含み、原告らの承認に従い、かかった全ての合理的な費用の明細を明らかにする。Microsoftは、本裁判所への申請により、謝礼又はその他の費用の合理性に不服を唱えることができる。そのような申請において:(a)非合理性を証明するための証明責任はMicrosoftが負う;そして(b)Microsoftの申請に対する技術委の異議に実質的な正当性がないと本裁判所が明確に認定しない限り、本裁判所のその申請の処分決定にかかわりなく、技術委メンバはそのような申請により、かかった全ての費用(合理的な弁護士手数料及び費用を含む)を取り戻す権利を有する。
9.各技術委メンバ、及び技術委によって雇われたコンサルタント又はスタッフは、技術委のメンバ又は技術委を助ける人としての義務を履行する過程で得た情報を、Microsoft、原告ら、又は本裁判所以外の者に、開示することを禁じる守秘義務契約にサインする。本終局判決及び技術委によって準備された報告及び勧告に関連して技術委によって収集された全ての情報は、本件の保護命令に基づき機密として扱われ、本件訴訟で登録された保護命令又は本裁判所の更なる命令によって許可される場合を除き、Microsoft及び原告ら以外の者に開示されない。

10.技術委のメンバは技術委の活動に関連して公開の陳述は行わない。

C.Microsoft内部コンプライアンス担当役員の任命
1.Microsoftは、本終局判決の登録後30日以内に、Microsoftの独禁法コンプライアンス・プログラムを執行し本終局判決のコンプライアンスを確実にする責任を有するMicrosoftの社員である内部コンプライアンス担当役員を指名する。

2.コンプライアンス担当役員は本終局判決に従うことを確実にするためのMicrosoftの活動の調査を監督する。彼又は彼女はMicrosoftの他の社員によって支援される。

3.コンプライアンス担当役員は以下の活動を行う責任がある:
a.本終局判決の登録後30日以内に、Microsoftの全ての役員及び管理者に本終局判決のコピーを配布すること;

b.上記セクションIV.C.3.aに記載された立場になる人に本終局判決のコピーを迅速に配布すること;


c.上記セクションIV.C.3.aに示された人が本終局判決及び合衆国独禁法の意味及び要求されるものに関して毎年必要な指示が与えられることを確実にし、Microsoftの法律アドバイザーが本終局判決又は合衆国独禁法の遵守に関連する疑問について協議できることを彼らにアドバイスすること;

d.上記セクションIV.C.3.aに示されたそれぞれの人から、彼又は彼女が本終局判決の条項を読みそれに服することに合意し;(ii)彼又は彼女が本終局判決を遵守しない場合は裁判所侮辱の認定が結果として生じることがあることをアドバイスされ理解したという年次確認書を得ること;

e.本終局判決のコピーが配布され上記セクションIV.C.3.dに記載された確認書を得た全ての人の記録を整備すること;


f.下記セクションIV.D.3.bで規定されるウェブサイトを設立し維持すること。


g.本終局判決のMicrosoftのコンプライアンスに関してサードパーティ、技術委及び原告らからの苦情を受け、下記セクションIV.Dに規定される適切な手続き行うこと;及び


h.全ての苦情及びその苦情に関してMicrosoftがとった行動の記録を整備すること。

D.自発的な紛争解決
1.サードパーティは本終局判決のMicrosoftのコンプライアンスに関する苦情を原告ら、技術委又はコンプライアンス担当役員に提出することができる。

2.本終局判決のコンプライアンスをエンフォースする原告らの能力を高めるために、そして、問題及び紛争の迅速な解決により当事者らが共有する利益及び公衆の利益を促進するために、当事者らは、技術委及びコンプライアンス担当役員が以下に示す追加的な責任を有することに合意した。

