生活者ネットワークでは、自治体のゴミ処理及びリサイクルにどれだけの税金が使われているかを明らかにし、市民に公開していくため、廃棄物会計調査を行いました。対象年度は２００２年、１２７自治体、対象人口にして国民の１／５にあたる約２６４４万人、都内では１３区、１７市から回答を得ました。もちろん、多摩市も含まれています。
　家庭からの廃棄物について、現行の法律で最終責任を負っている自治体にとっては、ゴミの処理・処分方法や高騰する費用への対策は、極めて大きな政策課題です。市民にとっても、税金の使われ方は最大の関心事だと思います。そして、今や重大な行政課題は行政と市民の協働の枠組みで対応する時代となっています。廃棄物会計は、市民と行政がパートナーとなってゴミ問題への対応策を議論するときの共通の情報基盤となるものです。しかし、自治体の廃棄物やリサイクルにどれだけの費用がかかっているのか、これまで大まかな数字は提示されても、品目ごとの回収費用や処理、保管費用の内訳などの詳細は、殆ど明らかにされていませんでした。むしろ、実際に算定されたことがないといったほうがよいかもしれません。
　今回初めて実施した廃棄物会計から、「費用の算出」「品目別の費用按分」に統一した基準がないこと、「リサイクル費の負担割合の出し方」などは全くの手探り状態なこと、費用把握や情報公開への取組など自治体間の差が大きいことがわかりました。全国的に統一された基準をつくることが、今後の課題であると考えます。
　現在の廃棄物処理法では、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務とされています。いらなくなったものは、誰のものでもなく社会のものとして、行政が処理責任を負うことになっています。ごみの処理は公共責任とし、廃棄後の責任を製造者に問わないシステムが、後始末を考えない大量生産、大量消費、大量廃棄の構造を作り上げてきました。不要になった製品の再利用、再生、あるいは適正処理を行う責任を製造者に課す拡大生産者責任（ＥＰＲ）の確立が欠かせません。
　資源循環型社会とは、リース・リユースの社会であると考えます。その構築へ向けて、環境負荷のある製品をできる限り作らず、また作る段階から再利用を考慮した製品作りをすすめることが必要です。例えば使い捨てカメラは、撮り終わった後、現像時に回収され、１００％リサイクルされています。消費者は製品の機能のみを買い、現像された写真を手にすることができます。事務所で使われているコピー機はたいていリースで、コピー機の業者はコピー機能を提供し、一枚当たりのカウント料金を請求しています。家電などでもこの方式が可能であり、デンマークなどは既に実施しています。日本でも２００２年９月、環境省と家電メーカーが協力し、省エネ型家電製品を貸し出すモデル事業を始めました。
　リースでは製品の所有権は事業者のままなので、使用済みの製品は生産者に戻ります。製品の再使用・資源の再利用や再生が容易になり、その結果、リース・リユースを前提にした製品設計、技術開発が進み、製品の質も機能も変わってくるはずです。
　使用済み容器包装材の事業者による引き取り責任を初めて課すことで、廃棄物の発生の抑制を目指した容器包装リサイクル法ですが、現状は、容器包装廃棄物の発生抑制には向かっていません。むしろペットボトルなどは、リサイクルができることを免罪符に、生産量が飛躍的に増加しています。
　リユースびんの優等生と言われていた一升瓶も、流通量が激減しました。回収、洗びん業者でつくる全国びん商連合会によると、１９８０年代のピーク時に約１５億本あった一升瓶の使用量は、９９年には４億７千本になってしまいました。リサイクル費用の７割を税金でまかなう使い捨て容器に比べ、事業者にとって割高となってしまったリターナブル容器は、衰退の一途をたどっています。
　デポジット制度を活用したリターナブルびんへの積極的な支援策によって、リユースへと誘導することが必要だと考えます。
　多摩市では、小学校３年生でエコプラザへ社会科見学に行っています。３、４年生の社会科の副読本では、ごみの現状を学び家庭でのごみ調べを行い、自分たちに出来ることは何かを考えるようになっています。分別についても、大人よりもしっかりしています。小さい頃から、リース・リユースといった考え方を含めて環境について学ぶことは、とても大事な事だと思います。
　市民と事業者、行政が一体となって議論を重ね、ごみ問題に対処していくために多摩市において、廃棄物会計の整備が必要かつ急務であると考え以下質問致します。


１．　廃棄物会計について

1. 自治体負担の認識について伺います
   　　　　ごみ処理経費
   　　　　資源化率
2. ごみ処理・資源化費用の情報公開についてどう考えますか
3. 容器包装リサイクル法の費用負担の部分について伺います

