更新 2002.11.25  ↑UP   2002.11.12マイクロソフト独禁事件終局判決
  

マイクロソフト独禁事件/Java契約事件



 
はじめに

 プログラムは、小説、論文、音楽、絵画などと同様に著作権で保護されています。基本的には、それで問題はないのですが、プログラムの著作物には他の著作物とは異なった面もあります。

 少なくともこれまでは、アプリケーションプログラムは特定のOS(コンピュータを動作させるためのプログラム)の上でしか動作しませんでした。その結果、アプリケーションソフトを作成する場合は、できるだけ普及したOS上で動作するプログラムを作成するのが有利となり、それによって、さらにそのOSは普及し、デファクトスタンダードとなります。そうなると、他社がどれほど優れたOSを開発したところで、使用できるアプリケーションソフトがない以上売れるはずはなく、デファクトスタンダードを握ったメーカーの独占状態となります。技術の進歩もそのメーカの考え方だけによって思うままに行われることになり、また、ユーザーの選択の幅も狭まります。

 だからといってプログラムの著作権による保護を否定するのがよいわけではありません。著作権は知的所有権(知的財産権と言われることもある)の一種ですから、通常の所有権と同様に考えればよいはずです。通常の所有権に基づいて、我々は様々なものを所有し、また、会社は利益を上げ、投資をします。その結果、特定の会社が大きなシェアを握り独占状態になり弊害が生じたとしても、所有権を否定する必要はなく、独禁法で弊害を取り除いてやればよいのです。

 同様にプログラムも著作権の保護の結果、独占状態となり弊害が生じたら、独禁法で弊害を取り除いてやればよいはずです。通常の独禁法の適用と異なるところがあるとすれば、独禁当局や裁判所がプログラムやコンピュータ技術に不慣れであることぐらいだと思います。

 最近、Javaというプログラミング言語が開発され、プログラムの世界に新しい時代が訪れようとしています。Java言語によって作成されたアプリケーションソフトはOSやブラウザやハードウエアに依存しないのです。Java言語によるアプリケーションソフトが多くなれば、自由にOSやブラウザやハードを開発して販売することができるようになり、競争の結果、ハード、ソフトが発展し、独占状態も起こりにくくなり、ユーザーの選択の幅も広がるはずです。しかし、もし、Java言語の変種ができれば、互換性は損なわれ、これまでと同様に独占状態が生じやすい環境になります。

 現在、アメリカで、これらに関した訴訟が行われており、その結果が今後のコンピュータの世界に大きな影響を及ぼします。このページでは、これらの訴訟の判決を翻訳し掲示していきます。

 翻訳しにくい用語や翻訳に自信がないときには<>内に原文を表示します。また、「 [1]、[2]、[3]、・・・」は原文の注であり、「[訳1]、[訳2]、[訳3]、・・・」は訳注で、リンクをはっています。 〔 〕は翻訳上説明のために付け加えたかっこです。

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  1998.05.18 井 上 雅 夫  


アメリカ合衆国 v. Microsoft独禁法違反事件(侮辱罪事件)    

1998.08.08 この事件の今後の展開とこれからのソフトウエア・ビジネスについて、私の考えを書いてみました。



アメリカ合衆国他 v.マイクロソフト独禁法違反事件(トライアル)

      原文(DCDC)

2002.11.12 終局判決(地裁差戻審)

   翻訳文 / 原文(DCDC)





Sun Microsystems v. Microsoft契約違反事件
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