• 子どもオンブズパーソン制度をつくります。
• 地域の子どもが共に学ぶ学校をめざします。
• 市民参加の学校運営を実現します。

• 地域で活用できるよう学校給食設備をつくります。
• 遺伝子組み換え食品の表示を求めます。
• 都市農業を守ります。

• 男女混合名簿を実現します。
• 女性センターを市民参加で運営します。
• 政策決定の場に女性を増やします。

• 地域での企業を支援し、活性化を図ります。
• 非営利の市民事業を育成します。

• 介護が必要になっても、安心して地域で暮らせる地域福祉のしくみをつくります。
• 安くて良質な賃貸住宅を増やします。
• 図書館の充実をはかります。

• ダストボックスを廃止し、生ゴミの堆肥化をすすめます。
• 多摩市にISO14001の取得を求めます。
• 川を自然復元し生態系を取り戻します。

• 情報公開をさらにすすめます。
• 議会をより開かれたものにします。
• 市民参加を条例化します。

　２００２年１０月、札幌においてＤＰＩ（障がい者インターナショナル）世界会議が開催されます。世界158ヶ国から、障がい者をはじめ2000人以上の人が札幌に集まり、さまざまな活動を行います。４年に一度開かれるこの会議は、「全ての障がい者の完全なる社会参画を実現するため、情報や交通などあらゆる面でのアクセスが「権利」として保障されるように、世界中の障がい者が、その障がい種別、地域、宗教、性差などあらゆる違いを超えて英知を出し合い、そのために必要なアプローチの方法・戦略などを討議する」ということをその目的としています。

　この会議が行われることにより、国内の航空会社が障がい者の搭乗人数制限の見直しを始めました。緊急脱出が必要になった場合、歩行や視力に障がいを持つ人の介助は手間がとられるからと、一定の人数以上は乗せない決まりにしていましたが、障がい者から見れば、滅多に起こらないことを理由にした不当な制限と考えられていました。障がいを持つ人たちは、社会の様々な場面で制約を受けています。制約している方は、障がい者のためにと思っている場合もありますが、結果として障がい者の暮らしにくさはなかなか改善されません。障害者差別禁止法という基本的な法律を作るべきだという声も上がっています。

日本においては、１９９３年障害者基本法が成立し、１９９４年にはハートビル法が、２０００年には交通バリアフリー法が出来ました。
　障がい者に対してのバリアは、昔に比べれば改善されてきているのかもしれませんが、精神病、あるいは精神障がいについてはまだまだ強い偏見があります。 　これまでの精神保健福祉行政は、都道府県及び保健所を中心に行われてきました。しかし、入院医療中心の施策から社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれ、身近な市町村の役割が大きくなってきています。
　９９年に見直された精神保健福祉法の改正により、２００２年度から在宅福祉に関する施策は市町村が中心に実施することになりました。当該事務を円滑に行えるよう、保健所等の協力を得ながら早急に体制整備をすすめる必要があります。

　昨年の１１月、会派で北海道浦河町にある精神障がい者の施設「べてるの家」へ視察に行ってきました。
「べてるの家」は精神障がい者が地域に根をおろし、お互いの弱さを素直に出し合い、認め合いながらともに生きる場となっています。浦河赤十字病院を退院した精神障がい者を中心に知的障がい者、身体障がい者を含め、現在全国各地から集まった１０代から８０代までの約１００名余りがべてるに関わって活動しています。地元特産の日高昆布の加工・販売等を行う「小規模共同作業所」、介護用品の販売等を行う「福祉ショップべてる」、メンバーが支え合って暮らす８ヶ所の「グループホーム」。この３つの活動の場を総称して「べてるの家」と呼んでいます。
　モットーは「安心してさぼれる職場づくり」「頑張らないこと」など幻覚や幻聴を隠さずに「三度の飯よりミーティング」と仲間同士のコミュニケーションを大事にし、地域の中で共に生活している姿には感動を覚えました。
　医療、福祉、教育現場、企業などから注目を集めテレビでも紹介されました。「べてるの家」には全国各地から大勢の人々が訪れ、またメンバーも講演活動へと出かけていく活動をしています。 　多摩市には民間の大規模な精神病院が２院、退院後のリハビリを担う都立多摩総合精神保健福祉センター、また３つの共同作業所があります。

　　今年の４月、都から各市町村へと事務移管がなされ、また２００３年度からは相談業務も市町村に移管されてきます。多摩市として何を準備して行かなくてはならないのかを明確にし、具体的に準備を進めねばなりません。社会復帰の促進や生活支援のための施策や事業の整備のためには地域住民の理解と協力が重要です。市として積極的にその推進を図るとともに、自ら主体的にその整備を図っていく必要があります。精神障がい者への福祉体制の充実に向け以下質問いたします。


�T．市の体制について

1. これまで多摩市において精神障がいに関して保健所、多摩総合精神保健福祉センター、市役所との連携はどうなっていますか？
2. 都が抱えている現状と課題を市として把握していますか？
3. 都の保健婦さんと市の保健婦さんとの交流、連携を今後どのように考えていますか？
4. 市役所においても独立した相談窓口や相談室が必要になると思いますが、その点はどの様に考えていますか？
5. 窓口対応のノウハウのシステム作りが必要となりますが、その点は？
6. 緊急の相談対応、夜間対応については？

1. 市民への啓発事業
   　
   1. 市の取り組み 　
   2. 学校での取り組み 　
   
   
2. ボランティアの養成
   　
   1. 医療との連携 　
   2. 地域で核となる人の確保 　
   3. 民生委員の研修とメンタルケアーの必要性について 　

1. 市の窓口との役割分担をどの様に考えるていますか？
2. 相談室、専門スタッフの配置などどうなっていますか？

　今を生きている子どもたちは、現在と未来の社会を構成する小さな市民です。子どもたちにとって２１世紀を生きやすい時代にしていくためには、子どもの立場で社会参加をしながら、自立した人間として巣立っていくことが必要です。

　しかし、進行する少子化の中でますます親は子どもを抱え込み、学校は子どもを保護と管理の対象として捉え、子どもの自立が遅れているのが現状です。子ども自らの育つ力を大切にし、その全面的後押しをするのが大人のつとめではないでしょうか。地域で豊かなコミュニティの形成を支援し、地域が人を育てていく力を取り戻す努力と対策を講じるとともに、支援が子どもの自立のために本当に役立っているのかどうか、常に点検することが必要です。
　また子どもの権利の問題を考えるとき、大人になるプロセスをどのように家庭、学校、地域の中に位置づけていくかがとても重要になります。