3.コンプライアンス担当役員への提出。
a.サードパーティ、技術委、又は原告らは自由に本終局判決のMicrosoftのコンプライアンスに関する苦情をコンプライアンス担当役員に提出することができる。本終局判決をエンフォースするための他の活動を行う権限をいかなる方法でも制限することなく、原告らは、そうすることが公衆の利益に一致するであろうときはいつでも、セクションIII.C、III.D、III.E及びIII.Hに関連した苦情をコンプライアンス担当役員に提出することができる。

b.サードパーティによる苦情と調査のコミュニケーションを促進するために、コンプライアンス担当役員はMicrosoftのインターネットウェブサイト上に、原告らにアクセス可能な方法で、苦情を提出する手続きを掲載する。苦情及び調査の非公式な解決を可能なときはいつでも促進するために、そのウェブサイトは苦情及び調査をコンプライアンス担当役員に伝えるメカニズムを提供する。


c.Microsoftは苦情を受けた後30日間それを解決するか拒否するかを試み、その後その苦情と処理のありのままを技術委に迅速に知らせる。

4.技術委への提出。
a.コンプライアンス担当役員、サードパーティ又は原告らは自由に本終局判決のMicrosoftのコンプライアンスに関連する苦情を技術委に提出することができる。

b.技術委は受けた苦情を調査し、その調査に関して原告らと協議する。その調査中に少なくとも1回又は非公式に苦情を解決する助けになる場合はより多く、技術委は、Microsoftがその苦情の趣旨に応じるのを助け、その苦情を更なる手続きなしに解決できるかどうかを決定するためにコンプライアンス担当役員と会う。


c.技術委が苦情が価値があるものであると結論した場合は、技術委はその結論と治癒のための提案をMicrosoft及び原告らにアドバイスする。


d.技術委による仕事の結果、認定又は勧告はいかなる目的でも本裁判所におけるエンフォースメント手続きにおいて証拠として認められることはなく、本終局判決に関連した事項に関して他の法廷で、技術委のメンバは証言録取によって証言することはない。


e.技術委は、原告ら若しくはサードパーティの要求により、又は裁量で適当であると考えた時は、サードパーティの苦情を匿名で保存することができる。
V.終了

A.本裁判所が延長を認めなければ、本終局判決は本裁判所による登録の日から5年で終了する。

B.Microsoftが意図的かつ組織的な形で違反を行っていたと本裁判所が認定したエンフォースメント手続きにおいて、原告らは、本裁判所が適切と考える他の救済と共に、本終局判決を1回だけ2年間まで延長するよう本裁判所に申請することができる。

VI.定義

A.「API」は、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを意味し、MicrosoftがIII.Dに従い開示する義務を負うあらゆるインターフェースを含む。

B.「コミュニケーション・プロトコル」は、Windowsオペレーティングシステム製品とネットワーク(ローカルエリアネットワーク、広域ネットワーク又はインターフェースを含むがそれに限定されない)を経由して接続されたサーバ・オペレーティングシステム製品との間で予め定義されたタスクを遂行するための情報交換のためのルールの集合体を意味する。これらのルールはネットワークを経由して交換されるメッセージのフォーマット、意味、タイミング、シーケンス、及びエラー制御を律する。

C.「報酬<Consideration>」は、金銭的支払い、又は優先的ライセンシング条件;技術、マーケティング、及び販売サポート;プログラムを行えるようにすること;製品情報;将来計画の情報;開発者サポート;ハードウェア若しくはソフトウェアの証明若しくは承認;又は商標、アイコン若しくはロゴの表示の許可に関する規定を意味する。

D.「対象OEM<Covered OEMs>」は、本終局判決の発効日のMicrosoftの前会計年度においてMicrosoftが報告したWindowsオペレーティングシステム製品のライセンスの世界的に最も量の多い20のOEMを意味する。この対象OEMの定義に入るOEMはMicrosoftの各会計年度の終了後できるだけ速やかにMicrosoftによって再計算される。

E.「ドキュメンテーション」は、その技術分野において通常の技術を有する人がAPIを効果的に使用するために必要とされるAPIの識別と使用方法に関する全ての情報を意味する。そのような情報は、MicrosoftがMicrosoft開発者ネットワーク(「MSDN」)において文書化しているAPIのために提供している種類及びレベルで特定的で精密でかつ詳細なのものである。

F.「IAP」は、所有するコンテンツと共に又はコンテンツなしで、消費者にインターネットへの接続を提供するインターネット・アクセス・プロバイダを意味する。

G.「ICP」は、維持しているウェブサイトによってコンテンツをインターネットのユーザに提供するインターネット・コンテンツ・プロバイダを意味する。

H.「IHV」は、Windowsオペレーティングシステム製品を走らせるパーソナルコンピュータに含まれ又はパーソナルコンピュータと共に使用されるハードウェアを開発する独立系ハードウェアベンダを意味する。