1. 目標値とその実現に向けての具体策について
2. プラスチックごみについて

1. ノーレジ袋デーの実施
2. 白色トレー回収
3. リターナブル容器の推進

1. たい肥化について
2. ディスポーザーシステムについて

　日本の社会経済を覆う長引く不況、従来型社会システムの変革を迫られながら、遅々として進まぬ構造改革に、日本全体が重苦しい閉塞感に包まれています。現在の状況を、「不安による不況」と表現する専門家もいます。日本の社会経済の力が、底をついている訳ではなく、それを引き出せない状態になっているのだというのです。市民の将来へ向けた不安を取り除き、明るい希望が確信できた時、この閉塞状況を脱することができるのではないでしょうか。不況脱出、構造改革と社会システム変革に関して、国が果たすべき責任が大きいことは、言うまでもありません。一方で、地方自治体の果たすべき役割も、決して軽いものではなく、重みは年々増しています。国主導による構造改革が、かけ声に比べて実質的には遅々として進んでいない現状と、地方分権の流れの中で、地方発の改革が国の施策を動かす事例が、増えています。多摩市においても、未来への夢、将来の安心を市民に提供できる施策を、先例や他市の例にとらわれることなく、積極果敢に進めていくことが市民に対する責務と考えます。

　２００１年度は２１世紀の始まりの年であり、多摩市においては、厳しい行財政環境の中これからのまちづくりのスタートである第４次総合計画が動き出した年でした。 　２００１年度予算は鈴木前市長が編成したものであり、その基本方針は市民との協働のまちづくりの推進、市民が負担する税金は１円たりとも無駄にしない行財政改革、コストの軽減に努め行政の役割分担、行政効果、行政効率を検証するというものでした。「市民自治基本条例」「子ども市議会」など新しい事業がおこなわれ、市民参加の拡がり、市民協働を感じたスタートとなりました。

　臼井市政で始まり、鈴木市政で拡大定着しようとしていた「市民参画・市民協働」の流れは、渡辺市政でどのように継承発展されていくのか、多くの市民が感心を寄せているところです。そして、「市民参画・市民協働」に対して、現市政が必ずしも積極的に発展させて行こうとの姿勢を示さないことに、不安の目を向けています。 　地方分権を支える「市民参画・市民協働」は、行政の恣意的な都合で引っ込めたり、促したりするものではないと言うことを、しっかり認識する必要があります。「市民とのパートナーシップをどう作り出していくのか」ということは、市政の基本に据えるべき課題であり、「市民参画・市民協働」は、市職員の活動と共に、市政の活力の源泉であると捉えるべきと考えます。

　政策策定や進行過程への市民参画は他市に比べると現時点では進んでいると評価します。もっと、拡大していくことを期待します。しかし、市が持っている事業のＮＰＯへの依託はまだまだ進んでいません。市民の思いで立ち上げたＮＰＯはその継続のため四苦八苦しています。もっと思いきって事業を市民に委譲すべきです。市民の知恵が生かせる事業はたくさんあります。公募、公開コンペなど依託先の決定の透明化に勤めながら進めてください。市民の信頼なしでは「協働」は進みません。実践の中で示していくことが求められているのです。　

1. 実施計画をいつまでにたてるのですか
2. 数値目標の設定根拠について
3. 地球温暖化防止のための具体的な取り組みについて

1. 今後公共施設に自然エネルギー（太陽光発電、風力発電）を利用した設備を導入することについての基本的な考え方を伺います。
2. 壁面緑化、屋上緑化について　

1. 雨水利用、地下浸透など現在までの取り組みと今後の取り組みについて
2. 市民に対しての啓発、ＰＲについて

1. 現在までの学校教育における環境教育の成果と課題をどう捉えていますか
2. 給食の残さいを生ごみ処理し、たい肥化するようにすべきと考えますがいかがですか
3. 校庭を緑化することについて

1. 見直しのスケジュールについて
2. ｂ．当事者参加の必要性について
3. 子育て推進検討委員会」の立ち上げを検討すべきと考えますがいかがですか。

1. 在宅保育での現状と課題をどう捉えていますか？
2. 「子ども家庭支援センター」について
3. 「ファミリーサポートセンター」について
4. 広場事業としての「子育てサロン」が人気ですが、今後の展開について

1. 相談機能の充実をはかるため乳幼児健康診断を休日に行う、完全予約制にするなどゆっくりと相談出来る体制を取る必要があると考えますがいかがですか？
2. 子育て支援のためにも健康センターが行った「子育てアンケート」を引き続き行う様に提案しますが、いかがですか。
3. 母親へのメンタルケアーを考える上で保健師さんの存在は大変大きなものです。現在の体制と今後の課題について考えをお聞かせ下さい。
4. 地域で子育てをしていく上でＮＰＯの活用を図るべきと考えますがいかがですか？