　現在、子どもから大人への移行期が始まるのは早くなっています。が、同時に長くもなっています。
　大人への移行期を保障するということは、大人は自分たちが持っている知識・技術に加えて、大人だけに与えられている特権をも、ある部分子どもに分配していくことです。大人だけが利用している施設や制度・文化など、子どもが排除されているものは沢山あります。大人は、子どもが何をどの様に考えているかと言うことを、殆どこれまで聞いてきませんでした。そのため、子どもたちと共有できる言葉や理解する手段をあまりもっていません。このままでは、パートナーシップと言っても子どもの声は聞き取れません。一緒に考えてみる、一緒に作業する、一緒に活動することが大切です。じっくり付き合うことにより子どもたちから学び、その延長線上にパートナーシップ型の子育て支援が実現できると考えます。

　１０月に多摩市教育推進プラン２１が打ち出されました。学校教育、生涯教育の向こう１０年先を展望したものですが、学校選択制、中高、小中、幼小一貫、学校給食など市民にとって大きな問題を含んでいます。毎年ローリングしながら、策定、実施していくこととなっていますが、家庭、地域、学校の連携がますます深められていく中、丁寧に市民の意見を聞いて施策を進めていく必要があります。そこで以下質問いたします。

１−１．部活について
　生徒数の減少で、教員数が減り、学校によっては殆ど活動の種類が選べない、教員が移動してしまったら部が存続できないなど中学校の部活動は様々な課題を抱えています。

1. 今後の部活動のあり方をどのようにお考えですか。
2. 現在開かれている部活準備委員会のメンバー構成と何回開催されたのか、今後の予定についてお聞かせ下さい。

1. 学校運営協力者会を２年間試行しての成果と課題をどの様に捉えていますか。
2. 子どもの参加をどの様に考えますか。
3. 現場の先生の参加をどの様に考えますか。

1. 基本的な子どもの居場所をどの様に考えていますか？
2. 生涯学習の総合的な拠点としての「ぶらっとプラザ」「青少年活動支援機能」「中央図書館的機能」「文化財資料の拠点機能」についてお聞かせ下さい。

1. 教育センターの役割をどのように考えているのか伺います。
2. 子どもの相談機能について伺います。
3. 教員の研修機能について伺います。

1. 子ども議会が開催されました。成果と課題をどの様に捉えていますか。
2. 今後どの様にしていくお考えですか。

1. 子ども総合計画の策定を提案しますが、いかがお考えですか。

１９８７年にパルテノン多摩が出来て、今年で１４年目を迎えます。
　 　生活水準が向上し、心の豊かさや質の高い生活が重視されるなかで、文化に対する関心が高まっています。文化は今後の成熟社会において地域活力の源泉となるものです。多摩市の文化の発信基地としての役割を担ってきたパルテノン多摩ですが、新たな課題の整理をする時期だと考えます。

　過去１９９４年には、監査委員から指摘を受け文化振興財団の実情を調査し問題点を解明するために調査特別委員会がもたれ、組織人事、監査体制の強化、自主事業、管理委託、補助金のあり方などの改善事項が出されています。

　そして今年５月、パルテノン多摩という文化複合施設の経営体である財団の運営について、税金によってまかなわれる施設の管理や市民の文化利用の実態に遺漏はないか、実行される事業の内容は満足すべき効果をあげているか等を検証するため経営改善委員会を立ち上げ基本計画が出されました。今回の改善基本計画の大きな柱は�@事業の見直し、�A管理運営、�B組織人事についてとなっています。

　市の行財政改革に対応し、パルテノン多摩への事業費補助金も年々削減されていきます。少ない予算の中でも文化の質を落とすことなく、良質な事業を展開していくために市民力は欠かせないものだと考えます。多摩には文化関係のＮＰＯもたくさんあります。そのＮＰＯの知恵を借りることも必要ではないでしょうか。ＮＰＯだけでなくても多摩市には、芸術関係に優れた人材が多く住んでいると思われます。お金を出さずに知恵を出すためにも市民力の活用は有効な手段です。また、事業を発展させるのにお金を生み出す努力が今後必要となってきます。

　パルテノン多摩を市民により開かれたものにしていき、多摩市の文化を豊かに発展させていくために以下質問致します。

Q１　パルテノン多摩の現状と課題をどう捉えているのか伺います。
１−１　企画への市民参加について
１−２　情報発信の拠点としての役割をどう考えるのか
１−３　パルテノン多摩の独自性をどう打ち出していくのか

Q２　各施設の有効活用と事業展開について、基本的な考え方を伺います。
２−１　ミラクルラボについて
２−２　マジックサウンドルームについて
２−３　会議室の利用について

Q３　施設全体のバリアフリーに関して伺います。
３−１　施設全体のバリアフリー対策をどの様に考えていますか
３−２　小ホールにはステージに上がるためのスロープがありませんが、対応はどの様に考えていますか
３−３　4Fのトイレは入り口に階段があり、車いすは使用できません。また、レストランのトイレも狭くて車いすは使用できません。今後の対策はどの様に考えていますか

�T．子ども市議会について

　子どもが地域の中で大人達に見守られ活動することで、子どもの自主性と責任感が養われ、さらに活動したことを評価されることが自己の充実感に繋がるのではないでしょうか。
　多摩市政３０周年を記念して８月に「子ども市議会」が開催されます。２０年前の市政１０周年の時にも開催されていますが、その内容はあなた達の意見を聞きましたというポーズでしかなかったような感じは否めません。
　現在、日本各地で子ども議会が開催されています。殆どは、市政１０周年、５０周年などを記念しての開催が多いようです。
　宮城県では１９９６年から３年間の期間を設定して「みやぎ子ども議会」が開催されました。これまで、子どもの意見が反映される公的な場がなく、大人の視点や価値観の下で子どもに関する施策が進みがちな現状をふまえた、県段階として初めての試みでした。その時のねらいは、第１に「子どもの権利条約」に掲げる「意見表明権」を子どもたちが実際に行使する公的な機会として設けたこと、また第２にこれからの時代は利用者を中心に考えていき、利用者の意見が反映されることがより良いサービスにつながっていき、サービスの利用者としての子ども、社会の構成員の一人としての子どもの意見を様々な対策にフィードバックしていくプロセスである「子ども参画社会」をつくろうというものでした。
　「自分たちのまちのことを考えるようになった。」「感動した。また参加したい。」「とても良い体験をした。」などが参加した子どもたちの感想です。ましてや、自分の意見が採り入れられ、目に見える形で事業が行われたとき、子どもたちの達成感はすばらしいものになるはずです。この達成感が市民として社会に関わっていく心を大きく育むのではないでしょうか。
　「子ども議会」を実のあるものにするためには　子ども議員が事前に十分な勉強会を行い、各学校からの子どもたちと意見交換をすることが子どもたちにとってとても貴重な経験になると考えます。
　多摩市には審議会、検討委員会などたくさんありますが、その委員の中には子どもは入ってはいません。子どもの意見を聞く公式な場はありません。
　２１世紀を担う子どもたちにまちづくりに関心を持ってもらい、子どもたちの夢や希望がかなう多摩市にしていくためにも、ぜひとも、この子ども市議会が単なるセレモニー的なものに終わらせることのないよう、継続的な事業としての位置付けをきちんしてほしいとの思いから以下質問いたします。