I.「ISV」は、ソフトウェア製品の開発販売に従事するMicrosoft以外の会社を意味する。

J.「Microsoftミドルウェア」は、以下のソフトウェアコードを意味する、

1.Microsoftが、Windowsオペレーティングシステム製品をアップデートするために、Windowsオペレーティングシステム製品とは別に配布している;

2.セクションVI.K.1で定義されたMicrosoftミドルウェア製品の主要なバージョンとしてMicrosoftによって商標が付され<Trademarked>販売されている;及び

3.Microsoftミドルウェア製品と同じ又は実質的に同様な機能を提供する。

MicrosoftミドルウェアはMicrosoftミドルウェアのユーザインターフェース要素のほとんど又は全てを制御するソフトウェアコードを少なくとも含む。

Microsoftミドルウェア製品の一部として記述され、かつアップデートするために別に配布されるソフトウェアコードは、Microsoftミドルウェア製品の新しい主要なバージョンとして特定されない限り、Microsoftミドルウェアとはみなされない。主要なバージョンは全体の数又は十進法の点の右の十進数の一つだけの数によって識別される。

K.「Microsoftミドルウェア製品」は以下のものを意味する。

1.Windowsオペレーティングシステム製品におけるInternet Explorer、MicrosoftのJavaバーチャルマシン、Windows Media Player、Windows Messenger、Outlook Express及びそれらの後継品によって提供される機能、及び

2.本終局判決の登録後Microsoftによって最初にライセンスされ、配布され又は販売され、かつWindowsオペレーティングシステム製品の一部である機能のための、
a.インターネットブラウザ、eメール・クライアントソフトウェア、ネットワーク化されたオーディオ/ビデオ・クライアントソフトウェア、インスタントメッセージ・ソフトウェア又は

b.下記の機能−
  i.Microsoft(又はMicrosoftによって買収された会社)によってWindowsオペレーティングシステム製品とは別に、配布される、又は新しいWindowsオペレーティングシステム製品の商業的リリースの前年に配布されたMicrosoftソフトウェアによって提供される機能

ii.非Microsoftミドルウェア製品によって提供される機能に類似するMicrosoftソフトウェアによって提供される機能;及び

iii.商標を付されているMicrosoftソフトウェアによって提供される機能
Microsoftが(Internet Explorerのためのサービスパック、アップグレード、又はバグフィックスのような)Microsoftミドルウェア製品の一部として記述し市販している、又は(Internet Explorer 5.5のような)Microsoftミドルウェア製品の一つのバーションである機能は、そのMicrosoftミドルウェア製品の一部とみなされる。

L.「Microsoftプラットフォーム・ソフトウェア」は、(i)Windowsオペレーティングシステム製品及び/又は(ii)Microsoftミドルウェア製品を意味する。

M.「非Microsoftミドルウェア」は、Windowsオペレーティングシステム製品上で走る非Microsoftソフトウェア製品であり、公表されたAPIを通してISVに機能を露出し、もし非Microsoftオペレーティングシステムにポートされるか相互利用可能に作成されれば、それにより、そのソフトウェア製品によって提供される機能に全体的又は部分的に依存したアプリケーションが非Microsoftオペレーティングシステムに容易にポートされ又はその上で走るようにされることができるようにするものを意味する。

N.「非Microsoftミドルウェア製品」は、(i)公表されたAPIを通してISVに機能を露出し、もし非Microsoftオペレーティングシステムにポートされるか相互利用可能に作成されれば、それにより、そのソフトウェア製品によって提供される機能に全体的又は部分的に依存したアプリケーションが非Microsoftオペレーティングシステムに容易にポートされ又はその上で走るようにされことができ、(ii)前年に合衆国で少なくとも100万コピーが配布された、Windowsオペレーティングシステム製品上で走る非Microsoftソフトウェア製品を意味する。