1. 小・中学生のカリキュラムあるいはボランティア活動などに保育体験を取り入れる事はいかがですか？

1. 公約をたてるに当たって「行政の継続性と安定性」についてどういう視点で整理をしてきましたか？
2. 行政と市民の対等のパートナーシップをどのように作っていこうとしていますか？
3. ＮＰＯとの協働を今後どうすすめていきますか？

1. 女性が３人選ばれたことについての意味をどの様に考えますか？
2. 男女平等推進条例制定に向けての基本的な考え方について伺います。
3. 女性管理職が増えない理由は何故か、課題は何だと考えますか？

1. 一般競争入札の実施範囲の思い切った拡大をはかるべきと考えますが、ご見解を伺います。
2. 電子入札を含むITを活用した契約事務システムの導入のスケジュールを示してください。
3. 指名停止基準はどのように改正されたのですか？ 　
4. 昨年８月に監査委員会から２００１年度第１回定期監査の報告がありました。契約事務について指摘されていますが、その後どのように改善されましたか？

1. 「子ども市議会」が今年度見送りとなりましたが、来年度以降の予定をお聞きします。
2. 「子どもの権利条例」制定に向けて基本的な考え方と今後の取り組みについてお聞きします。
3. 子ども施策を総合的に進める庁内セクションが必要であると考えますが、いかがですか。

　２００２年１０月、札幌においてＤＰＩ（障がい者インターナショナル）世界会議が開催されます。世界158ヶ国から、障がい者をはじめ2000人以上の人が札幌に集まり、さまざまな活動を行います。４年に一度開かれるこの会議は、「全ての障がい者の完全なる社会参画を実現するため、情報や交通などあらゆる面でのアクセスが「権利」として保障されるように、世界中の障がい者が、その障がい種別、地域、宗教、性差などあらゆる違いを超えて英知を出し合い、そのために必要なアプローチの方法・戦略などを討議する」ということをその目的としています。

　この会議が行われることにより、国内の航空会社が障がい者の搭乗人数制限の見直しを始めました。緊急脱出が必要になった場合、歩行や視力に障がいを持つ人の介助は手間がとられるからと、一定の人数以上は乗せない決まりにしていましたが、障がい者から見れば、滅多に起こらないことを理由にした不当な制限と考えられていました。障がいを持つ人たちは、社会の様々な場面で制約を受けています。制約している方は、障がい者のためにと思っている場合もありますが、結果として障がい者の暮らしにくさはなかなか改善されません。障害者差別禁止法という基本的な法律を作るべきだという声も上がっています。

日本においては、１９９３年障害者基本法が成立し、１９９４年にはハートビル法が、２０００年には交通バリアフリー法が出来ました。
　障がい者に対してのバリアは、昔に比べれば改善されてきているのかもしれませんが、精神病、あるいは精神障がいについてはまだまだ強い偏見があります。 　これまでの精神保健福祉行政は、都道府県及び保健所を中心に行われてきました。しかし、入院医療中心の施策から社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれ、身近な市町村の役割が大きくなってきています。
　９９年に見直された精神保健福祉法の改正により、２００２年度から在宅福祉に関する施策は市町村が中心に実施することになりました。当該事務を円滑に行えるよう、保健所等の協力を得ながら早急に体制整備をすすめる必要があります。

　昨年の１１月、会派で北海道浦河町にある精神障がい者の施設「べてるの家」へ視察に行ってきました。
「べてるの家」は精神障がい者が地域に根をおろし、お互いの弱さを素直に出し合い、認め合いながらともに生きる場となっています。浦河赤十字病院を退院した精神障がい者を中心に知的障がい者、身体障がい者を含め、現在全国各地から集まった１０代から８０代までの約１００名余りがべてるに関わって活動しています。地元特産の日高昆布の加工・販売等を行う「小規模共同作業所」、介護用品の販売等を行う「福祉ショップべてる」、メンバーが支え合って暮らす８ヶ所の「グループホーム」。この３つの活動の場を総称して「べてるの家」と呼んでいます。
　モットーは「安心してさぼれる職場づくり」「頑張らないこと」など幻覚や幻聴を隠さずに「三度の飯よりミーティング」と仲間同士のコミュニケーションを大事にし、地域の中で共に生活している姿には感動を覚えました。
　医療、福祉、教育現場、企業などから注目を集めテレビでも紹介されました。「べてるの家」には全国各地から大勢の人々が訪れ、またメンバーも講演活動へと出かけていく活動をしています。 　多摩市には民間の大規模な精神病院が２院、退院後のリハビリを担う都立多摩総合精神保健福祉センター、また３つの共同作業所があります。