�U．交通バリアフリー法とこれからのまちづくり

　２０００年５月に成立、１１月から施行された「交通バリアフリー法」に基づいて駅やその周辺、交通機関などを障害者や高齢者にとって使いやすいものとしていくためには、市町村が定める「基本構想」が重要な役割を果たしていきます。
　国土交通省は、３月２６日に交通バリアフリー法に基づく地方自治体の取り組み状況の調査結果をまとめました。２月現在で、駅・バスターミナルなどの施設や周辺整備について基本構想を作成する予定の市区町村は４８２自治体で、昨年１１月の同法施行時と比べ８３自治体増えたものの、全国の自治体の約１５％にすぎないと発表されました。その内訳は、２０００年度中に基本構想の作成に着手する予定の自治体は、仙台をはじめ１２自治体、２００１年度中では７０自治体、２００２年度中は１２自治体、時期未定は３８８自治体でした。
　昨年９月に、視覚障がい者にとってバリアフリーなまちづくりというテーマで質問をしましたが、その時はまだ基準や基本方針は未制定であったことから具体的な答弁は有りませんでした。
　多摩市は多摩丘陵を切りひらいてつくったまちなので高低差があり、駅やバス停から、いたる所に長い階段やスロープがあります。他自治体以上に真剣かつ具体的にバリアフリー化に取り組まねばなりません。

　生活者ネットワークでは、定期的にまちの中のバリアをチェックしています。 市内４駅周辺のチェックの結果、問題点が出てきました。いくつか挙げてみます。
・多摩センター駅から多摩都市モノレール
多摩センター駅からモノレールに行くまで点字ブロックがありません。階段の手すりにある点字は、場所を表すべきなのにそうではありません。モノレール3Fからのエレベーターは下方向しかないのに点字は上になっています。
・永山駅周辺
グリナード永山横のスロープは、長くて勾配もきつい。スロープ前の車いすトイレも暗くて、汚い。
・聖蹟桜ヶ丘周辺
スクエアは、案内表示が不備でエレベーターを探すのも大変でした。市立図書館内のトイレに張り紙があり年令による使用制限がされています。また段差が有り車いすは使えません。
・唐木田駅周辺
　 　　総合福祉センターの最寄り駅であるにもかかわらず、エレベータがありません。駅前の案内表示板までの誘導ブロックがありません。案内図の方角が正確ではありません。福祉センターまでの道路は歩道が傾斜していて車いす利用が大変です。点字ブロックは誘導先が、植え込みであったり、フェンス、金網であったりして不都合です。信号も短い。押しボタン式は視覚障がいの方には見えません。
　歳をとっても障がいがあっても買い物に出かけたり、友達に会いに行ける、そのような社会の実現のためにまちの中のバリア解消を目指して以下質問いたします。

�U−１．交通マスタープランについては、実施計画によれば今年度「検討」になっていますが、市としての現状分析とマスタープラン策定上での基本的な考え方をお聞かせ下さい。また、交通バリアフリー法の「基本構想」をいつまでに作成する予定ですか。

�U−２．多摩市の中には、バリアチェックをしている団体がいくつかありますが、バリアマップ作成の時には、各団体の意見交換の場を市が主導で設定し交通マスタープランに反映させるようにすべきと思いますが、いかがですか。

�U−３．グリナード永山横のスロープと車いすトイレは、永山駅周辺地区整備事業で対応すべきと考えますが、いかがですか。

�U−４．雇用問題 今年度の職員採用試験に点字及び音声の試験は行われる予定ですか。

　市民クラブを代表して、２００１年度多摩市一般会計予算に賛成し、可決すべき立場で意見討論を申し上げます。

　現在、日本は深刻な閉塞状況の中に横たわっています。バブル期以降の失われた９０年代という長いトンネルの中で、日本の社会・経済が克服すべき課題をいたずらに先延ばししてきたこの１０年の間に、社会や経済のそこここで、歪みが限界点に達しようとしていることを、多くの国民は感じ取っています。
　１６日発表された３月の月例経済報告は、これまでの「景気の改善のテンポがより緩やかになっている」から「景気の改善に足踏みが見られる」に変わっています。失業率はこれまでの最高水準で推移しており、個人消費は相変わらず横ばいの状態が続いています。　政府の２００１年度経済見通しによれば、緩やかな雇用・所得環境の改善と企業の増益基盤の持続を背景として、個人消費、設備投資等の民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどり、実質成長率1.7％程度を確保できるとしているものの、これは、社会を覆おう感覚とは、少なからず乖離しているといわねばなりません。さらに、戦後初のデフレ宣言後の１９日には、日銀が、量的緩和に踏み込んだ新たな金融政策を打ち出しました。しかし、これも総合的且つ戦略的な政策群の中に位置づけられない限りは、劇的な効果を望むべくもありません。
　政府は、２００１年度の経済運営の３項目の基本的態度の一つとして、時代を先取りした経済構造改革の推進をあげています。これを達成する５つの重点課題としては、
　１．ＩＴ革命の飛躍的推進
　２．環境問題への対応
　３．少子高齢化対策
　４．都市基盤、生活基盤の整備
　５．産業新生のための事業環境整備
　といった早急に取り組むべき項目が掲げられています。しかし、これらの緊急且つ重要な課題に取り組み解決する意志と能力を、現政権が備えていないことに、多くの国民はおののき、不安と諦めの中に沈んでいます。公共投資や補助金、戦略を欠いた減税といった目先の施策では、景気回復が望めない事が証明されているにもかかわらず、旧来のシステムや利権・利害に絡め取られた政治が、国政をむしばんでいることを、国民は知っています。今、大胆に仕組みを変えて行かねばならないという大きな方向性についての、漠然とした合意は、心ある国民のなかには既に形成されつつあるといって良いのではないでしょうか。政治が、強力なリーダーシップをもって国民合意を形成し、進むべき方向を指し示しながら実際の一歩を踏み出す事を、国民は待ち望んでいます。このような状況の中で、人心を全く失ってしまったリーダを、代える事すらできない国政に対して、二重の閉塞感を抱いているのが、多くの国民の現状です。一方で、新たな時代を予感させる芽が、地方や市民の間から芽吹きつつある事も事実です。地方分権一括法の成立により、地方が果たすべき役割は、益々拡大していきます。今後、地方自治が国政を先導していく場面が増えていくのではないかと考えます。