O.「OEM」は、Windowsオペレーティングシステム製品のライセンシーであるパーソナルコンピュータのオリジナル機器製造業者を意味する。

P.「オペレーティングシステム」は、ソフトウェアコード、特に、(i)パーソナルコンピュータのハードウェアリソース(マイクロプロセッサ及び様々な周辺装置等)の割当及び利用を制御し、(ii)APIを通してISVに機能を露出することによってアプリケーション開発のためのプラットフォームを提供し、(iii)ユーザがオペレーティングシステムの機能をアクセスできるようにし、彼らがアプリケーションを走らせることができるユーザインターフェースを提供するソフトウェアコードを意味する。

 Q.「パーソナルコンピュータ」は、その主要な目的は一時に一人で使用するためであり、ビデオディスプレイ及びキーボード(ビデオディスプレイ及びキーボードが含まれているかどうかにはよらない)が使用でき、Intel x86コンパチブル(又は後継)マイクロプロセッサを含むように設計されたコンピュータを意味する。サーバ、テレビ・セットトップボックス、ハンドヘルドコンピュータ、ゲーム機、電話機、ページャー<pagers>、PDAは、本定義の意味におけるパーソナルコンピュータではない製品の例である。

  R.「タイムリーな方法」は、MSDNサブスクリプション・オファーリングを経由して利用可能にされたか、15万若しくはそれ以上のベータコピーが配布されたWindowsオペレーティングシステム製品のベータテストバージョンをMicrosoftが最初にリリースした時に、を意味する。

S.「トップレベルWindows」は、(a)削除、リサイズ、クローズ、最小化、最大化のようなそれ自体のWindows制御を有し、(b)サブウィンドウを含み、かつ(c)少なくとも一つの独立したプロセスの制御に基づくユーザインターフェース要素を含むWindowsオペレーティングシステム製品によって表示された一つのウィンドウを意味する。

T.「商標が付されている<Trademarked>」は、商業的に配布され、Microsoft(R)又はWindows(R)以外の名称によって配布されるものとして特定され、Microsoftが商標又はサービスマークとして(i)合衆国内で配布される製品に関してその名称に(R)又はTMのような商標告知のマークを付け;(ii)合衆国特許商標庁にその名称を商標出願し;又は(iii)合衆国において要求書簡又は訴訟においてその名称を商標として主張していることを意味する。記述的若しくは一般的用語又は記述的若しくは一般的用語と一緒にMicrosoft(R)又はWindows(R)商標からなる名称に基づいて配布される製品は、本終局判決において使用される用語としての「商標が付されている」ではない。これによりMicrosoftはMicrosoft(R)又はWindows(R)商標から離れてそのような記述的若しくは一般的用語における商標権を放棄し、これにより将来に獲得するかもしれないそのような権利を放棄する。

U.「Windowsオペレーティングシステム製品」は、Windows 2000 Professional、Windows XP Home、Windows XP Professional、及び前記の後継品(現在のコード名「Longhorn」及び「Blackcomb」及びその後継品を含み、アップグレード、バグフィックス、サービスパンク等を含む)としてパーソナルコンピュータで使用されるMicrosoftによって商業的に配布されるソフトウェアコード(ソースコードの反対として)を意味する。Windowsオペレーティングシステム製品を構成するソフトウェアコードはMicrosoftによって自由裁量のみによって決定される。

VII.更なる要素

裁判管轄権は本件訴訟に関して本裁判所に維持され、本裁判所は職権で更なる命令又は指示(本終局判決の解釈又は実施、それと共にコンプライアンスのエンフォースメント、その修正、及びその違反の処罰に関連する命令又は指示を含むがそれに限定されない)を発するために行動することができる。

裁判管轄権は、本件訴訟及びその当事者らに関して、本終局判決を実施又は解釈するため、その条項を修正又は終了するため、コンプライアンスをエンフォースするため、及び規定の違反を罰するために、必要又は適当であり得る時は、その当事者のどちらかがいつでも本裁判所に更なる命令及び指示を申請可能とする目的で、本裁判所に維持される。

VIII.サードパーティの権利

本終局判決は、本終局判決の理由に従って若しくはそれによって、いかなる他の人にもいかなる権利又はいかなる性質の救済も与えることを意図するものではない。

   そのように命令される。

COLLEEN KOLLAR-KOTELLY
合衆国地裁裁判官       



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