　　今年の４月、都から各市町村へと事務移管がなされ、また２００３年度からは相談業務も市町村に移管されてきます。多摩市として何を準備して行かなくてはならないのかを明確にし、具体的に準備を進めねばなりません。社会復帰の促進や生活支援のための施策や事業の整備のためには地域住民の理解と協力が重要です。市として積極的にその推進を図るとともに、自ら主体的にその整備を図っていく必要があります。精神障がい者への福祉体制の充実に向け以下質問いたします。


�T．市の体制について

1. これまで多摩市において精神障がいに関して保健所、多摩総合精神保健福祉センター、市役所との連携はどうなっていますか？
2. 都が抱えている現状と課題を市として把握していますか？
3. 都の保健婦さんと市の保健婦さんとの交流、連携を今後どのように考えていますか？
4. 市役所においても独立した相談窓口や相談室が必要になると思いますが、その点はどの様に考えていますか？
5. 窓口対応のノウハウのシステム作りが必要となりますが、その点は？
6. 緊急の相談対応、夜間対応については？

1. 市民への啓発事業
   　
   1. 市の取り組み 　
   2. 学校での取り組み 　
   
   
2. ボランティアの養成
   　
   1. 医療との連携 　
   2. 地域で核となる人の確保 　
   3. 民生委員の研修とメンタルケアーの必要性について 　

1. 市の窓口との役割分担をどの様に考えるていますか？
2. 相談室、専門スタッフの配置などどうなっていますか？

　今を生きている子どもたちは、現在と未来の社会を構成する小さな市民です。子どもたちにとって２１世紀を生きやすい時代にしていくためには、子どもの立場で社会参加をしながら、自立した人間として巣立っていくことが必要です。

　しかし、進行する少子化の中でますます親は子どもを抱え込み、学校は子どもを保護と管理の対象として捉え、子どもの自立が遅れているのが現状です。子ども自らの育つ力を大切にし、その全面的後押しをするのが大人のつとめではないでしょうか。地域で豊かなコミュニティの形成を支援し、地域が人を育てていく力を取り戻す努力と対策を講じるとともに、支援が子どもの自立のために本当に役立っているのかどうか、常に点検することが必要です。
　また子どもの権利の問題を考えるとき、大人になるプロセスをどのように家庭、学校、地域の中に位置づけていくかがとても重要になります。

　現在、子どもから大人への移行期が始まるのは早くなっています。が、同時に長くもなっています。
　大人への移行期を保障するということは、大人は自分たちが持っている知識・技術に加えて、大人だけに与えられている特権をも、ある部分子どもに分配していくことです。大人だけが利用している施設や制度・文化など、子どもが排除されているものは沢山あります。大人は、子どもが何をどの様に考えているかと言うことを、殆どこれまで聞いてきませんでした。そのため、子どもたちと共有できる言葉や理解する手段をあまりもっていません。このままでは、パートナーシップと言っても子どもの声は聞き取れません。一緒に考えてみる、一緒に作業する、一緒に活動することが大切です。じっくり付き合うことにより子どもたちから学び、その延長線上にパートナーシップ型の子育て支援が実現できると考えます。

　１０月に多摩市教育推進プラン２１が打ち出されました。学校教育、生涯教育の向こう１０年先を展望したものですが、学校選択制、中高、小中、幼小一貫、学校給食など市民にとって大きな問題を含んでいます。毎年ローリングしながら、策定、実施していくこととなっていますが、家庭、地域、学校の連携がますます深められていく中、丁寧に市民の意見を聞いて施策を進めていく必要があります。そこで以下質問いたします。

１−１．部活について
　生徒数の減少で、教員数が減り、学校によっては殆ど活動の種類が選べない、教員が移動してしまったら部が存続できないなど中学校の部活動は様々な課題を抱えています。

1. 今後の部活動のあり方をどのようにお考えですか。
2. 現在開かれている部活準備委員会のメンバー構成と何回開催されたのか、今後の予定についてお聞かせ下さい。

1. 学校運営協力者会を２年間試行しての成果と課題をどの様に捉えていますか。
2. 子どもの参加をどの様に考えますか。
3. 現場の先生の参加をどの様に考えますか。

1. 基本的な子どもの居場所をどの様に考えていますか？
2. 生涯学習の総合的な拠点としての「ぶらっとプラザ」「青少年活動支援機能」「中央図書館的機能」「文化財資料の拠点機能」についてお聞かせ下さい。

1. 教育センターの役割をどのように考えているのか伺います。
2. 子どもの相談機能について伺います。
3. 教員の研修機能について伺います。

1. 子ども議会が開催されました。成果と課題をどの様に捉えていますか。
2. 今後どの様にしていくお考えですか。

1. 子ども総合計画の策定を提案しますが、いかがお考えですか。