　２００１年度の地方交付税総額は、20兆3,500億円程度で、前年度と比較し1兆600億円程度の減、率にしてマイナス5.0%となります。　２００１年度の地方財政の特徴は、地方交付税総額の5.0%程度の減額分を国と地方が折半し、この地方負担分を特例地方債の発行で補てんするという制度を新たに設けたことです。　いずれにしても、財源不足を補てんするために、国は赤字国債や建設国債の発行で、そして地方は地方債でまかなっていくという赤字、借金財政以外の何者でもないということを物語っています。結果として、地方の借入金残高は188兆円に達する見込みで、更に、国と地方合わせると666兆円にのぼるともいわれています。

　当市の２００１年度の一般会計予算規模は､477億4千万円で、１９９４年以来７年ぶりに500億円を割った予算額になりました。しかし、前年度の予算と比較してみると、投資的経費に当たる温水プールの建設事業費が減額になった分だけが予算規模として縮減されたにすぎません。 　都下２６市と比較すると、人口規模における予算額や当市の標準財政規模、地方財政計画における自主一般財源比率等から考えて、当市の予算規模はまだまだ肥大化したままと言わなければなりません。 　性質別予算額では、対前年度比で見ると、扶助費と物件費、貸付金が増額しています。 　扶助費の増額は、生活保護費等によるものです。福祉関係事業をより充実していこうとする姿勢の現れと思います。 　一方、人件費・公債費、維持補修費や普通建設事業費等々が減額になっていますが、更に物件費や補助費等についても抜本的に見直しし、歳出構造の改革、行政のスリム化、適正な予算規模、そして経常収支比率の改善に努めることが必要です。

−−−−−具体的項目についての質問は省略−−−−−

さて、多摩市政全体に目を向けてみますと、２００１年度は、第四次総合計画の出発の年でもあり、厳しい行財政状況の中、２１世紀のまちづくりに一歩を踏み出していく重要な年です。

　ここで、（仮称）桜ヶ丘いきがいデイサービスセンター建設をめぐるこれまでの経過及び今後の計画について、今後の市政運営において多くの教訓を含んでいると思われますので一言申し上げます。
　本事業は、一昨年12月に市内部調整が始まり、1月に補助金申請し、4月に内示を受けていますが、その間の市民参加の手法については、先ず地元の市議会議員への相談から始まって、当該地域の自治会長、商店会、医療機関などへの事業説明をしています。市民協働社会を目指すというにはあまりに旧態依然とした手法であったと言わざるをえません。それだけ時間があったのなら、事業に関しての検討委員会や地域懇談会なども可能ではなかったのでしょうか。
　内部で検討された、建設候補地選定のために地域の皆さんに提出された資料では、市の所有地利用で、年度末までの竣工が条件である2000年度限りの補助金を利用するとあります。そこで提示された4箇所の公園を含む6箇所の候補地に関する建設に伴う問題点が示されたわけですが、その内容にも問題がありました。本来重要である筈の都市公園法、地区計画や建築協定、そして桜ヶ丘庭園用地が寄付された時の市と住民との覚書などが示されておらず、公園の全廃と桜の大木を伐採することを同列に扱うなど、住民が判断する際に必要かつ正確な情報を提供したとは言えませんでした。
　さらに、国の10割補助金は「今後の見通しは全く無く、補助がない場合は多摩市の逼迫した財政事情から、今後の設置計画は非常に困難である」との説明と供に、建設予定地は桜ヶ丘庭園でなければいけない理由が述べられています。しかし、その後計画は二転三転し、二階建て案や、まだ建て替え基準も決めていない集会所の建て替えと公園整備などの、新たな財政支出が必要な計画が示されました。このことは国の補助金だけで事業をするということと矛盾しているのではないでしょうか。
　補助条件である年度末完成の予測に関しても納得できる説明がされていません。適正工期も明確にされず、着工のタイムリミットが次々に繰り延べられてきました。
　10月31日に建築確認申請し、12月6日にようやく確認済証の交付を受けています。この時点で、既に年度末完成は無理になったということは、今議会で示された工事計画書で見れば明らかです。
　事業は財源補正をせずに、繰越明許費として次年度へ繰り越されました。国、東京都は補助金について、事故繰越の手続をとることになるとされ、東京都には事故報告書がだされています。繰越の事由については「工事着手後の住民の妨害による」とあります。つまり、支出負担行為後にその原因が発生したとしているのです。手続きの違いの説明も明確ではありませんでした。
　みどりの審議会の答申、都市計画審議会での意見は市の姿勢に対して大変厳しいものでした。このように、専門家などからの反対の声もあり、きちんとした説明もされないまま今日まできてしまっているのが実態です。
　このことが地域のコミュニティを破壊し、深い傷を負わせてしまっていることに対する認識をしっかり持ち、早急に対策をとっていただきたいと強く要望しておきます。 　今後の開発事業等に関しては、少なくとも計画段階から住民と共に考え手を携え合って事業を進めるように希望します。

　多摩市は、日本全体の困難な状況に加えて、ニュータウンの成熟という課題を抱えています。人口対策、あるいは住宅対策など１０年先を見越した政策が２００１年度予算のどの部分に入っているのか、１０年後の多摩市をどの様にしたいのか、予算審議の中で市長から具体的な答弁がなかったことは非常に残念です。夢を語って、市長になられたのではないのですか？
　あと数年で続々と団塊の世代が定年を迎え、個人市民税の納税者が急減していくという現実が目の前に来ています。高齢化対策は待ったなしです。多摩市政が、国政が陥っているバラ撒きや八方美人、玉虫色といった古くさいキーワードで括られるような施策に陥り、戦略的且つ総合的な施策を打ち出せず、課題を先送りしていては、多摩市民が失われた２０００年代と呼ばれる時代を経験する事にもなりかねません。１０年後の市民の笑顔を目指して、市長には、具体的方向を明確に指し示し、市役所職員が夢を持って自由闊達に活動できる、強力なリーダーシップが今まさに求められているのです。

