海のニュース　　　　

・2000/06/06　｢漁港の施設に未利用目立つ」　（日本経済新聞　夕刊より）

続訓弘総務庁長官は6日の閣議に「漁港に関する行政監察」結果を報告、了承を得た。調査した24道県の159港のうち、８道県14港の22施設が当初の整備目的には全く利用されておらず、整備中か整備予定の漁港施設のうち、現行の整備計画では有効利用が望めないものも８道県10港の16施設あることが分かった。
　総務庁は事前審査に問題があるとして、審査を担当する農水省に�@審査マニュアルを整備する�A整備対象漁港の選定基準を客観的にする−−などを勧告した。

・2000/05/25　｢飲料水を海上輸送」　（日本経済新聞　朝刊より）

日本郵船は飲料水の国際海上輸送事業に進出する。ノルウェーの水輸送会社、ノルディック・ウォーター・サプライ社（オスロ）の株式の34％を取得、経営権を獲得した。21世紀は世界的に深刻な水不足に見舞われると郵船は判断しており、飲料水の国際海上輸送事業を展開することにした。

・2000/05/18　｢世界最大3.5ﾒｰﾄﾙ人工波」　（日本経済新聞　朝刊より）

実験施設としては世界最大級と言う、高さ3.5ﾒｰﾄﾙの波を発生させることができる造波水路が運輸省港湾技術研究所（神奈川県横須賀市）に完成し１７日、企業の技術者や報道陣らに公開された。実際の海とほぼ同じ条件で、波による地盤の変化が防波堤などに与える影響を確認できるという。
　造波水路は全長１８４メートル、幅3.5メートル、深さ１２メートル。１９９５年に着工し、総工費約２０億円で今年３月に完成した。
　この日は、最大３.５メートルの波を発生させデモンストレーション。台風の際、東京湾内で発生するのと同規模の波が水路上端までせり上がり、視察に訪れた技術者らの注目を集めた。

・2000/05/17　｢どんな天候でも海水温度つかむ」　（日本経済新聞　朝刊より）

気象情報サービスのアース・ウェザー（横浜市、森脇亮社長、045-472-8100）は地球観測衛星から送られてくる情報を独自に解析・処理して、海水温度などを把握する技術を東海大学と共同開発した。等温線画像などの配信サービスを８月に始める。これまでは晴れの日しか等温線図を作れず、事実上、一般利用はできなかった。漁業探索が容易になり漁獲量の拡大が期待できるほか、船舶航行の効率化につながるという。初年度１億円の売り上げを見込む。

・2000/05/16　｢神戸港　国内船も外貿ふ頭へ｣　（日本経済新聞　朝刊より）

貨物取扱量の低迷に悩む神戸港の関係業界が、貨物の積み替えに伴う神戸港特有の商慣行を撤廃し、港の利用促進に乗り出した。国内の船貨物を輸出用に積み替える際には、いったん内航船専用バース（ふ頭）につけ、それから外貨バースへトラックで輸送することが決められていた。この措置をなくし、荷主らが輸送費を節減できるようにした。陸運業者などは売り上げが減るが、神戸港全体の復権が最重要課題だと判断した。

・2000/05/08　｢２１世紀の港湾ビジョン｣　（日本経済新聞　朝刊より）

運輸省は２１世紀の港湾政策ビジョンの策定に着手する。５月に有識者で構成する懇談会を立ち上げ、国際競争力の高い港湾の整備手法や情報技術（IT）の活用方法などについて議論する。懇談会は年内に報告をとりまとめる予定だ。港湾は物流拠点としての重要度にばらつきが出ており、投資の重点化が課題になっている。海外に比べて利用料金が割高との批判も多く、政策ビジョンの見直しが必要と判断した。
　政策ビジョンは２１世紀の半ばまでを展望し、�@港湾のIT装備�A国際競争力の強化策�B環境対策−−などを討議する。そのうえで、港湾整備の基本となる計画制度や事業制度の見直し策を検討する。
　港湾は国際物流拠点としての重要度が高まっているところがある一方、利用率が低下しているところも増加。運輸省は2000年度から港湾の格付け見直しに着手、６港湾を格下げした。

・2000/05/07　｢レーザー光で海上に誘導線｣　（日本経済新聞　朝刊より）

海にレーザー光の"車線"を−−。海上保安庁は夜間にレーザー光で海上に線を引き、船を誘導するという世界初のシステムの実用化に向けた計画を進めている。現在、夜間を航行する船舶は、数百メートル〜数キロおきに浮かべたブイなどの点滅光を目印にしているが、「分かりづらい」との声も目立つ。海保は２００３年をめどに、東京湾など混雑度の高い海域で運用を開始したい考えだ。
　新たな船舶の誘導システムは、航路海域上のブイや灯台など標識物に配備した装置からレーザー光線を波頭に向けて照射、その反射を利用して各標識間を点線上につないで針路を示すもの。船舶の右舷側は赤色に、左舷側は緑色にと、光線の色を変えることで、正面衝突などの海難事故も防止できる。また、省エネを図るために、電源には太陽光などの自然エネルギーを使うことも検討している。
　海保によると、従来のブイは海底に沈めた重りにチェーンで結ばれているだけなので、波が高いと揺れて傾き、船舶から点滅する光が見えなくなるほか、大都市部の港近くでは、街のネオンなどの背景光に紛れてしまって見づらいという欠点を抱えているという。
　このため、ブイの見落としや航路の誤認による浅瀬への乗り上げなどの海難事故も年間に５件程度起きている。
　さらに海洋レジャー人気が高まっていることを受け、同庁は「素人でも肉眼で容易に判別できる航路標識が必要」として、レーザー光線を利用したシステムの開発に乗り出した。
　海保は今年３月の神奈川県横須賀沖での照射実験の結果を踏まえ、レーザー光の精度などを高めたうえで来年１月には横浜港で実証実験を行う予定。早ければ、３年後の２００３年をめどに、東京湾の出入りの浦賀水道など船舶の交通量の多い海域にレーザーブイの設置を始める。

・2000/05/01　｢海の事故は「118番」｣　（日本経済新聞　夕刊より）

海の事件、事故の通報は118番へ−−。警察の110番、消防の119番に続く3番目の緊急通報番号、「118番」の運用が1日午前0時、始まった。東京・霞ヶ関の海上保安庁では同日午前、運用開始式を行い、「海の『もしも』は118番」とPRした。
　通話料無料の緊急通報番号が設定されるのは52年ぶり。船舶電話からは海上保安庁に、一般電話や公衆電話、携帯電話からは最寄りの管区海上保安本部につながる。同庁では船舶の事故やマリンレジャーの事故のほか、海岸で不審な船や人を見かけた場合の通報も呼び掛けている。
　同庁の運用司令室では1日から、海上保安官らが118番通報を受け付けた。第1号の緊急通報となったのは、同日未明、島根県浜田市沖で漁船同士が衝突、一方が沈没した事故で、午前4時過ぎに船舶電話から118番通報があった。
　また、午前8時までに緊急通報以外の電話が約650件あったといい、同庁は「海象、気象の問い合わせやいたずら電話はやめて」と話している。