　以上申し上げて、市民クラブを代表しての賛成討論と致します。　

�T．ＡＤＨＤについて

　ADHDとは、集中力・注意力・衝動性・多動性を自分でコントロールできない脳神経学的な障がいです。ADHDの原因には色々な説があり、現段階ではまだはっきりと解明されていませんが、１００年以上前から存在しているといわれています。ADHDと診断される子どもたちによく見られる状態は、じっとしていられない、指示に従えない、おしゃべりで人の話を聞かない、忘れ物が多い、順番が待てない、考えずに行動するなどがあげられます。ADHDという言葉は初めてでも、このような子どもは身近に確かにいると思う人は多いのではないでしょうか。また、ADHD傾向があるというボーダーの子どもたちもたくさんいます。子ども全体の約５％、つまり２０人に１人ぐらいの割合で存在するといわれています。
　ADHD児は、その問題行動のために周りの人から叱責されることが多く、人が簡単に出来ることが出来ないので、自信を失い、将来の希望がもてずに自暴自棄になる場合もあります。学校においてはいじめの対象になり、家庭においては虐待につながるなど、家庭においても学校においても、評価・賞賛されることのないままに経過すると、最終的には様々な問題行動や神経症状態或いは反社会的行動が出現してくることになります。二次的情緒障害といわれる劣等感や不登校などがそうです。ADHDは、基本的に完治させることは出来ないといわれています。が、二次的情緒障害は、ADHD児に接する周囲の人たちのちょっとした心遣いで防ぐことは出来ます。
　特に、子どもと接する幼稚園、保育園、学校の先生方がきちんとした認識を持つ必要があります。
　子どもたち一人一人の長所・弱点を理解し、それぞれの子どもにあった成長を手伝うことが、私たち大人の使命です。ADHDという障がいを正しく理解すること、そして適切な指導援助をすることで子どもが自分に自信がもて、能力を発揮できる環境づくりができるのです。地域社会や学校が正しい理解と適切な対応をし、子どもたちにあった教育支援体制を整えて行くことが必要です。そこで以下質問します。

�T−１．ADHDに対して先生の理解と対処が大変重要と考えますが、教育委員会の現在の対応と今後の課題をどう捉えていらっしゃいますか。
�T−２．ADHDに関する研修、学習会など行っていますか。
�T−３．３歳児検診時に、ADHDについてのパンフレットを配布するように提案いたしますが、どの様にお考えですか。

�U．学校評議員制度について

　９８年９月に出された中教審の答申で、学校評議員制度が提案され、昨年４月から置くことが出来るようになりました。その内容は、校長の推薦と教育委員会の委嘱による校長の諮問機関であり、校長の応援団に過ぎないのではないかとの批判も出されています。しかし、開かれた学校運営を進めようと、世田谷区の学校協議会、足立区の「開かれた学校づくり協議会」など様々な試みが既に始まっています。

　多摩市においては、「学校運営協力者会」という名称で、今年度から７校がモデル実施をしています。来年度も引き続き行い、２００２年からは本格的に実施すると聞いております。今後、この制度を行っていく上でまず重要だと思うのは、メンバー構成ではないでしょうか。時代に逆行したり、偏った考えに向かっていくことのないよう、保護者の参加はもちろんのこと、子どもたちの成長を本当に考える人選に配慮することが必要と考えます。また、国の制度では児童・生徒の参加は位置づけられていませんが、出来る限り子どもの参加を保障する仕組みを作っていく必要があります。高知県の開かれた学校づくり推進委員会では児童・生徒の代表がメンバーになっています。長野県上田市の中学校では生徒・保護者・地域・教職員からなる四者会議という学校運営を考えています。形だけではない多摩市独自の実りある仕組みを作っていくため以下質問します。

�U−１　現在進行中の「学校運営協力者会」のモデル実施校についての進捗状況をお聞かせ下さい。
�U−２　２年間のモデル実施のねらいは何ですか。
�U−３　メンバー構成は重要と考えますが、子どもの参加をどのように考えていらっしゃいますか。
�U−４　会で話し合ったことが学校の運営に生かされるような位置付けにすることが大事だと思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

　これまでの行政は企画(PLAN)と実施(DO)ばかりを重視し、評価(CHECK)の観点は抜け落ちていたと言って良いのではないでしょうか。行政評価の流れは、今全国に広がりつつあります。

　自治省の行政評価への取り組み状況に関する調査によると、平成１１年９月末現在で市区町村の３１％にあたる１０１５団体が行政評価の導入または検討を行っており、うち９５団体が「既に導入済み」「試行中」と回答しています。今後、これらの数値は財政危機を契機とした自治体改革や地方分権の推進とも相まって加速度的に増加することが予測されます。
　多摩市は、少子高齢化の進行、長引く経済不況、環境問題、教育改革など早急に対応しなければならない数多くの課題に現在直面しています。市税収入が３年連続して減少した結果、平成１０年度決算では、市制施行以来初めて経常収支比率が９０％を超えるなど極めて厳しい状況です。個別の事務事業により提供された行政サービスの成果を徹底的に検証し、財源や人材など限られた資源の有効活用を図る必要があります。
　東京都においては、平成１１年９月から行政評価制度の試行を開始し、今年の１月には報告書が出されています。また区部では、杉並区をはじめとする１９の区が何らかの形で行政評価に取り組んでいます。文京区では、全ての事務事業を、コストと成果を重視して洗い出したところ「改善の余地がある」とされた事業は全体の６割を占め、評価に基づいて見直しした場合約１４億円の削減効果が見込めるという結果が出ました。また、調布市でも昨年度実施した２５３事業を対象に「事務事業評価調書集」を発表しました。

　政策や事務事業の達成状況を検証・評価する過程を、職員一人ひとりが、自らの仕事を原点に立ち返って見つめ直す契機とすることにより、庁舎全体の意識改革も進めていくことになります。また、事務事業評価表を公表することにより、行政の透明性を確保し、市民への説明責任の役割も果たすものになります。

　しかし、これらの事業評価はあくまでも手段であり、時代に合った新たな事業展開につながっていかなければ意味がありません。行政はもとより市民一人ひとりがこの意義を捉えながら評価の質を上げていくことが求められるのです。そこで、以下質問いたします。

　多摩市福祉のまちづくり整備指針に基づいて駅の設備を見てみると、点字の運賃表については３駅ともありました。案内装置等の整備基準における「旅客施設の配置を点字で説明した案内板または触知図案内板を駅舎等の出入り口付近に設けること」、誘導基準における「音声案内、点字テープなど」については、触知図案内板があったのはモノレールの駅だけでした。しかし設置場所がわかりづらい、また清掃がされていないせいか汚れていました。手で触れる場所なので毎日掃除するのは当然と考えます。
　小田急多摩センターの券売機をチェック中の出来事です。券売機の点字表示が逆さまでした。３カ所ある券売機のうち、１つには点字表示がなく、残り２つは逆さまの表示でした。すぐに駅員の方に直してもらうようお願いしました。また、オーパのエレベータの押しボタンは、車椅子用の押しボタンに点字がついています。これは、視覚障がい者に適切な位置とは言えません。まちをバリアフリー化するにも、障がいを持った当事者が現場、そしてそれ以前の計画段階から参画する必要があると改めて感じさせられました。
　多摩センター駅からパルテノン多摩に向かうペデストリアンデッキには、誘導用ブロックをはじめ全く何の案内もありません。ペデストリアンデッキの端を通ろうとしても植え込みや街灯があり歩くのは困難です。また歩けたとしても、タイルの溝や雨水排水溝に白杖がつまって歩きにくくなっています。このペデストリアンデッキに関しては、視覚障害者団体の中でも意見が分かれるところなので、どの様にしていくのが良いかは、団体の意見を聞いてから慎重に進めていってほしいと考えます。
　さらに、駅から市役所出張所、派出所、モノレールの駅までの誘導もありません。これでは、市の中心部である駅が視覚障がいの方たちにとって、とても不便な駅と言わざるを得ません。
　来るべき２１世紀が、誰もが自立し、希望を持って生きられる社会となるため以下質問します。

　地球環境に大きなダメージを与えた２０世紀。来るべき２１世紀は、生物が生息する場所としての地球環境を保全し、水や緑といった自然環境を回復するための努力を最優先に取り組む必要があるのではないでしょうか。

　生活クラブ生協では、昨年市民が参加して身近な各基礎自治体内でのダイオキシン汚染の実態をつかむことを目的に、松の葉に含まれるダイオキシン濃度を測定しました。
　摂南大学・宮田秀明教授らのグループは、松の葉のダイオキシン濃度測定から大気中のダイオキシン濃度を推定する方法を提案しています。松の葉は油脂分が多く、呼吸や光合成の過程で大気中のダイオキシンを取り込み、それが油脂分に溶けて安定的に蓄積します。そのため、その松の生息している地域における長期的平均的な大気のダイオキシン汚染の指標を、この測定から得ることができるのです。組合員が手分けをして、都内５０３ヶ所もの地点で松の葉を採取して、カナダ政府認定の測定分析機関のマクサム社に送り、地域ごとにまとめた３１検体の濃度測定を行いました。１検体につき１５万円かかる検査費用等は、呼びかけに応じた組合員や市民から寄せられたカンパ６００万円で賄われました。この事実から、市民の関心と期待がいかに高いかわかります。
　多摩市では、豊ヶ丘とちのき公園、永山３−２児童公園、中沢２丁目、関戸３丁目、和田１２６１百草団地内など全部で１７カ所で、松の葉を集めました。測定の結果、多摩市で採集した松の葉から４．１５ピコグラムのダイオキシンが検出されました。宮田教授によると、この松の葉のダイオキシン濃度の１０分の１が、大気中の平均ダイオキシン濃度と見ることができます。今回は測定しなかったコプラナーPCBの影響として、１０％の補正を加えると、多摩市の大気中のダイオキシン平均濃度は０．４６ピコグラムとなります。ダイオキシン汚染の実態を正確に把握していくには、これまでの大気中ダイオキシン濃度の測定データと共に、今回のような長期的平均の指標となるデータを収集分析して行くことが必要と考えます。

　現在、１０月のダストボックス廃止に向けて、６ヶ所のモデル地区で新収集方式の実験が続けられています。４月にはいってからは、市長による説明会が市内１６カ所で開催されました。さらに、５月２０日号の広報では、ごみ減量化に向けての取り組みが一面に取り上げられるなど、新収集方式移行へ向けた動きが一段と本格的になってきました。これまでの実験では、集合住宅地区で３０％以上、一戸建て住宅地区では５０％もごみ量が減っているという計量結果が出ています。これは今まで、ごみで出していた雑紙類やペットボトルをきちんと資源として出す人が多くなってきた、つまり分別が徹底されてきた証拠です。また、燃やせるごみの収集が、３回から２回になり生ごみを家庭に置いておく時間が長くなった分、水切りをしっかりする、新聞紙でくるむなど各家庭でごみについて考えるようになったことなどが、この結果につながっていると考えられます。モデル実験開始後の「ごみ」に対するモデル地区住民の意識の高まりは顕著で、「以前から取り組んでいる人」と合わせて、回答者の約９割以上がごみ減量を意識して取り組んでいるという結果が出ています。
　市民の関心が高まっているこの時期に、市民と共に環境対策・ごみ減量を推進するために、ごみやダイオキシンについて以下質問します。

１−１．市が行ったダイオキシン測定の結果をどう捉えていますか、今後この測定結果をどう活用するおつもりですか。
１−２．市民が行ったダイオキシン調査の取り組みを、どのように評価し活用していきますか。また、地下からしみ出している水が赤茶けていると、住民が大変心配している大谷戸公園の底質検査をすべきと考えますが、いかがですか。
　　 １−３．発生源対策としてのごみ減量とリサイクルシステムづくり
　　ａ．平成１０年１２月議会で採択された「外因性内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）削減を求める請願」の現在までの対応はどうなっていますか、また庁舎の中で、塩ビ製品を使わない、買わないようにガイドラインを作った方がよいと考えますがいかがですか
　　ｂ．プラスチックごみの分別について、基本的な考え方をお聞かせ下さい。
１−４．ダイオキシンを発生させないための環境教育の推進
　　ａ．教育現場での指導はどうなっていますか
　　ｂ．副読本について
１−５．５月２０号の広報に出ていた「たまごみ会議」の位置づけと目的は何ですか。

　分権一括法が国会の議決を経て様々な課題を抱えながらも地方分権が大きく前進しようとしています。地方分権の流れを単に中央から地方への権限の移譲に終わらせることなく、まちづくりの主体が国から地方自治体、そして市民に移行していってはじめて分権が私達市民にとって大きな意味をもってきます。　地方分権の議論の中で市民主権を精神論だけでなく、市民が主体となる社会システムに進めていく必要があるのです。「市民が自己決定の主体になり自治体を設立する」という概念を具体的に示していくのが、自治基本条例であると考えます。
　私達のまちの理念・まちづくりの基本原則はもとより、行政手続き、住民参加や市民活動の支援、財務管理や行政評価の方法や公開など、市民自治に必要な項目を洗い出し、議論を深めていくことが求められます。市民自治基本条例の制定にいたるプロセスは大切にされなくてはなりません。様々な立場の市民が参加できる方法を工夫し、市民の創意が生きる内容にしたいものです。
　鈴木市長は2000年第一回定例議会の施政方針の中で2001年の市政30年を記念し、多摩市民自治基本条例の制定を打ち出しました。この決意を歓迎し、条例制定が市民の自治をさらに広げる契機になることを願い質問します。

　次の社会を担う子どもが、子ども自身の「現在」を幸せに生きることができなかったら、将来への希望を持つことができる社会とは言えません。人は５歳の時には５歳の人生を、１０歳の時には１０歳の人生を楽しむ権利があります。しかし、今の日本で子どもの人生は輝いているでしょうか。進行する少子化の中で、自立を妨げられるほどに過度の期待をかけられ管理されている子どもたち。様々なストレスの中で、多くの子どもたちにとって学校や地域は楽しいところではなくなっています。

　子育てを私的な領域にとじ込めてきた日本の社会。それは子どもにとっても大人にとっても大きな閉塞感をもたらしています。いじめや幼児虐待に象徴される子どもに対する人権侵害から子どもを守り、子ども自身が育つことを支援する新たな仕組みが、地域社会の中に必要です。 　生活者ネットワークは、’９９年統一地方選挙で「生活転換　子育て・介護は社会のしごと」をスローガンとする、子育て・子育ちを支援する政策を打ち出し、おおぜいの人々の間に共感を広げました。

　介護の社会化は介護保険制度の導入により、一定の方向が見えてきました。しかし、子育ては、依然として子どもを一個の人格として認めない昔ながらの子ども観や子育て観に取り巻かれながら、若い親たちは核家族化の中で一層孤独を強いられています。
　今、子どもたちや子育てを取り巻く地域社会の現状、行政の姿勢はどうなっているのでしょうか。飢餓も戦争もなく、日本の子どもたちは恵まれ、甘やかされているというのがおおかたの発想ではないでしょうか。それが、１９９４年に「子どもの権利条約」を批准しながらも、子どもの立場で国内法や教育現場を見直そうとしない国や自治体の姿勢に現れていると思います。

　確かに飢餓も戦争もないのは事実です。しかし、「心の飢餓」や「心の戦争」が本当にないといえるのでしょうか。全国の不登校児童生徒は１２万人を越えました。自ら命を絶ってしまう子どもたちや、虐待によって命を落とした子どもたちの報道も後を絶ちません。子どもたちの「心」に寄り添い子育て環境を整備しなければ、子どもたちの状況が改善されないことは明らかです。

　これまで、主に子育てを担いながら地域を作ってきた女性が、その実感を持って子どもの人権保障と新しい社会のあり方を提起することで、現状を変えたいと思います。 　子どもがゆっくりと自分と向き合い、自分を育てていくことができたら、大人の頼もしいパートナーとして、新たな社会システムを創り出すに違いないと考えます。

　来年２０００年６月、ニューヨーク国連本部で「女性２０００年会議　２１世紀に向けての男女平等・開発・平和」をテーマに国連特別総会が開催されます。「北京女性会議の行動綱領」採択５年後の実施状況を検討、評価するとともに今後の行動・イニシアチブを検討するためのハイレベル・レビューが行われることになっています。
　国においては、１９９９年６月女性行政の柱となる「男女共同参画社会基本法」を制定し、都においても「男女平等推進基本条例（仮称）」を制定する予定になっています。国内外で、２１世紀に向け、あらゆる分野に男女が平等に参画する社会の実現への仕組み作りが始まっています。　

　多摩市においても、１９９４年３月に「女と男がともに生きる行動計画」が策定されました。この計画の目標年次は、来年度で、現在見直しがされています。この間、市民にどの様に周知し、また庁内での意識改革がどうなされてきたのか、結果としてはまだまだ不十分と言わざるを得ません。今後、第四次総合計画の大きな柱として男女共同参画社会の実現を目指し、実行性のある計画を作っていかなければなりません。

　とりわけ、学校教育、特に義務教育では、全教育課程をとおして男女平等はもちろんのこと、誰をも差別しないことを基本とした教育をさらに充実することが大切ではないでしょうか。急激に変化する社会のなかで、いじめ・登校拒否など子どもの成長にかかわるさまざまな教育の問題が生じています。基本的人権を尊重するという認識のもと、２１世紀に向けて子どもたち一人ひとりが共に思いやり、いたわり合える心を育み、性別にとらわれることなく自由で豊かな社会の担い手となれるよう男女平等教育を一層充実していくことが必要です。

　児童・生徒をとりまく地域社会・家庭環境が、この望ましい男女平等観を損なうことのないよう、地域や家庭との連携を密にしながら、生涯教育としての男女平等教育を推進するとともに、より一層、男女平等に配慮した教育を行う必要があります。それを充実させるためには、各学校において自主的、主体的に研究を進めるとともに、教職員に対しても意識の高揚をはかる必要があります。
　とくに幼稚園、保育園教育については、幼児期からジェンダーにとらわれない意識を育てるため、子どもはもとより教える側の教育が必要となります。

　また、子育てや家事は女性だけに任されるのではなく、男性の協力と理解を必要とします。これは働く女性だけではなく、家庭にいる女性にとっても大事なことです。近年、増えつつある幼児虐待の原因の一つは、男性の無理解が生み出していると言っても過言ではないでしょう。男女ともに育児に関わるための啓発事業など、育児は女性だけのものではないと言う意識を浸透させ、育児休業法の充実など安心して子育てができる仕組み作りを推進していく必要があります。
　男女平等の推進は、単に女性の問題だけでなく今まで大黒柱として一身に家族を経済的に支えてきた男性のジェンダーからの解放でもあります。女性も男性も生き生きと人生を全うできる社会を作っていくことがこれからの大きな課題といえるでしょう。

　女性センターは全国に約８００あると言われています。多摩市にもようやく待ちに待ったTAMA女性センターが9月23日オープンしました。約一ヶ月にわたる記念事業では、様々な団体が関わり、メイン企画をはじめ、ワークショップ企画、持ち込み参加企画等盛りだくさんでした。
　TAMA女性センターは、女と男がともに生きる行動計画推進の拠点として、広く市民の声に応え、市民が本当に必要としている事業を継続して行っていくことが大事と考えます。
　TAMA女性センターの事業は、女性問題の解決を男女平等の視点に立ち、前面に押し出していくことが必要と考えます。近年問題となっているドメスティック・バイオレンスなど誰にも相談できず、一人で悩みをかかえている人達へ対応するためにも、相談事業はきわめて重要な使命を担っていると言えます。

　就労支援では、「多摩市立TAMA女性センターの管理運営及び事業に関する検討報告書」にもありますが、「出口を視野におくこと」がもっとも重要です。単なる学習だけに終わらず、その後社会に出る第一歩となるような事業の組み方が必要となります。松戸の女性センターでは、保育を受講した人が、その後保育ママさんとして活動しているという事例があります。パソコンなどの技術を拾得した女性の再就職支援を充実させ、起業をしようとする女性を支援するための講座など幅広い展開が必要と考えます。

　子ども達に、学校の中で何の時間が一番好きかと聞けば、おそらく「給食」と答える子どもが多いのではないでしょうか。特に、お楽しみ献立と呼ばれる日のメニューは何日も前から楽しみのようです。子どもの献立表を見ると、ご飯、パン、麺などのバラエティーに富んだメニューがいっぱいで、私たちの子供時代とはずいぶん変わってきたと感じます。　私たちが生きていく上で「食」はいのちの源となる一番大切なことです。給食は食事を通じて自分たちの健康と身体作りをし、様々な視点から生きていくための「食」を学ぶものではないでしょうか。食べ物がどこからきたのか、どんなふうに作られたものなのか、身体の中でどうなるのか、残したものはどうなるのか・・・保健や家庭科だけでなく社会科や理科にも関わってくることです。しかし、食べるという事は、個別なもので、個人の健康状態、嗜好に大変差があり、均一に扱うことはできません。

　給食のことで、お母さん達に聞いてみるとまず第一番目にあがるのが「食器」のことです。「あの食器は何とかならないか」「せっかくのおいしい食事もあの食器ではまずく感じてしまう。食は目でもするものなのに」「あれでは犬食いになってしまう。」等々、食器に対する不満はかなりの数になります。多摩市では強化磁器導入と言うことで、平成２年から検討しているにも関わらず未だに変更されていません。

　また、食器についで多いのが給食時間の問題です。現在では、小学校で大体３０分から４０分ですが、４時間目の時間がおして、給食時間が短くなるという不満が子ども達からでています。余裕を持った給食時間の確保が必要と考えます。

　食材のことでは、素性の確かな安全なものが一番ですが、最近マスコミを賑わしている遺伝子組み換え食品が給食に使用されることはなんとしても拒否するものです。
　遺伝子組み換え作物が、日本の食卓に上がりはじめたのは1996年の終わりでした。この遺伝子組み換え作物とは、ある生物の遺伝子に他の生物の遺伝子を組み込み、新しい特性を持たせる技術です。特定の除草剤をかけても枯れない大豆やナタネ、害虫に強いジャガイモ、トウモロコシ、人間に対しては安全と言われても、多くの人々が未知の技術を使った新たな食品に不安を持っています。しかし、数多くの不安の声が出されながらも、輸入の割合は年々増えています。 大豆は豆腐、味噌、醤油となって、また、トウモロコシはビールやマーガリン、ジャガイモは子ども達が大好きなフライドポテト、コロッケなど様々な加工品となって私たちの食卓に既に上がっています。学校給食で使われる様々な素材が、遺伝子組み換えされた作物を原料にしている可能性があります。そして、それは知らず知らずの内に、子どもたちの身体の中に入っているのかもしれません。
　遺伝子組み換え作物には、これまで人間が食べたことのない新しいタンパク質が入っています。　急性毒性の試験や、人工胃液による消化試験はされていますが、長期的な試験や人体試験はもちろん行なわれていません。アレルギーの可能性や作物に含まれる栄養成分の変化なども指摘されています。また、長期的に食べ続けた結果、人体にどのような影響があるのかは分かっていません。
　現在、世界的な食品基準などを定めるコーディックス委員会でも、遺伝子組み換え食品の表示議論が行なわれていますが、アメリカなどとＥＵとの間で、表示の必要性に対して意見が分かれています。
　日本では、２００１年４月から豆腐、みそ、コーンスナック菓子、ジャガイモなど２８品目について表示を義務づけることになりました。しかし、醤油や油は一般的な科学検査法では検出できないため、義務づけを見送るという非常に曖昧な結果となっています。 商品を選択する上では、表示は大切ですが、本質的な問題は、遺伝子組み換え作物の安全性なのです。
　学校給食には、自然の恵みや、素材を生かしながら料理するということ、低農薬や無農薬の野菜と果物などを取り入れ、新鮮でおいしい安全な食材を使う事が、子供たちの健康を守り、地域農業や食への関心を育てるものになるでしょう。このように作った人の顔が見える安全な野菜こそ学校給食に優先して導入すべきではないでしょうか。

　私が子どもだった頃、家庭に、地域に、学校に、それなりの居場所を持っていました。 　いつから子どもたちは居場所を失い、自分自身を肯定できずに、いじめや暴力に閉じこもるようになったのでしょうか。経済優先社会は、教育ママという言葉に象徴されるような教育重視の親を生み出し、子どもたちの生活から遊びを奪い、時間や友達や広場を奪ってきました。このつけが、これら憂うべき現状ではないでしょうか。子どもたちは、友達との遊びの中で生きていくルール、生きていく強さを身につけます。しかし、今、子どもたちの多くは、時間に追われ、多くの時間をテレビゲームについやし、本当の力を蓄える余裕も、自然に備わった力を発揮する場も多いとは思えません。

　 　　多摩市実態調査によると、就学児（６〜１２歳）の保護者の内２６．０％の人が、子どもが外で遊ぶことが少なくなったと感じています。また、子どもが塾通いをしている割合は高く、就学児の２８．９％、青少年（１３歳〜１８歳）の４３．６％が、学習塾・進学塾へ通っているという結果がでています。国連「子どもの権利委員会」は、１９９８年日本政府に対する勧告で日本の学校は非常に競争的で、子ども達に多大なストレスをもたらしているので改善すべきと指摘しています。子どもの人権という視点を共有化し深めていく事こそ、子ども達をとりまくさまざまな問題・課題を解決する唯一の方向性です。

　このような視点に立って、教育委員会も個々の学校の様々な創意・工夫をもっと伸ばすように支援すべきではないでしょうか。そして、学校における子どもの評価は、学力中心の単一の尺度ではなく多様であっていいと思います。そのためにも、学校運営への地域の人達の参加を進めていくことが必要です。学校が地域に開かれ、地域とともに育っていくためのしくみをどう作っていくかが、当面の大きな課題といえます。まず、手始めに、父母をはじめとする地域の人材をもっと積極的に登用していくことはどうでしょう。様々な人に関わってもらうことで、多様な価値観や人生観が育まれていきます。

　地域においては、地域における子どもの居場所づくりとして、公共施設の利用を子どもの責任で行えるようにし、児童館の運営等への子どもの参加をすすめることが必要ではないでしょうか。すべての子ども達が、自らをかけがえのない存在だと実感でき、子どもが権利の主体として、大人と新しいパートナーシップを築いていくことのできる社会づくりを目指し、以下質問します。

�T．子どもにとって学校って何
　ａ）今の子どもをとりまく環境について、どのような認識をお持ちですか？
　ｂ）子どもの権利条約をどう位置づけ、どのように活かしていくおつもりですか？
　ｃ）今の学級編成における適正人数の基本的な考え方と現状をどう考えていますか？
　ｄ）学校運営における住民参加をどう考え、どの様に実施していこうと思っていますか？

�U．子どもにとって地域って何
　ａ）子どもの成長と地域の関係、そして現在の子どもをとりまく地域の状況をどうとらえていますか？
　ｂ）子ども達が自分たちで考え、活動する場づくりをどう考えていますか？
　　　イ）子どものまちづくりへの参加
　　　　　　・児童館運営　・第４次総合計画
　　　ロ）公共施設の子どもの使用

�V．子どもオンブズパーソン
　ａ）多摩市における子どもの相談窓口の周知方法について
　ｂ）学校における保健室の利用実態と課題をどうとらえていますか？
　ｃ）子どもオンブズパーソン制度の導入の必要性についてどのように認識していますか？